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泡のような政治家の泡のような金の話を追及するだけで何が変わるのかー（田中良紹氏）
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22nd May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
舛添要一東京都知事のあきれ返る公私混同ぶりにメディアは大騒ぎをしているが、
そもそも品性下劣な男を持ち上げて虚像を作り政治家への道を開かせたのはテレビ・メディアである。
それ故に裏切られた思いから舛添批判に熱が入るのかもしれないが、
所詮は小渕優子衆議院議員の政治資金を追及しきれなかったメディアの力量を振り返れば、
笑止千万な思いがする。
大体が２０２０年東京オリンピック招致を偉業のように考えるところに誤りがあり、
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と続く歴代の東京都知事は
いずれも政治のアマチュアでしかなく、日本の政治史に名前が刻み込まれることのない泡のような存在だ。
その泡に取材のエネルギーを注ぐより、
オバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件が、
戦後の日米関係を象徴する「原爆投下」と「米軍基地」の存在を浮かび上がらせているのである。
メディアはそちらにこそ思いをはせるべきではないか。
舛添知事の豪華出張や公用車での温泉通い、
さらには国会議員時代の政治資金問題は誤解を恐れずに言えばよくある話である。
舛添氏が独自にやり始めたというより、他の政治家がやっていることを見習い、
それを真似しながらやり始めたことだと思う。
従って舛添氏は豪華出張も公用車の使い方も前例があり
国会議員時代の政治資金についても自分だけではないと考えている。
だから最初のうちメディアの質問に上から目線で反論していた。
ただ舛添氏と他の政治家に違いがあるとすれば、
学者であることが後ろめたさを欠落させ、他の政治家ほどセーブを効かせなかったことである。
一部の経済学者やエコノミストが脱税にならない節税の方法を編み出して自慢するように、
政治学者の舛添氏は政治資金を私的に使う理屈付けを考案することで悦に入っていたのではないだろうか。
だから本人は違法性がないと確信している。
そして違法性が大ありで東京地検特捜部が捜査に入った小渕優子衆議院議員の
政治資金規正法違反事件を参考に危機を乗り切ろうと考えている。
小渕優子衆議院議員の政治資金収支報告書のでたらめさを
２０１４年１０月に「週刊新潮」がスクープしたとき、
フーテンは「誰が週刊新潮を動かして小渕大臣の政治資金を追及させたか」というブログを書いた。
「週刊新潮」が独自に動いてスクープをすることなど考えられず、
誰かからネタが持ち込まれ、それに基づいて取材をするのが普通だからである。
その情報提供者が誰であるかは実は「週刊新潮」も知らない可能性がある。
ネタを直接提供した人物が他の誰かに操られているかもしれないからだ。
事件が起きたとき、小渕議員は安倍総理にとって目障りな存在だった。
小渕氏は中国が期待を寄せる親中派議員であり、
自民党内では「日本初の女性総理になる」とみられていた。
安倍総理にすれば閣内に取り込んで将来の芽をつぶしたい。
ところが第二次安倍政権の最初の人事で小渕氏は入閣を固辞し政権と距離を置いた。
二度目の人事でようやく入閣させたが、
ポストは経済産業大臣で原発再稼働の先頭に立つ役回りである。
そして大臣就任の１か月後に「週刊新潮」が政治資金スキャンダルをスクープした。
疑惑の内容は後援会のメンバーを観劇に連れて行った会計がでたらめであったことや
名前入りのワインを選挙区内で配ったことなどである。
父親の代からやってきたことをそのまま引き継いだもので、
違法ではあるのだが、贈答文化のある日本では多くの議員がやっていることでもある。
当時フーテンは、違法行為だけに目を奪われず、
「週刊新潮」にネタを提供したのが安倍総理の側なのか、
あるいは霞が関からのリークなのか、
さらには小渕事務所の中からリークされたことも考えられるとして、
様々な角度から事件に迫るべきだとブログに書いた。
しかしメディアはまったくそうした動きをせず、
小渕議員は大臣辞任と同時に外部の弁護士による第三者委員会を立ち上げて
「調査する」と言ったきり沈黙を決め込んだ。
そして検察が捜査に入るとメディアの追及はしりすぼみとなり、
翌年４月に会計責任者である秘書が政治資金規正法違反で起訴され、
１０月に東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を下した。
第三者委員会が調査内容を公表したのはその後である。
第三者委員会は調査に１年もかかった理由を検察の捜査が入ったためとし、
司法判断を見たうえで「小渕氏に責任はない」との結論を出した。
こうして総額３億２千万円に上る政治資金の虚偽記載は小渕議員から直接の説明なしに終結した。
舛添氏はこれを参考に第三者に調査を委ね時間稼ぎを図ろうとしている。
あとは安倍政権の意向がどうなるかだけが問題である。
猪瀬前知事は政権にすり寄って「哀れなピエロ」を演じダメージを最小化しようとした。
舛添氏は与党がこの時期に都知事選挙をやれば与党に不利に働くと考えていることを
百も承知である。そんな時に舛添氏の公私混同ぶりをあげつらい辞任を迫るだけでは意味がない。
メディアがやるべきは、なぜこの時期に情報がリークされたのか、
２０２０年東京オリンピックの背後で何がうごめいているのかを取材することである。
フランスでは検察当局がオリンピック招致の買収疑惑という重大捜査を行っている。
その時に日本のメディアが泡のような政治家の泡のような金の話だけを追及しているのでは、
お恥ずかしい限りである。
またオバマ大統領の広島訪問とその直前に起きた沖縄の女性殺害事件は
日米関係の今後を考えるうえで重大な意味を持つ。
様々な立場の様々な声を掬い上げ国民に考える機会を与えることにメディアは全力を注ぐべきではないか。
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