�@消費増税10%は欧米との約束で破棄出来ない
�A埋蔵金20兆円・国債発行（財投債）10兆円の財政出動、
�B追加金融緩和
�Cばら撒き・補助金
これと，現場の従来の自民党支持者の殆どの声は衆参ダブル選挙なので，やらない訳にはいかなくなっている。

従って政治的対立概念の民主主義ルール破壊や消費税や原発やＴＰＰやパナマ文書や平和憲法反故や国民の生活破壊や格差や貧困化や耐乏を揉消す工作をマスコミはして選挙では負けないかも知れない。隠れた政治的対立要素は「平和的革新的／軍国主義化対米従属」や「二大政党制の機能不全」や「民主主義のルール遵守／ルール破壊」さらに「産業革命の前倒し／産業革命の拒絶遅延」であるが国民の殆どは無関心となる。

しかし政府は1％の富を築くために99％の不幸を続ける、既成政党の不振。不安・腐敗と世界恐慌(信用収縮。金融鼠講)の認識も対策も出来ないので，格差が助長し拡大しつづける。そのために自由経済システムそのものが腐敗と不信から自壊への道に進む。そして米国の大統領選で政治経済の概念が大きく変わる。

もし野党統一グループが，国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対を具体的に訴えると投票率が上がり政権交代が可能である。今回の総選挙ではマスコミの予測が外れる可能性がある。

�@参院シングルでは、『改憲枢軸』が、改選・非改選を合わせて３分の２に『５』ほど足りない。
　（１人区の選挙協力の“出来”次第では最大『１０』以上まで開く）

�A衆参ダブルにした場合、衆院は『自公維新を合わせても３分の２に至らず』、
　参院は、『改選議席で自公維新が野党連合に負ける』。

ダブルの結果、衆参共に『自公お維新＋α』の『改憲枢軸』は“過半数”を維持するが、
衆院のせっかくの『３分の２』も“手放す”という状況になると読んでおります。

ゆえにこそ私は、『安倍ちん、解散すれば〜』って、言い続けている訳でアリマス。

ですから、安倍ちんが冷静になって『どうも嵌められてるか、俺？』と気付かれて、
賢明にも参院１人区の“激戦区”に戦力集中投入されるほうが“嫌”な訳です。（笑）

オバマ大統領の広島訪問が放送されれば、安倍政権による歴史的偉業への評価が高まり、増々支持率は上るでしょう。

ダブル選は与党にとってはいいタイミングとなりそうです。
　　　
　　　　
消費税増税延期が争点になりそうです。

増税増税延期への政権の信任投票となるわけです。
延期なら与党へと与党側は訴えることになるでしょう。
　　　
　　　

同感です。『我こその利益が第一（国民の利益はソッチのけ）』の安倍ちんにとっては、
『衆院解散』は“功利的に判断”するものでしかなく、『どっかで必ずやる』という“一拓”
では、『今しかない（７月ダブルしかない）』と、“視野狭窄”になるのは当然でしょうネ。

冷静に考えれば、『参院選は３分の２に至らず』の勝利で我慢し、野党への分断工作
（在的改憲勢力への“表裏”の働きかけ）を行いつつ、己は『改憲への環境整備役』として
退いた姿勢で『自政権次期首班』にバトンを渡すつもりでやられたら結構“厄介”なんですがね。

まあ、相手が彼（⇒安倍ちん）なだけに、“甘美”な『解散誘惑』には勝てんでしょう・・・

選挙後に『しまった！』って言っても遅いのに・・・。（笑）

ええ、私も『確実にそう』だと思っております。

先週、民進党・・・というよりは民進党・岩手県連・・・というよりはシナタケ（階猛）が折れて、
『生活の党の党籍を持つ木戸口さん』に、『参院岩手選挙区の統一候補』が決ったのも、
そういう “背景”があり、民進党執行部から岩手県連に強い働きかけがあったからです。

さらに岩手では『来るべき衆院選挙』に向けて、懸案の“岩手２区”の『野党統一候補』と
して、元生活の元職（現在は無所属）の『畑浩治さん（５２）』が決定（内定）しました。
これまたシナチク（階猛）の“策動”で早速『民進党公認』というカタチで合意されましたが、
それは『チト早漏なんじゃネ』って誰もが思う。岩手２区の性格を考えると、『無所属』の
方がワイドに票を集める事ができるし、共産・社民も“より動き易い”ンだけれどね・・・

ええ、それに、仰るとおり、セコウもすでに地下に潜って“工作活動絶賛開始中”でしょう！

＞安倍政権は表向き消費増税を予定通り実施すると言いながらも、裏では消費増税の
　スキップを画策しているのが見えていたので、「先手」を打ったつもりだろう。

『打ったつもりだろう』も何も、党首討論という“場”で、岡田さんがそれを言い、
しかも『期限・財源』まで口にしたのだがら、安倍にとっては意外で“痛い”だろうさ。
特別委員会でのヤツの顔が如実にそれを物語っている・・・

＞野党が出てこなければ、「雉も鳴かずば打たれまい」ということで、安倍政権のほうから
　解散総選挙は言い出せなかったのだが、野党側のアシストということになるだろう。

ドッチにしたって安倍は既に『解散を決断』してるんだもん、『アシストも何も』ね〜だろうがよっ！（笑）

むしろコレは、『安倍の退路を断つ高等戦術』だと言って良い。“罠が有る”と分かってても安部は退けまい。

＞集団的自衛権は戦争リスクを減少させる（しかも安全保障コストも減少させる）ので、「違憲」に合理性はない。

『結果オーライ』ならば、『憲法解釈の合理性』や、『解釈改憲の正しくないプロセス』が全て許されるのか？

・・・しかも、『戦争リスク』、『安全保障コスト』の“双方を減少させる”って断言してるよ、この方・・・

・・・誰が書いたんだって改めてみてみれば、ああ（笑）、高橋洋一か・・・（笑）

まともに読んで損した。

それに、それ（衆院解散）が、名目上は『内閣総理大臣』ではなく『内閣』に有るって知ってる？

『７条解散』は“法理上”では存在せず、『６９条解散』の事務的手続きを書いたのが“７条”なんじゃね！？

『７条解散』なんてのは、法解釈の悪い前例の既成事実化、あるいは“ご都合主義”の産物だろう！！

日本国の『内閣総理大臣』に、“無制限の衆院解散権”なんてものは存在しない。

憲法に記されているのは、�@衆院で不信任案が可決、�A衆院で信任案が否決、された場合に、
衆院解散をしなければ『総辞職しなくてはならない』という“文言”のみ、だ。残念っ！（笑）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『日本国憲法　―法庫』より抜粋
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第５章　内　閣

第６９条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
　　10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

ここで誰かが『与党圧勝』なんて言ってますか？（笑）

＞法案の是非を国民の判断に委ねるとの行為は／小泉郵政民営化解散以降／慣例となっている

だからそれを私は、>>13　で、

＞『７条解散』なんてのは、法解釈の悪い前例の既成事実化、あるいは“ご都合主義”の産物だろう！！
（セルフコメント引用終わり）

と批判してるんですよ。それにしても、小泉以降・・・とは、極めて歴史の浅い『慣例】ですね。（笑）

それと、では、安倍ちんが会期末で“解散”するとして、何の法案の『是非』を国民に問うのですか？

＞そもそも7条解散とは／解散しない場合は総辞職を為さねばならないとこが定められているだけで／解散してはならないとは何処にも書いていない

失礼、それは『第６９条』ですよ？それに、もう一度、条文をちゃんと読んでください。

『１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』

“ねばならない”と書かれているのは『総辞職』であって、それが“一義”、
“衆院解散”は、『総辞職が嫌』なとき、内閣が決断できる“ニ議”、さらに
それは『内閣』が決める事であり、『内閣総理大臣』の“専権事項”ではない、
と私は言ってる訳ですが、この主張のどこかがおかしいですか？

さらに、もう一度冷静になって、『第６９条』の前半部を読んで下さい。

『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは】

これらの“明文”から読み取れる唯一の事は、>>13　の私の書き込みを再収録すると・・・

『憲法に記されているのは、�@衆院で不信任案が可決、�A衆院で信任案が否決、された場合に、
衆院解散をしなければ『総辞職しなくてはならない』という“文言”のみ、だ。残念っ！（笑）』

ということになり、『法案の可否云々』という解釈は、少なくとも『憲法条文』を読む限りは
“出て来ない”という事なのです。『第７条』を読み返したって、そうでしょう？（笑）

・・・そういう“違憲”なことを、“解釈でやっちゃってる”と、私は批判している訳です。

国民の真意を問うとかどうだとか、というのは“屁理屈”に過ぎません。

是非、憲法の“条文”に則った反論を頂きたいと、心から希望します。

なんだか、『不安で、自分に言い聞かせている』ように聞こえるんだが、気のせいか？（笑）

昨日も『報道ステーション』で、憲法学者の木村草太さんが、
私の見解を“裏付け”してくれる発言をしてくれていましたよ？

見た？（笑）