http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/614.html
| Tweet |
「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白 『原発プロパガンダ』の著者・本間 龍氏に聞く
http://diamond.jp/articles/-/91823
2016年5月25日 週刊ダイヤモンド
5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
──この4月下旬に出版した『原発プロパガンダ』は、東京や大阪などの大型書店の新書部門ランキングでベスト10に入るなど好調です。近年の出版業界では、「原発関連本は売れない」ということが定説になりつつありますが、今回、あえて新書という形態で出したことに理由はあるのですか。
ほんま・りゅう
著述家。1962年、英国生まれ。獨協大学法学部を卒業後、文具メーカーのぺんてるを経て、大手広告代理店の博報堂に中途入社。北陸支社や本社で約18年間、営業に従事する。2006年に退職後、博報堂在職中に発生した損失補てんにまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に約１年間服役した。その後、著述活動を開始する。著書・共著に『電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』『だれがタブーをつくるのか――原発広告・報道を通して日本人の良心を問う』『原発広告』『原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢』（いずれも亜紀書房）などがある。16年４月には、10冊目となる『原発プロパガンダ』(岩波書店)を上梓した。 Photo by Shinichi Yokoyama
やはり、手に取りやすい新書という形態で出すことにより、できるだけ多くの人に読んでほしいという思いがありました。2011年3月11日の東日本大震災以降、非常にたくさんの原発関連本が出版されました。ただ、その多くは内容がやや専門的だったり、価格も2000円以上だったりするなど、よほどの関心がなければ、一般の人が「ちょっと勉強してみよう」とはならないと思うのです。
そこで、2012年に『電通と原発報道』を出版してから書き続けてきたことのエッセンスを抜き出し、全体的に情報をアップデートした上で、価格も800円台と安く、かつ2〜3時間で読める凝縮版を出すことにより、もっとすそ野を広げたいと考えました。内容は、過去の『原発広告』や『原発広告と地方紙』とかぶる部分もあります。しかしながら、初めて自らの意思で原発広告の問題に接してみようと思う人にとっては、これ以上はないほどコンパクトにまとまっていると自負しています。図表や経年データにも力を入れました。
これまで私の本は、大手広告代理店とメディアの関係における諸問題を衝くものが多かったことからか、新聞の日曜版の中面にある書評欄では黙殺されてきました。例えば、『電通と原発報道』などは、実際に読んでくれた人の評価は高く、今でも少しずつ売れ続けていますが、どうやら私の本は新聞社における書評掲載基準に抵触するようでして（苦笑）。それでも、ジャーナリストの鎌田慧さんや、文芸評論家の斎藤美奈子さんが、自分が新聞紙面で持つ書評コラムの中で取り上げてくれました。ありがたいことです。
今回の『原発プロパガンダ』は、書評欄でこそ紹介されていませんが、大型書店の新書部門ランキングの紹介という形で書評欄の一角に掲載されました。それだけでも驚きですが、知ってもらうということでは一歩前進と言えます。
──改めてお聞きしますが、本間さんが使っている「原発広告」、「原発プロパガンダ」とは、どのような現象を指しているのですか。
1960年代後半から電源の立地地域で始まった原発広告は、80年代に入ってから広告技術の進化によって大きく発展する。イラストや写真が多用されるようになり、より親近感を持たせる手法が増えていく。90年代には完成の域に達した Photo：亜紀書房
端的に申し上げると、原発広告は“原子力発電を推進する広告”です。
例えば、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディアで「原発は日本のエネルギーの約3割を担っています」「二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーです」などの“耳触り”のよいフレーズとともに流されてきた大量の広告やテレビＣＭのことです。原発プロパガンダとは、広告の在り様を第2次世界大戦中のナチス・ドイツ（1933〜45年）が注力していた特定の主義・主張に関する政治的な宣伝活動（宣伝工作）になぞらえた造語です。
ナチスと聞くとぎょっとする人もいると思いますが、理由があります。過去40年間続いてきた“原発の安全神話キャンペーン”などは、正にプロパガンダだからです。戦後の日本で最も成功したプロパガンダであると言ってもよいでしょう。なぜなら、2011年3月に東京電力の福島第一原発で事故が起こるまでは、国民は何となしに原発の必要性を受け入れていたからです。もちろん、昔から原発を支持しない人はたくさん存在しましたが、世の中のマジョリティである一般の人たちが“事の本質”に目を向けることがなかった（疑問を抱かない状態を維持し続けた）という意味で、産官学が一体となって進めてきた安全神話キャンペーンは、プロパガンダとして大成功だったわけです。
原発プロパガンダは、一方的な主張を流し続けることにより国民を洗脳してミスリードしてきたことから、大きな危険性を孕んでいるものなのです。
■電力業界は膨大な広告費で
メディアの自主規制を醸成
──世の中には、ありとあらゆる種類の広告があります。その中で、いわゆる原発広告が特異な点を挙げるとすると、どのようなものがありますか。
広告というものは、ジャンルによって独特な表現や決まり事があるのですが、すべての広告に共通して“誰もが守らなければならない鉄則”があります。
それは、「嘘を書かない」ということです。通常は、広告を出すスポンサー、スポンサーの意を受けて各種メディアの枠を押さえて広告を製作する代理店、最終的に広告が掲載されるメディアまで、この鉄則に従っています。
ところが、原発広告は“騙し”でした。私の本では、過去の事例（広告の現物）を引用して解説していますが、原発を正当化する広告は嘘と欺瞞に満ちていました。例えば、「原子力発電は絶対に事故を起こしません」「万一、事故が起きても、放射性物質を外に漏らすことはありません」などと言い続けてきました。結果論とはいえ、これらは嘘でした。広告業界内には、原発広告を疑問視する向きもありましたが、クライアント（得意先）の批判はできません。
「讀賣新聞は、相対的に原発広告の復活が早かった。創業者の正力松太郎（1885〜1969）が“原子力発電の父”の1人だったとはいえ、自社の編集委員がコーディネーターを務めたシンポジウムを記事風広告に仕立てているものが多々ある」 Photo by S.Y.
原発広告は、原発の黎明期に立地地域を対象とした賛助広告としてスタートしましたが、後に原発推進側による意見広告としての性格を強めていきました。歴史を調べてみると、最初は官民でおっかなびっくり原発を進めていたことが分かります。そして、日本各地で原発の数が増えていったことから、立地地域ばかりでなく、全国を対象とした広告が増えました。同時多発的に、全国各地で増えました。産官学による安全神話キャンペーンは、1978年に米スリーマイル島原発事故、86年のチェルノブイリ原発事故などの世界的な大惨事が起こる度に、広告出稿量が激増しました。これは経年データで見れば、一目瞭然です。
とりわけ、90年代に入ってバブル経済が崩壊してからは、電力会社もしくは電力関連団体は“大”が付くスポンサーとして、代理店やメディアから頼られる存在になりました。知名度のある堅い会社であり、巨額の広告費を落としてくれるばかりか、まったく値引きを要求しない稀有な発注主だったからです。
となると、電力会社などのスポンサーのために、知力と体力をフル稼働させて原発広告を製作し続けてきた電通や博報堂などの大手広告代理店は、結果として嘘を拡散する原発プロパガンダに加担したことになります。広告を載せてきたメディアも、ある種の先棒担ぎをしたとの誹りは免れません。そうなっていたのは、（1）スポンサー → (2)代理店 → (3)メディアとお金が流れていくサイクルが順調に回っていたからであり、実際には“誰も困らなかった”からです。
──大事な話なので、もう少し詳しくお願いします。誰も困らなかったというのは、どういうことですか。
少し詳しく説明しますと、本来であれば、地域独占の業態である電力会社は、一般消費者に向けた広告を出す必要はないのです。単純化して言えば、自動車メーカーや家電メーカーは、広告を通してその商品やサービスを消費者に認知してもらい、買ってもらうために広告を出稿しています。その点、電力会社や電力関連団体は、どうでしょうか。消費者が原発を買うことは不可能です。
原発広告の目的は、一般消費者に向けたイメージ広告のようでありながら、原発に対するメディアの批判的な意見を封じ込めるために、広告費という形に変えて賄賂を渡すことにありました。言い方は悪いですが、事実上の買収です。長年にわたって巨額の広告費を投下し続けた結果、こうした構造が出来上がりました。私の本で詳しく解説していますが、その網羅性は圧倒的で盤石なものでした。電力業界は、この構造を逆手に取ったのです。原発に関して、都合の悪い記事を書いたメディアに対しては、さまざまな手段で圧力をかけました。
しかも、直接その記事を書いた記者に対して圧力をかけるのではなく、立場の弱い広告部の担当者などに圧力をかけるのです。当然ながら、電通や博報堂の担当営業マンは、電力業界にとって都合の悪い記事の扱いが小さくなるように“お願い”に走り回ります。扱いが小さくなるというのは、例えば朝刊の一面にデカデカと出るのではなく、夕刊の社会面に回してもらうなどの工作活動です。いつもうまく行くわけではありませんが、うまく行けば「よくやった！」と担当営業マンの評価が上がるのです。それも、仕事の範囲内だからです。
その一方で、広告代理店を介さず、直接、記者に対する抗議行動に出ることで知られていたのが業界団体の電気事業連合会（電事連）で、都合の悪い記事を書いた新聞・雑誌の記者や原発に否定的なテレビ番組を製作したスタッフを更迭するよう圧力をかけるということもしていました。「電力業界はどんな些細な間違いでも見逃さずに文句を言ってくる」「広告出稿の引き上げをにおわせる」ことでアンタッチャブルな空気を醸成し、それがメディア内での“自主規制”につながりました。電力業界は、そうして強大な力を持つようになったのです。
民間企業との最大の違いは、電力会社は「総括原価方式」といって、広告費までが原価に含まれる点で、最終的に電気料金に上乗せして回収できました。総括原価方式があったからこそ、関東のローカル企業に過ぎない東京電力が、年間269億円（2010年度）もの広告費が使えたのです。この金額は全国的にビジネスを展開するトヨタ自動車やパナソニックなどが並ぶ「日本の大企業が1年間に使った広告費のランキング」でも、ベスト10に入るほどの規模でした。
少し前の朝日新聞の調査ですが、1970年から2011年までの42年間で、日本の電力会社9社が使った普及開発関係費（広告・宣伝費）は、2兆4000億円にのぼります。これ以外にも、業界団体の電事連は年間866億円（2010年度）もの広告・宣伝費を使っていました。その規模感たるや、世界にも例がありません。
■電通、博報堂、ＡＤＫは
揃って“原発推進側”に
──ところで、一口に“原子力ムラ”といっても、メーカーなど数多くの関係者が関わっています。外側から、その全体像をつかむことは非常に難しい。
『原発プロパガンダ』(岩波新書、886円)
はい。いわゆる原子力ムラも、電力会社とその周辺の関係者だけではなく、実際にはたくさんの人たちが関わっています。
私の『原発プロパガンダ』の巻末には、日本で原子力基本法が施行された1956年（昭和31年）に設立された日本原子力産業協会（旧日本原子力産業会議）の会員をリストアップしています。言うなれば、現在の日本における原発推進側の民間企業が集結する一般社団法人です。構成メンバーを見ると、原子力ムラなるものは、電力会社とその周辺に限った話ではないことを痛感します。
ポスト福島原発の時代を生きる現役世代には、原産協のリストを一度はチェックしてほしいです。一見、原発とは関係ありそうにない日本を代表する一流企業が参加しています。商社や金融機関も入っています。私は陰謀論に与する者ではありませんが、原産協に集まっている企業を眺めていると、“得体の知れない巨大な帝国”が形成されているかのように感じます。「えっ？ あの企業もか！」とびっくりするほど、さまざまなジャンルの企業が関与しています。
──そう言えば、以前から電通は原産協の会員でしたが、14年になって博報堂とＡＤＫ（アサツー・デイ・ケイ）が加入しました。
そうなのです。私の古巣の博報堂は、電通が主導して消費者金融やパチンコのテレビＣＭを実現した際にも、「儲かるからといって博報堂はそこまではやらない」というスタンスでしたが、原発に関してはもう一歩踏み込んで関与する判断になったようです。なぜ、福島第一原発で事故が起きた後に原産協に入るのか理解に苦しみます。「博報堂よ、どうしちゃったの？」という感じです。
私は、博報堂とＡＤＫの広報部に問い合わせてみました。両社とも「情報収集のため」ということでしたが、そんなことはない。おそらく、風評被害対策などの復興関連の受注を当て込んでいるのでしょう。実際、広告代理店はそれらの仕事を受注しているからです。しかしながら、博報堂という会社が傾いたわけでもないのに、なぜ多くの国民を不安のドン底に陥れた原発推進側の仕事を取りに行くのか。仕事の規模としては、1990年代前半に博報堂が電通から取り扱いを全面的に奪い取った日産自動車の仕事のほうが圧倒的に大きいのです。
どうして博報堂は原発推進側に回るのか。あまり深く考えることなく原産協に入ったのでしょうが、将来的なイメージダウンが本当に心配です。
■原発の再稼働の動きの中で
ＮＰＯの立ち上げも考える
──原発広告に関する調査では、本間さんが第一人者になります。そもそも、本間さんは、どのような経緯で原発問題に関心を持ったのですか。
博報堂に在籍していた頃から、私は原発問題に関心を持っておりましたので、独立系のシンクタンクである原子力資料情報室の個人会員になっていました。きっかけは、1986年のチェルノブイリ原発事故でした。その後、「朝まで生テレビ！」で反原発の立場から論陣を張っていた物理学者・核科学者の高木仁三郎さん（1938年〜2000年）が鋭い質問を繰り返していたのに対し、原発推進側の電力会社の人たちがまともに答えられない状況を見ました。堂々と質問に答えない電力会社は「何か隠しているな」としか思えませんでした。私は、高木さんの言うことのほうが筋は通っていると感じましたので、高木さんが中心になって設立していた原子力資料情報室の会員になりました。今でも会員を続けています。
原発広告については、博報堂に勤務していた頃から、私は「おかしいな」とは考えていました。北陸支社勤務時代は、北陸電力の担当を断ったこともあります。
当時の社内には、原発に関して明確な意思表示をする者はほとんどおらず、「原発？ いいんじゃないか」という感じでした。というのも、原発広告は、あくまで数多ある仕事のうちの一つに過ぎず、原発をめぐる問題について考える暇もないほど忙しかったからです。広告マンは、クライアントのありとあらゆる要望や難問を解決するために持てる能力を総動員して臨みます。ですから、原発広告は、社内ではそれほど大きな関心が払われていなかったのです。
──5年前に東日本大震災と東電の福島第一原発事故が起きてから、それまで原発推進側の企業のホームページなどで誇らしげに掲載されていた原発広告はいっせいに削除されました。今では、かつて世の中にそういうものが存在していた事実を知らない人がいるほど、“なかったこと”になっています。
だからこそ、後の世代のためにも記録に残しておく必要があります。大げさではなく、原発広告は世界でも見られない醜悪な事例です。もう、2度と福島第一原発事故を起こさないためにも、誰かが整理・分類しなければなりません。
東電の福島第一原発事故で、国土の一部が半永久的に失われたのですから、決して風化させてはいけない。今日、安倍晋三首相は、原発の再稼働を急いでいますが、その前に、立ち止まってじっくり向き合うべき現実があるはずです。今も10万人の被災者が家に戻ることができないのに、どうして再稼働なのか。
福島第一原発事故では、誰も責任を問われず、訴追されていないのです。あれだけの大惨事を引き起こしながら、責任の所在がうやむやになっているという大問題が残っています。根本的におかしい。もとより地震大国の日本で、再び原発事故が起きたら、国が破滅してしまうでしょう。国策と言いながら、“原発のゴミ”である放射性廃棄物の処分問題も、まったく解決していないままです。
現在、ある大学の先生と組んで原発広告をデータベース化する計画を進めています。具体的に詰めていくのはこれからですが、最終的には誰でも見られるような使い勝手のよいデータベースにしたい。過去の事例と現在進行中の事例を扱います。これまでは私1人、または国際環境ＮＧＯ（非政府組織）のグリーンピース・ジャパンのスタッフなどに手伝ってもらいましたが、網羅的かつ徹底的なものにするためには、もう少し組織的に進めたい。原発広告の問題を専門に扱うＮＰＯ（非営利組織）も立ち上げる予定で動いています。
原発広告は、15年の夏頃から、復活してきました。今では、かつてのように「原発は絶対安全です」とは言えなくなっていますが、再稼働の動きに合わせるように、被災者の神経を逆なでする原発広告が登場しています。私は、電通や博報堂が潰れても構わないと言っているのではありません。広告代理店には、“広告を通して、世の中を楽しくする”という役割があります。だから、もうちょっと真剣に考えるべきだと訴えたいのです。これからもツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを使って、原発広告の問題点を指摘していきます。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ206掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。