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再びよみがえる「衆参同時選」説。私が読売新聞の報道に注目する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48710
2016年05月21日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■『読売』が断定報道に踏み切るとき
安倍官邸の情報管理は徹底している。とりわけ、安倍晋三首相と最側近の今井尚哉首相秘書官（政務）の2人のガードが固い。
具体的には、6月22日公示・7月10日投開票の参院選と同じ日に衆院選をぶつける衆参同日選に踏み切るのかどうか、の情報管理である。
『西日本新聞』（5月18日付朝刊）が1面トップで「首相、同日選見送りへ」と報じれば、翌日は『毎日新聞』（19日付朝刊）がやはり1面トップで「首相、同日選視野」と打った。真逆の読みである。
これまでの新聞各紙は、消費増税の先送り見通しでは一致しているが、衆参同日選の有無についての見立てにはバラツキがある。それでも、参院選単独説の方が上回っていた。
筆者もこれまで「衆参同日選について否定的だが、その可能性は排除できない」という、ややズルイ書き方をしてきた。政治記者泣かせの安倍首相の胸中を探ることは、それほど難しいということなのだ。
こうした中で、筆者が注目してきたのは『読売新聞』である。同紙と首相官邸との距離、同新聞グループ本社会長・主筆の渡邉恒雄氏が衆参同日選を強く推しているとされることなどから、いつ『読売』が断定報道に踏み切るのかと見守っていたのだ。
「首相、衆参同日選決断」、「首相、衆参同日選断念」のいずれであれ、『読売』が断定報道すれば、それが正しい見通しである。
■衆院解散の大義名分は「内閣不信任案」だが
その『読売』が20日付朝刊4面に「衆院解散 首相の決断注視―自公、支持率堅調でも賛否」の見出しを掲げ、リードは以下のように書いている。
「安倍内閣の支持率は上昇傾向で『参院選だけでも勝てる』と主張する向きもあるが、同日選論はくすぶっている。過去に低支持率下での衆院解散で惨敗を招いたケースもあり、首相は世論の動向を慎重に見極める意向だ」
これまたズルイ原稿である。どちらもあり得る、と書いているだけで、同紙の現時点での判断がない。『読売』にも確定記事を書かせないほど、安倍官邸の情報管理が厳しいということだ。
ところが19日午前、今国会会期末を控えた30日に臨時閣議が開かれることが決定したというニュースが入ってきた。規制改革など山積した案件を閣議で速やかに決定するためという説明があった。
このニュースには、「解説」が加わり永田町を駆け巡った。その「解説」とは、安倍首相が閣議後、緊急記者会見を開き、消費増税の再延期を表明するというものだ。
さらに野党が会期末までに内閣不信任案を提出したことを受けて国会会期末の6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参同日選実施を決断したと表明するというのだ。
もちろん、同案は衆院本会議で反対多数で否決される。だが、それが衆院解散の大義名分になるというのだ。これもまた、民進党など野党4党が内閣不信任案を提出することが前提となる。
■筆者の見立ては…
19日の『夕刊フジ』に衆参同日選になった場合の議席予測が掲載されていた。それによると、自民党は現有議席を24議席上回る314議席を獲得するというのである。同日選が与党・自民、公明両党に有利であることはハッキリしており、民進党など野党が本気で内閣不信任案を提出するとは思えない。
ましてや、伊勢志摩サミット（5月26〜27日）とそれに続くオバマ米大統領の広島訪問という「外交成果」を手にする安倍政権は、追い風のもとで選挙戦に臨むことができるのだ。
今週末には自民党の独自調査を含めマスコミ各社の世論調査が実施される。その中には内閣支持率60%超、参院比例選の投票先自民党50%超という調査結果が出てくるのはほぼ間違いない。そうしたことが自明な今、野党は解散の口実を与えることになる内閣不信任案提出に踏み切れるはずがない。
筆者の見立ては、参院選単独、衆院解散11月下旬・総選挙12月中旬である。そして日本銀行（黒田東彦総裁）は7月28〜29日の政策決定会合で追加緩和に踏み切り、直後の8月初旬に臨時国会が前倒し召集されて、その冒頭で10〜12兆円規模の大型総合経済対策が策定・成立されるだろう。
つまり、年末解散・総選挙時期には対ドル115円、株価1万9000円台が実現しているはずで、何も夏の衆参同日選に拘る必要がないのだ。不確定要因は、安倍首相が「普通の人ではない」ことである。
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