自民党内で夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選に安倍晋三首相が踏み切るとの見方が強まっている。野党が今国会会期末の６月１日までに内閣不信任決議案を提出する方針を固めたためだ。提出に合わせて衆院を解散する同日選論は現実味を帯びているとの認識が広がるが、一方で野党をけん制する意味合いもありそうだ。【仙石恭、野口武則】

　同日選をめぐる自民党幹部の発言は２４日に相次いだ。高村正彦副総裁は党役員連絡会で不信任案が提出された場合について「私みたいな草食系な人間は淡々と否決すればよいと考えるが、『国民に聞いてみよう』というのは立派な大義名分になり得る」と述べ、不信任案を受けた同日選の可能性に言及した。

　谷垣禎一幹事長はこの後の記者会見で高村氏の発言について「大義名分になるというのはそうだろう」と同調。二階俊博総務会長も不信任案への対応について「粛々と否決するのも一つの方法だ。解散に打って出ることだってあり得ないことではない」と述べ、同日選の可能性に触れた。

　首相は２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する方針だ。首相は２４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏が「衆院解散・同日選という向きもあるが」と問うと、首相は「解散の『か』の字も考えていない」と述べた。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

　与党内では首相発言を額面通り受け取っていない面もあり、同日選論がくすぶる。自民党幹部は「野党にも解散してほしくない勢力がいる。同日選論は不信任案をちらつかせる野党への脅しの側面もある」と解説する。

　民進党の枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で提出理由について「安倍内閣に総辞職を求める」と説明。提出をけん制する与党に、安住淳国対委員長は会見で「首相が衆参同日選を決断したなら受けて立ちたい」と挑発した。

　◇衆院解散２３回のうち…不信任案提出は１０回

　衆院の解散には（１）天皇の国事行為として「内閣の助言と承認」による解散＝憲法７条（２）衆院で内閣不信任決議案を可決するか、信任決議案を否決した時に内閣が１０日以内に衆院を解散（または内閣総辞職）＝同６９条−−の二つのケースがある。時の内閣が都合のいい時に解散権を行使できる「７条解散」をめぐっては、識者の間では「違憲」とする説もある。

　戦後、２３回の解散で、直前に野党などが不信任案を提出した例が１０回あり、うち４回で与党の造反などで可決された。ただし内閣不信任を理由とした「６９条解散」は１９４８年の第２次吉田茂内閣のみ。残り３回は内閣が体面を保つため、「７条解散」の形式をとった。

　提出された不信任案が採決されず解散した５回は、解散が既定路線だったり、事前に首相が表明したりした場合だった。２０００年の森喜朗内閣では解散日程が内定する中、野党は首相の「神の国発言」や資質を争点化しようと提出した。０５年は小泉純一郎首相が、郵政民営化関連法案が否決されれば解散すると明言していた。野党の不信任案の提出を理由として首相が解散した例はない。

　また、内閣不信任案を与党の反対多数で否決後に解散した例は、０９年の麻生太郎内閣があるが、衆院任期満了の直前だった。

　不信任案が提出されれば、必ず本会議に諮られると衆院の先例集に記されている。【松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000006-mai-pol

　安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。

　現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。

　首相は２４日昼、公明党の山口代表と首相官邸で約５０分間会談し、こうした意向を伝えた。近く自民党の谷垣幹事長とも会談する。山口氏によると、首相は同日選について「今は解散の『か』の字も考えていない」と述べたという。別の自民党幹部は２４日、「衆院解散はない」と明言した。

　首相は、同日選による相乗効果で参院の議席上積みが可能かどうかを検討してきた。共闘を進める民進、共産両党との政権選択選挙に持ち込む思惑もあった。

　しかし、オバマ米大統領の広島訪問決定などで内閣支持率が上昇し、参院選単独でも与党が有利に戦えると判断したようだ。熊本地震で今も多くの被災者が避難生活を強いられていることにも、与党内から「復興より政局優先と批判される」と慎重論が高まっていた。公明党も同日選に否定的な姿勢を崩していない。

　このため、首相は同日選に踏み切るのは現時点では難しいと判断したとみられる。ただ、野党は今国会で内閣不信任決議案の提出を検討しており、野党の対応などを見極めた上で最終決定する意向だ。

　一方、消費増税の先送りを決めたのは、国内外の経済が不透明感を増す中、増税に踏み切ればデフレ脱却が困難になると判断したためだ。２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済を下支えするための財政出動への協調を取り付けた上で、今国会閉会後の表明を検討している。

　先送りする場合、参院選後の臨時国会に関連法案を提出する。自民党の二階総務会長は２０１９年４月まで２年間先送りする案を首相に提言している。

　消費税率は１４年４月に５％から８％、１５年１０月にさらに１０％に引き上げる予定だったが、首相は１４年１１月、衆院を解散するとともに１０％への引き上げを１年半先送りする方針を表明していた。首相はこの際、消費増税について「再び延期することはない」と語っていただけに、野党が厳しく追及するのは必至だ。

　参院選は「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で行われる予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00050010-yom-pol

アベＧＪ！
そのまんま死んでくれ。