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沖縄の米軍属による殺人事件、中谷防衛相が「怒り」、米国防長官が「謝罪」。口だけなら何とでも言える。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9725f2380bc23af1d8094fa1d9140b13
2016年05月22日 | 沖縄差別の解消と基地問題 Everyone says I love you !
伊勢志摩サミットの前に、なんとしてでも火消しをしようと躍起なのでしょう。
心配なのは、オバマ大統領がせっかく広島に訪問するのだからということで、沖縄の反発が水を差すものとして批判の対象になることです。
なにしろ、日本は今、すぐに「自粛」を求められる「不謹慎批判社会」ですから。
沖縄県で米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕され、殺人容疑で取り調べを受けている事件を受け、中谷元・防衛相は２０１６年５月２１日夜、カーター米国防長官と電話で協議しました。
中谷防衛相は
「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ」
と抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めた。カーター国防長官は
「被害者と遺族に心から深い謝罪を表明し、事件の捜査に全面協力する」
と答えたというのです。
中谷氏は約２０分間の電話協議後、カーター氏の謝罪について
「（事件を）日本も重く受け止めているが、米国もそれ以上に深刻に受け止めている」
と記者団に語ったというのですが、人一人の命が奪われたのに電話で謝って済む問題ではありません。
自分のご家族が殺されたとか、いや交通事故で死んでしまった場合であっても、加害者が電話してきて口で謝っただけで許せますか？
事件が起こるたびに、アメリカは再発防止を誓うのですが、それが守られたためしがないと翁長知事も言っています。
だいたい、アメリカが謝るべき相手は被害者の遺族と、そして今回の事件でまた恐怖にさらされた沖縄の人々に対してであって、中谷防衛相に対してではないでしょう。
５月２５日に来日するオバマ大統領は広島を訪問することになっていますが、彼は被爆者に謝罪することはないと言っています。
では、今回の事件を沖縄の人には謝るのでしょうか。
まさか、オバマ大統領に沖縄の事件に対して謝罪を求める動きに対して、歓迎ムードに水を差すな、自粛しろという圧力がかかるのではないかと恐れます。
中谷防衛相が盛んに強い言葉で、事件に対する強い「怒り」を表明するのですが、どうしても白々しいという気がしてなりません。
また、安倍首相がオバマ大統領から事件に対する「謝罪」の言葉を引き出すことに成功しても、それが支持率アップのためのパフォーマンスに過ぎない可能性は１００％近い気がします。
とにかく、再発防止というなら何をするのか、沖縄の基地負担を軽減するというなら具体的に何をするのか、両国が実際に実行する行動によって、謝罪と反省を見極めたいと思います。
沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
朝日新聞出版
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。
沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書)
高橋哲哉 著
集英社
圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。
写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
新藤健一 編著
七つ森書館
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。
普天間移設 日米の深層
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
青灯社
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
沖縄 女性遺体遺棄事件 米国防長官が謝罪の意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
5月22日 0時09分 ＮＨＫ
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、中谷防衛大臣は２１日夜、アメリカのカーター国防長官と電話で会談し、強く抗議したのに対し、カーター国防長官からは謝罪の意が示されました。
この中で、中谷防衛大臣は「軍属の卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
これに対し、アメリカのカーター国防長官は「大変痛ましく遺憾な事件であり、被害者とご遺族に心からの深い謝罪の意を表明する。事件の捜査に全面的に協力し、二度とこのような事件が起きないよう再発防止に努める」と述べました。
そして会談では、日米同盟が地域の平和と安全のために不可欠だとして、沖縄などの基地負担の軽減を含め、同盟を強化するための取り組みを引き続き進めていくことを確認したほか、来月シンガポールで開かれる国際会議の際に日米防衛相会談を行うことで一致しました。
会談のあと、中谷大臣は記者団に対し「今回の事件はアメリカも深刻に重く受け止めている。今後とも日米の安保体制に対する信頼を得ることは大事であり、沖縄県民が安心して暮らせる環境を作るために、地道に一つ一つ確実に対応していきたい」と述べました。
防衛相 被害女性の告別式に参列「改めて怒り」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010530051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
5月21日 18時11分 ＮＨＫ
２１日、沖縄県を訪れた中谷防衛大臣は被害者の女性の告別式に参列したあと、那覇市で記者団に対し「心からご冥福をお祈りし、また、ご親族に心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意をささげた。改めて強い悲しみと怒りを感じた。今後、こうしたことが二度と起こらないように全力で取り組む」と述べました。
また、中谷大臣は今回、基地で働く軍属の男が逮捕されたことを踏まえ、「沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官には軍人のみならず軍属に対する事件事故の再発防止を強化するよう要望した。四軍調整官からも『強化させる』という話があった」と述べました。
外相「納得できる再発防止策を求める」
岸田外務大臣は秋田市で記者団に対し「アメリカ側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力と、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正や、納得できる再発防止策を求めている。今後もさまざまなレベルでしっかり働きかけていきたい」と述べました。
また記者団が来週、伊勢志摩サミットにあわせて行われる安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談でどのように働きかけるのか質問したのに対し、岸田大臣は「首脳会談の内容を私が言うことはできないが、さまざまな機会をしっかり活用するという考え方が重要だ」と述べました。
基地撤去「思い理解」翁長知事 米軍属事件
http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-283247.html
2016年5月21日 10:52 琉球新報
米軍属女性死体遺棄事件に「断じて許されない」と憤る翁長雄志知事＝２０日午後８時５０分ごろ、那覇空港
訪米後に台湾の総統就任式に出席していた翁長雄志知事は２０日夜、帰国した那覇空港で会見し、米軍属女性死体遺棄事件について「非人間的な事件が発生したことは、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くもので断じて許されるものではない」と非難した。その上で「（これまでも）再発防止などを強く要請してきたが、またもや事件が起きたのは激しい怒りを禁じ得ない」と述べた。
全基地撤去の声については「私の怒りとやるせなさは県民が等しく感じているところだ。そういう（全基地撤去の）思いを持つのは理解できる。県民の思いを一つにする中で、見通しを立て頑張っていけるかと思うが、そういう感情は県民の多くが抱いていると認識している」と述べた。
２３日に予定する安倍晋三首相らへの抗議では「日米地位協定改定の厚い壁を今回強く申し上げることになる」と明かした。
日米両政府の対応について５月下旬の日米首脳会談で議題として取り上げてもらいたいとの意向も示した。
再発防止にも事件が繰り返されることについて「日本国が当事者になりきれない。信用できない部分もあるのを踏まえて対応していきたい」と述べ、従来と異なる要請を模索したい意向をにじませた。
県民大会開催の動きがあることについては、遺族感情にも言及しながら「今は取り組みが分からない中で申し上げにくい」と述べるにとどめた。
社説 沖縄の悲劇再び 基地の集中こそ元凶だ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0059946.html
05/21 08:55 北海道新聞
沖縄に米軍基地が集中する現実が、またも悲劇をもたらした。
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が行方不明となった事件で、県警は死体遺棄の疑いで、元米海兵隊員で基地内で働く米国人の男（３２）を容疑者として逮捕した。
岸田文雄外相はケネディ駐日米大使を呼び、「遺憾だ」として抗議した。大使は「心からの悲しみ」を表明したという。
詳細は捜査中だが、沖縄ではこれまでも米軍基地の存在に起因する事件が繰り返されてきた。
翁長雄志（おながたけし）知事が「この怒りは持って行き場がない。痛恨の極みだ」と憤りを示したのも当然だ。
普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県との対立も続いている。今回の事件を受けて、緊張がさらに高まる可能性もある。
政府内からは来月の沖縄県議選や夏の参院選への影響を懸念する声も聞かれる。だが求められているのは目先の選挙対策ではなく、基地の集中という元凶の解消だ。
来週開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて、安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談も予定される。両首脳は事態の打開に踏み出してほしい。
容疑者は現役米兵ではないが、米軍に雇用された「軍属」だ。日米地位協定で米兵に準ずる扱いが規定される。事件は公務外で起き日本側が身柄を拘束している。
基地と県民生活が隣り合わせの現状がなければ、事件は起きていないだろう。基地ゆえの悲劇だ。
大規模な基地反対運動につながった１９９５年の少女暴行事件をはじめとして、沖縄では米兵が関わる事件が後を絶たない。
今年３月にも準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだ。
米政府はそのたびに再発防止を口にしてきた。日本政府も「強い憤り」を表明してきたが、言葉だけに終わってはいないか。
米軍はまず、米兵に限らず軍属も含めた管理の徹底と綱紀粛正を図るべきだ。日米両政府は、日米地位協定を含めて、あらゆる対策を検討しなければならない。
だが米軍専用施設の７割以上が沖縄に集中する現状が続く限り、問題の根絶は望めないだろう。
安倍首相は日米首脳会談で今回の事件も取り上げるという。
沖縄では事件を受け、米軍への抗議行動が既に起きている。首相は沖縄の心に寄り添い、実効性のある対策を求めるべきだ。
オバマ氏には、被害者と県民への謝罪とともに、基地集中の解消につながる判断を期待したい。
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