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衆参ダブル選になったら? 驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた 現状では「圧勝」とはいかない
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/510.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 23 日 07:39:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


衆参ダブル選になったら? 驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた 現状では「圧勝」とはいかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48719
2016年05月23日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■ダブル選実施なら「舛添おろし」が進む?


舛添都知事がさらに窮地に追い込まれている。先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48663)で、@さらなる問題が出てくるか、A政治資金規正法違反で刑事告発が行われるか、B都議会が舛添おろしに動くか、の動向に注目と書いたが、@とAは予想通りとなった。

先週20日の記者会見は、かなり惨めだった。第三者に調査を委ねるとして一切の説明を拒否して、40回以上も「第三者」を連呼した。そのメンバーは舛添都知事が指名するというので「第三者」とはいえないのだが、そこに逃げ込まざるを得なかった。


政治資金の支出について、政治資金規正法違反はザル法なので刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはない。しかし、検察は「新たな領域」を開発しようとしているかもしれず、また、刑事告発もされているので、その弁護のことを考えれば、「第三者」委員会を設置するのは一石二鳥になる。


法的には問題なし、というお墨付きを得られれば、あとは政治倫理上の問題として時間が過ぎさるのを待つ作戦だろう。都知事は本人が居座ろうとすれば、なかなか辞めさせられない。可能性があるとすれば、都民からのリコール(必要署名145万人)、都議会により辞職勧告、都議会による都知事不信任決議(4分の3以上の賛成)となる。


いずれにしても、B都議会の動向がキーポイントである。以下に述べるような政治情勢なので、都議会勢力が一気に舛添おろしに流れるかもしれない。


政界では再び衆参ダブル選挙が騒がれだした。筆者は政治記者ではないので、誰それが何を発言したからダブルだ、ダブルでないという言い方はしない。ただし、元官僚なので、実務的手続きから、総選挙の臭いを感じることはできる。


そのカギは、いつ参院選を行うかだ。公職選挙法と選挙権年齢の「18歳以上」を適用しようとすれば、参院選の日程は、7月10日(赤口)、17日(先勝)、24日(友引)の3通りになる。


もし4月16日の熊本地震を理由にダブル選挙を避けるのであれば、24日が最適だ。一つのメドである3ヵ月間、ギリギリまで復旧を行って、参院選はどうしても実施せざるを得ないからやる、といえるからだ。


ただし、今国会の会期末は6月1日である、憲法上の「衆院選は解散から40日以内に実施」という規定を考えると、ダブルをやるためには、7月10日でなければいけない。


ということは、参院選を7月10日に設定すれば、ほぼダブル選挙は間違いないといえる。


■議席数を予測してみる


筆者は、誰が参院選のスケジュールについて言うのか注目していた。


そんななか5月13日、自民党の伊達忠一・参院幹事長は参院議員総会で「7月10日の参院選」とポロリといってしまった。これは単なる言い間違いだろうが、慌てて谷垣禎一幹事長が取り繕ったところをみると、多くの人がその日を重要だと思っている、という国会の空気をよく表している。


そうした空気は野党にまで伝染する。18日の党首討論で、岡田克也民主党代表は、消費増税の先送りに言及した。安倍政権は表向き消費増税を予定通り実施すると言いながらも、裏では消費増税のスキップを画策しているのが見えていたので、「先手」を打ったつもりだろう。


その勢いで、翌19日には、野党4党首が内閣不信任案の提出検討で一致という動きになった。


となれば、安倍政権は「不信任案に対抗する」という名目を得たので、解散総選挙を打ち出すのは当然だ。野党が出てこなければ、「雉も鳴かずば打たれまい」ということで、安倍政権のほうから解散総選挙は言い出せなかったのだが、野党側のアシストということになるだろう。


20日5時3分に「参院選 7月10日投票 政府・与党が方針固める」とNHKが報じ、その後、読売(20日16時43分)、産経(20日21時43分)、毎日(20日22時32分)、日経(21日1時10分)、朝日(21日1時24分)の順番に同じ報道があった(日時はインターネット上の発表時間)。この順番は今の官邸からの各社の距離感を表しているようで、それ自体も興味深いが、同じ報道内容なので、これで決まりだろう。


ダブル選の報道は各社でいろいろであるが、20日以降新聞各社は「わかっている」状態になったはずだ。


ところで、ダブル選挙になった場合、今の自民党がどれほどの議席をとれるのだろうか。筆者は、各選挙事情を勘案し、それらを積み上げて予想議席数を算出することはできない。


ただし、政権の支持率などから全体としてどの程度の議席を獲得できるのかを推計することはできる(2014年11月10日「解散するなら「今でしょ」! 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027)。

次ページでみてみよう。


■現状では「圧勝」とはいかない理由


安倍政権はかなり高い支持率を維持している。



過去の政権支持率(内閣支持率と政党支持率を合算した「青木率」)と国政選挙結果はかなり連動してる。




このタイミングでダブル選挙をしても、自民党はそこそこ勝てるだろう。直前の世論調査から獲得議席を推計すれば、今選挙をしても、衆議院で270議席、参議院で50議席程度以上は獲得できるだろう。


ただし、いずれも圧勝とはならない。野党の間で従来にない候補者調整をすれば、より自民党は勝てなくなる。例えば、参院選で32の全1人区ですべて野党は統一候補を立てている。そこも自民「苦戦」になっていくはずだ。


今後、サミットの成果とともに、熊本地震での政府対応の成功、さらに、まともな経済対策が打ち出さなければ、衆院290議席、参院55議席以上という「圧勝」にならないだろう。


■安倍政権の「知られざる快挙」とは


野党としては、消費増税の先送りを言って、2014年12月の総選挙のように当初消費増税を主張しつつ、直ぐに腰砕けとなって消費増税反対に転じた無様な姿は避けたかったようだ。ただ、安倍政権も消費増税は反対となるだろうから、これは争点にならない。


そこで野党としては、安保問題を争点としたいところだろう。ただし、これは先の国会で決着がついており、安保法について最高裁が違憲判決でも出さなければ、話にならない。いくら違憲と叫んでも、最終的には司法が判断すべきものであるからだ。


しかも、本コラムで何回も書いたように、集団的自衛権は戦争リスクを減少させる(しかも安全保障コストも減少させる)ので、「違憲」に合理性はない。


結局、民意を分けるのは、経済対策になるだろう。


では、経済状況を見てみよう。マクロ経済の状況は、雇用はいいが、GDPは今ひとつという状況だ。雇用は安倍政権のほうが格段にいい。




47都道府県中で有効求人倍率が1を上回っている数をみれば、民主党政権最後の2012年12月では8であったが、直近3月は埼玉0.88、鹿児島0.93、沖縄0.92を除き44となっている。この3県も1まであと一歩であり、補正予算を九州地方に集中的に行えば、全都道府県で1を上回るという快挙も目前である。


■絶対にやってはいけない一手


GDPは、消費増税のために、一進一退の状態だ。


ただ、本コラムの今年1月4日付け「2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない〜「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244)と3月7日付け「安倍政権が発射準備中の「ダブルバズーカ」? 消費増税スキップとさらなる奥の手 ダブル選はこれで圧勝!?」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48116)に書いたとおり、

@消費増税スキップ、
A埋蔵金20兆円・国債発行(財投債)10兆円の財政出動、
B追加金融緩和


を行えば、かなり今後よくなるはずだ。そうした持てる力をフルに出せれば、安倍政権の圧勝となるだろう。


反対に、一部の自民党から提案されている「消費増税はするが財政支出もするので、景気は悪くならない」というのは、安倍政権を揺るがしかねない。これは、2014年4月に8%に消費増税をするときに、財務省からささやかれた話とまったく同じである。


結果をみれば財務省の嘘であることがわかったわけで、同じ手で安倍政権が再び騙されることになれば、もう日本経済はデフレ脱却どころかおしまいだ。


増税は恒久措置、財政支出は一時的措置なので、経済に与える影響ははるかに恒久措置のほうが大きいからだ。このことは強く指摘しておきたい。
 

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コメント
 
1. 佐助[3499] jbKPlQ 2016年5月23日 08:39:01 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[210]
確かに,安倍政権の支持率は50%と高く推移している,選挙では有利だろう。
だが自民政府は世界恐慌と通貨の交代を認識出来ないために経済は回復することはない。
そのために大企業の消失を体現することになる。そして予告通り銀行の一時閉鎖がある。

@消費増税10%は欧米との約束で破棄出来ない
A埋蔵金20兆円・国債発行(財投債)10兆円の財政出動、
B追加金融緩和
Cばら撒き・補助金
これと,現場の従来の自民党支持者の殆どの声は衆参ダブル選挙なので,やらない訳にはいかなくなっている。

従って政治的対立概念の民主主義ルール破壊や消費税や原発やTPPやパナマ文書や平和憲法反故や国民の生活破壊や格差や貧困化や耐乏を揉消す工作をマスコミはして選挙では負けないかも知れない。隠れた政治的対立要素は「平和的革新的/軍国主義化対米従属」や「二大政党制の機能不全」や「民主主義のルール遵守/ルール破壊」さらに「産業革命の前倒し/産業革命の拒絶遅延」であるが国民の殆どは無関心となる。

しかし政府は1%の富を築くために99%の不幸を続ける、既成政党の不振。不安・腐敗と世界恐慌(信用収縮。金融鼠講)の認識も対策も出来ないので,格差が助長し拡大しつづける。そのために自由経済システムそのものが腐敗と不信から自壊への道に進む。そして米国の大統領選で政治経済の概念が大きく変わる。

もし野党統一グループが,国民に耐乏と格差を押し付ける政権反対を具体的に訴えると投票率が上がり政権交代が可能である。今回の総選挙ではマスコミの予測が外れる可能性がある。


2. 2016年5月23日 09:13:12 : CBhlRBoNlG : xgq13LotRrw[1]
参議院選てもともと10日と思ってましたがね
ダブル選に絡めて
そんな重要なタイミングがあったんでしょうかね

3. 2016年5月23日 09:51:42 : sTBEvT3qBs : fcJVegxf138[1]
しかし、不正選挙を追放しない限りまた八百長安倍政権が誕生していまう。まだ、ムサシの存在すら知らない日本人がいるのでこの事実を知らせなければなりません。
選挙の票を集計する際、500票ごとに束ねてバーコードを貼り、バーコードリーダーにて読み取るわけだが、➡貼られるバーコードはムサシという不正選挙会社が作成するという。この貼られるバーコードが、ことごとく捏造され自民党と書かれている場合、自民党は圧勝する。共産党の500票が、自民党の500票に化ける。
500票ごとに束ねてある票を立会人が再確認することが出来れば不正は出来ない。しかし、官選の連中がいちゃもん付けて邪魔をする場合は確実に不正選挙実施中である証拠である!!!!!!官選の連中は自民公明とグル、金に心を売った売国奴

4. 日高見連邦共和国[1558] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 09:59:37 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[566]

安倍ちんよ『W選』、やるなら、やればイイ。以下は私の勝手な見解(予想)。

@参院シングルでは、『改憲枢軸』が、改選・非改選を合わせて3分の2に『5』ほど足りない。
 (1人区の選挙協力の“出来”次第では最大『10』以上まで開く)

A衆参ダブルにした場合、衆院は『自公維新を合わせても3分の2に至らず』、
 参院は、『改選議席で自公維新が野党連合に負ける』。

ダブルの結果、衆参共に『自公お維新+α』の『改憲枢軸』は“過半数”を維持するが、
衆院のせっかくの『3分の2』も“手放す”という状況になると読んでおります。

ゆえにこそ私は、『安倍ちん、解散すれば〜』って、言い続けている訳でアリマス。

ですから、安倍ちんが冷静になって『どうも嵌められてるか、俺?』と気付かれて、
賢明にも参院1人区の“激戦区”に戦力集中投入されるほうが“嫌”な訳です。(笑)


5. 2016年5月23日 10:45:28 : 2PuC8rTsBU : NAklfu1uxoI[3]
やれるものならやってみなはれ。安倍退陣となる。大歓迎だ。

6. 真相の道[805] kF6RioLMk7k 2016年5月23日 10:51:08 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[182]

なるほど、結局は与党が勝利するということですね。

オバマ大統領の広島訪問が放送されれば、安倍政権による歴史的偉業への評価が高まり、増々支持率は上るでしょう。

ダブル選は与党にとってはいいタイミングとなりそうです。
   
    
消費税増税延期が争点になりそうです。

増税増税延期への政権の信任投票となるわけです。
延期なら与党へと与党側は訴えることになるでしょう。
   
   


7. 2016年5月23日 11:00:39 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2432]
正社員なお狭き門
雇用改善 乏しい実感
雇用環境は改善しているが増加が目立つのは非正規社員だ
大手も確保策
買い手市場
採用は派遣だけ
雇用は歴史的な好環境にある。ハローワークには多くの求人票が貼りだされているが、条件に合う職を見つけられない人も少なくない。

こちらは5月23日・読売新聞の記事のなかから、見出し・キャプションを抜き出したものです。


8. 2016年5月23日 11:04:41 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[226]
真相も言ってるけど、

タイミングが良かろうが悪かろうが自民はダブル選やるしかないと思うよ。
とりあえずアメリカ軍産複合体から改憲を至上命題として与えられてるし、早くやらないと
人気はどんどん下がってるのでジリ貧、今回逃してムサシを総動員できるタイミングはない。

逆に野党は時間が経てば経つほど有利。ただし、安倍政権で実害を受けている国民が
たくさんいるので、可能な限りはやく政権交替したほうがいい。

米国は経済崩壊が確実に来るので、それに合わせて世界が変わる。日本も内部から
国民が頑張って変えていかないと、世界は変わったのに日本は取り残されることになる。
つっても軍産複合体の残党レベルだけどね。暗い時代はいつまでも続かない。


9. 2016年5月23日 11:33:20 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[-125]
04>日高見さん、もうダブル選は決定です。派遣会社が衆議院選挙のアルバイトを

募集かけていますよ。チームセコイの国賊売国バイトも募集中かも 笑

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

10. 日高見連邦共和国[1562] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 11:36:11 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[570]

>>08

同感です。『我こその利益が第一(国民の利益はソッチのけ)』の安倍ちんにとっては、
『衆院解散』は“功利的に判断”するものでしかなく、『どっかで必ずやる』という“一拓”
では、『今しかない(7月ダブルしかない)』と、“視野狭窄”になるのは当然でしょうネ。

冷静に考えれば、『参院選は3分の2に至らず』の勝利で我慢し、野党への分断工作
(在的改憲勢力への“表裏”の働きかけ)を行いつつ、己は『改憲への環境整備役』として
退いた姿勢で『自政権次期首班』にバトンを渡すつもりでやられたら結構“厄介”なんですがね。

まあ、相手が彼(⇒安倍ちん)なだけに、“甘美”な『解散誘惑』には勝てんでしょう・・・

選挙後に『しまった!』って言っても遅いのに・・・。(笑)


11. 日高見連邦共和国[1564] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 11:48:41 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[572]

>>09

ええ、私も『確実にそう』だと思っております。

先週、民進党・・・というよりは民進党・岩手県連・・・というよりはシナタケ(階猛)が折れて、
『生活の党の党籍を持つ木戸口さん』に、『参院岩手選挙区の統一候補』が決ったのも、
そういう “背景”があり、民進党執行部から岩手県連に強い働きかけがあったからです。

さらに岩手では『来るべき衆院選挙』に向けて、懸案の“岩手2区”の『野党統一候補』と
して、元生活の元職(現在は無所属)の『畑浩治さん(52)』が決定(内定)しました。
これまたシナチク(階猛)の“策動”で早速『民進党公認』というカタチで合意されましたが、
それは『チト早漏なんじゃネ』って誰もが思う。岩手2区の性格を考えると、『無所属』の
方がワイドに票を集める事ができるし、共産・社民も“より動き易い”ンだけれどね・・・

ええ、それに、仰るとおり、セコウもすでに地下に潜って“工作活動絶賛開始中”でしょう!


12. 日高見連邦共和国[1570] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 12:36:27 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[578]

改めて、本投稿の記事自体の“突っ込みドコロ”を何点か、チクチクと・・・

>安倍政権は表向き消費増税を予定通り実施すると言いながらも、裏では消費増税の
 スキップを画策しているのが見えていたので、「先手」を打ったつもりだろう。

『打ったつもりだろう』も何も、党首討論という“場”で、岡田さんがそれを言い、
しかも『期限・財源』まで口にしたのだがら、安倍にとっては意外で“痛い”だろうさ。
特別委員会でのヤツの顔が如実にそれを物語っている・・・

>野党が出てこなければ、「雉も鳴かずば打たれまい」ということで、安倍政権のほうから
 解散総選挙は言い出せなかったのだが、野党側のアシストということになるだろう。

ドッチにしたって安倍は既に『解散を決断』してるんだもん、『アシストも何も』ね〜だろうがよっ!(笑)

むしろコレは、『安倍の退路を断つ高等戦術』だと言って良い。“罠が有る”と分かってても安部は退けまい。

>集団的自衛権は戦争リスクを減少させる(しかも安全保障コストも減少させる)ので、「違憲」に合理性はない。

『結果オーライ』ならば、『憲法解釈の合理性』や、『解釈改憲の正しくないプロセス』が全て許されるのか?

・・・しかも、『戦争リスク』、『安全保障コスト』の“双方を減少させる”って断言してるよ、この方・・・

・・・誰が書いたんだって改めてみてみれば、ああ(笑)、高橋洋一か・・・(笑)

まともに読んで損した。


13. 日高見連邦共和国[1574] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 13:01:18 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[582]

だいたいサ〜、高橋洋一くん。『憲法』に明記された、衆院解散の“条件”、知ってて言ってる?

それに、それ(衆院解散)が、名目上は『内閣総理大臣』ではなく『内閣』に有るって知ってる?

『7条解散』は“法理上”では存在せず、『69条解散』の事務的手続きを書いたのが“7条”なんじゃね!?

『7条解散』なんてのは、法解釈の悪い前例の既成事実化、あるいは“ご都合主義”の産物だろう!!

日本国の『内閣総理大臣』に、“無制限の衆院解散権”なんてものは存在しない。

憲法に記されているのは、@衆院で不信任案が可決、A衆院で信任案が否決、された場合に、
衆院解散をしなければ『総辞職しなくてはならない』という“文言”のみ、だ。残念っ!(笑)

**********

『日本国憲法 ―法庫』より抜粋
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
========================================

第5章 内 閣

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
  10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
========================================
(引用終わり)


14. 2016年5月23日 14:11:30 : CBhlRBoNlG : xgq13LotRrw[2]
驚異の的中率を誇る人が言ってるわけだから
そりゃ当たるんでしょうね
タイトル見ると
>現状では「圧勝」とはいかない
ってありますけどね

それじゃ何のためにやるのよ?
ってなりますわね
やらされるということも考えられますね
何を? 
残るのは戦争しかないでしょう
これですよ 


15. 2016年5月23日 16:28:19 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[458]
野党やる気ねぇもんな
そりゃ自民の圧勝だわ

16. 日高見連邦共和国[1591] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月23日 16:56:29 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[599]

>>15

ここで誰かが『与党圧勝』なんて言ってますか?(笑)


17. 2016年5月23日 19:38:06 : TWVwmHRktc : fli@6ouCSog[3]
青木率か。初めて聞いた(笑)

これは自民党が下野してた期間を除いた方が、相関性がはっきりするね。
ま、参院選で単独過半数前後、衆議院は現状維持か微減・・・くらいの感じじゃないの。

で爺



18. 2016年5月23日 20:47:12 : 3Ce07AU7GY : 6xee0sfW8AM[4]
学習能力の無い奴らだ

圧勝なんだよ圧勝


19. 2016年5月23日 21:00:32 : 3Ce07AU7GY : 6xee0sfW8AM[5]
衆議院の解散権?

どこのアホの寝言だ?

法案の是非を国民の判断に委ねるとの行為は

小泉郵政民営化解散以降

慣例となっている

そもそも7条解散とは

解散しない場合は総辞職を為さねばならないとこが定められているだけで

解散してはならないとは何処にも書いていない

内閣が法案の可決のうえで

現行議席が不足するなら

解散して国民に真意を問うことに問題があるわけがない

国民の意思が法案の否定であるならば

解散側に利はないからだ


20. 日高見連邦共和国[1612] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月24日 09:01:10 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[620]

>>19

>法案の是非を国民の判断に委ねるとの行為は/小泉郵政民営化解散以降/慣例となっている

だからそれを私は、>>13 で、

>『7条解散』なんてのは、法解釈の悪い前例の既成事実化、あるいは“ご都合主義”の産物だろう!!
(セルフコメント引用終わり)

と批判してるんですよ。それにしても、小泉以降・・・とは、極めて歴史の浅い『慣例】ですね。(笑)

それと、では、安倍ちんが会期末で“解散”するとして、何の法案の『是非』を国民に問うのですか?

>そもそも7条解散とは/解散しない場合は総辞職を為さねばならないとこが定められているだけで/解散してはならないとは何処にも書いていない

失礼、それは『第69条』ですよ?それに、もう一度、条文をちゃんと読んでください。

『10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。』

“ねばならない”と書かれているのは『総辞職』であって、それが“一義”、
“衆院解散”は、『総辞職が嫌』なとき、内閣が決断できる“ニ議”、さらに
それは『内閣』が決める事であり、『内閣総理大臣』の“専権事項”ではない、
と私は言ってる訳ですが、この主張のどこかがおかしいですか?

さらに、もう一度冷静になって、『第69条』の前半部を読んで下さい。

『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは】

これらの“明文”から読み取れる唯一の事は、>>13 の私の書き込みを再収録すると・・・

『憲法に記されているのは、@衆院で不信任案が可決、A衆院で信任案が否決、された場合に、
衆院解散をしなければ『総辞職しなくてはならない』という“文言”のみ、だ。残念っ!(笑)』

ということになり、『法案の可否云々』という解釈は、少なくとも『憲法条文』を読む限りは
“出て来ない”という事なのです。『第7条』を読み返したって、そうでしょう?(笑)

・・・そういう“違憲”なことを、“解釈でやっちゃってる”と、私は批判している訳です。

国民の真意を問うとかどうだとか、というのは“屁理屈”に過ぎません。

是非、憲法の“条文”に則った反論を頂きたいと、心から希望します。


21. 日高見連邦共和国[1613] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月24日 09:02:15 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[621]

>>18

なんだか、『不安で、自分に言い聞かせている』ように聞こえるんだが、気のせいか?(笑)


22. 日高見連邦共和国[1659] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月25日 13:37:17 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[667]

>>19

昨日も『報道ステーション』で、憲法学者の木村草太さんが、
私の見解を“裏付け”してくれる発言をしてくれていましたよ?

見た?(笑)



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