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それにしても、これまで原爆慰霊碑をヘイトしていたネトウヨや自称保守の手の平の返しぶりには感動を覚えます

そもそも幸福の科学の教義は核武装、これはオバマの目指すものとは正反対ですよね

ねえ　真相の道さん？

さぞかし「米国は謝罪しろー」なんて叫びに行ってたのかな、韓服でも着てwwwwww

お大事にどうぞ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_02_1.jpg
（写真）質問に答える志位和夫委員長＝２７日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で、来日中のオバマ米大統領が原爆被爆地・広島市を訪問したことについて記者団の質問に答えました。志位氏は、「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べました。

　その上で志位氏は、「この前向きの一歩を『核兵器のない世界』の実現につなげるうえでは、核兵器の非人道性を正面から直視し、核兵器禁止条約の国際交渉を開始するという具体的な行動を行う必要があります。それを私たちは強く求めていきたいと思います」と強調。「そのためには、米国のこれまでの核兵器政策の転換が必要になってきます」と表明しました。

　記者団から、オバマ氏から原爆投下についての謝罪がなかったことについての感想を問われた志位氏は、「多くの被爆者の方々が謝罪を求めていたことは、当然の声だと私は思っています。ただ、『核兵器のない世界』への決意を実現するための具体的行動を起こすことが一番肝心な点になってきます」との考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_02_1.html

2016年5月28日(土)
米大統領が広島初訪問
「『核兵器なき世界』を追求」
オバマ氏、原爆碑に献花

　オバマ米大統領は２７日、現職の米大統領として初めて、１９４５年の米国の原爆投下で被爆地となった広島市を訪れました。同市の平和記念公園の原爆碑に献花し、式典に招かれた被爆者らを前に、オバマ氏は「（核のない世界の）可能性を追求しなければならない」と述べました。

　オバマ氏の同公園の到着を、安倍晋三首相、岸田文雄外相、松井一実・広島市長、湯崎英彦・広島県知事らが出迎えました。式典には、田上富久・長崎市長も参加しました。

　オバマ氏は原爆資料館や原爆ドームを見学。オバマ氏は原爆資料館で、「われわれは戦争の苦しみを知っている。平和を広めて『核兵器なき世界』を追求する勇気を共に見つけよう」と記帳しました。

　オバマ氏は、同公園内で行われた式典で所感を述べました。

　オバマ氏は「十数万人が犠牲になった原爆の惨劇に思いをはせるために広島を訪れた」と述べつつ、「核兵器の保有を減らし、狂信的な人たちに渡らないようにしなければならない」と語りました。外交手段による紛争の解決や平和的協力の重要性も指摘しました。

　オバマ氏は「過去から学び、選択することができる。戦争が起こらない世界、残虐性をたやすく受け入れない世界をつくっていくことができる。こういった物語は被爆者の方たちが語ってくださっている」と述べました。

　安倍氏は、オバマ氏が述べた後に演壇に立ち、昨年の訪米の際に行った米議会での演説で「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟でなければならない」と述べたことを強調。その上で、米国の大統領が被爆の実相に触れた「歴史的な訪問を、心から歓迎したい」と述べました。

　安倍、オバマの両氏は、日本被団協の坪井直代表委員など被爆者らと握手と言葉を交わしました。坪井氏は、オバマ氏に対して「原爆投下は人類の誤り」と指摘し、「未来のためにがんばりましょう」と呼びかけたと話しました。

　式典には、広島県選出の国会議員として日本共産党の大平喜信衆院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_01_1.html

2016年5月28日(土)
“被爆者つくらぬ政治を”
大統領演説に同席　被団協３氏が会見

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（写真）会見で感想を語る（右から）岩佐さん、坪井さん、田中さん＝２７日、広島市内

　広島の平和公園でのオバマ米大統領のスピーチに同席した日本被団協の坪井直（すなお）、岩佐幹三（みきそう）両代表委員と田中煕巳（てるみ）事務局長は２７日夕に原爆資料館内で記者会見しました。

　スピーチ後のオバマ氏に言葉を交わした坪井さんは、「これからが大事です。任期中に何回も被爆地に来ていろんな被爆者と会って、廃絶にがんばってください」と声をかけたとしました。

　岩佐さんは、「人々の心に響く演説だった」と歓迎しました。

　一方で、田中さんは「一方通行で残念だった。資料館もたった１５分だった。スピーチ後に短時間でも話したかった。核兵器禁止条約のために力をつくすと言ってほしかった」と話しました。

　岩佐さんは、被爆国ながら核の傘にある日本政府の姿勢について、「『二度と被爆者をつくりません』という政治に変えないといけない｣と話しました｡広島と長崎に原爆が投下された８月６日と９日を「平和祈念デー｣にしてほしいし､核兵器廃絶を願う国際平和デーにしてほしい､と話しました｡

　田中さんは、被爆者が高齢になるなか「本当に、生きているうちに核兵器廃絶を実現したい。被爆者の国際署名を大々的にすすめたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_03_1.html

2016年5月28日(土)
米大統領の広島初訪問　「核なき世界」いうなら
核兵器禁止条約 具体化を

　オバマ米大統領は、唯一の核兵器使用国の現職首脳として初めて、被爆地・広島を訪れ、「私が生きている間に核廃絶の目的は達成できないかもしれないが、可能性は追い求めたい」と「核兵器のない世界」への所感を表明しました。

　とりわけ核保有国首脳に対して、被爆の実相を一度みてほしいと理解を求め、血のにじむような運動を長年続けてきた被爆者らの願いが前進した点では、前向きの一歩です。

　「核兵器のない世界」をいうのなら、国際社会で圧倒的潮流となりつつある、核兵器禁止条約の国際交渉を開始することが求められます。オバマ氏が残りわずかの在任期間で、広島の被爆の実相にふれた経験を生かして、核政策を再検討し、交渉姿勢を改めることが不可欠です。
同盟強化の安倍首相

　一方、両首脳の広島訪問は、被爆地の願いと日米の安保政策との埋めがたい隔たりも、浮き彫りにしました。

　とりわけ深刻なのは、唯一の戦争被爆国でありながら核廃絶よりも日米同盟の強化にひた走る安倍晋三首相の姿勢です。

　首相は所感で、オバマ氏の訪問について、戦後７０年を経て日米が敵国から同盟国に変わったことをあげ、「両国の和解の歴史に新たなページを刻む」と強調。昨年４月の米議会演説で自ら提唱した「希望の同盟」にもふれながら、「日米が力を合わせて世界に希望を生みだすともしびになる」と同盟の新たな姿を世界へアピールする場としました。

　「希望の同盟」とは何か。昨年４月の演説で首相は初めてこれに言及し、集団的自衛権行使も含めた新ガイドライン（軍事協力の指針）と戦争法を、「戦後初めての大改革だ」と同盟の土台に位置づけました。

　「希望の同盟」とは、「個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況下」（１４年の岸田外相スピーチ）では、再び米国による核使用を容認するものにほかなりません。

　それは、核廃絶運動を続けてきた被爆者の「ノーモア・ヒバクシャ」の願いだけでなく、「ノーモア・ウオー」との叫びを真っ向から踏みにじるものです。

　広島から「希望のともしび」などと軍事同盟強化を世界へ発信した、安倍首相の姿勢は、被爆地を政治利用する許しがたいものです。

　首相は「希望の同盟」による世界貢献が、「広島、長崎で原爆の犠牲になったみたまの思いに応える唯一の道だ」とも述べました。

　広島、長崎と同じく、第２次世界大戦の地上戦で凄惨（せいさん）な経験をした沖縄では、戦後７０年間、米軍基地の負担に苦しみ、今もまた米軍属による女性遺体遺棄事件で日米同盟への怒りの声が日々高まっているにもかかわらず、首相は首脳会談で一顧だにしませんでした。

　戦争の悲惨さゆえに憲法９条を堅持してきた国の代表として首相がすべきは、国民の声より同盟強化を優先する追随姿勢を改めることです。

　（池田　晋）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052802_04_1.html

2016年5月28日(土)
きょうの潮流

　大統領職を退いてから積極的な外交活動に努めたジミー・カーター氏。彼が米国の大統領経験者として初めて広島を訪れたのは３０年以上前でした▽家族とともに平和公園に立ったカーター氏は原爆資料館にメッセージを残しています。「すべての人々が平和とより良い理解に向けて努力することを、絶えることなく永遠に思い起こさせるものでなければならない」▽戦後７０年余。広島、長崎の被爆者たちは世界中の人々、とりわけ為政者がここに来て被爆の実相に触れてほしいと発信してきました。あまりに残虐な“悪魔の兵器”。それを使った唯一の国の現職大統領が、その地を踏みました▽憎しみと許し、過去の償いと未来への希望。いまだ日米に複雑な感情が渦巻くなか、オバマ大統領は、あの日、人類に解き放たれた恐ろしい力を確認するために来た、私たちは過去から学び核兵器を減らさなければならない、と▽変化があるとはいえ、いまもなお米国では原爆投下を正当化する意見が根強い。真珠湾のお返しだという人も。かつて「父と暮せば」で広島の苦しみを描いた井上ひさしさんは、原爆がいかに非人道な兵器なのかを強調し、こうした考えの誤りを指摘しました▽「記憶せよ、抗議せよ、そして生きのびよ」。原爆の悲劇を世界に語り続ける意義を説いた井上さんのメッセージは今も。核兵器のない世界へ。謝罪よりも核廃絶を。癒えることのない苦痛を味わってきた被爆者の願いは、世界が力を合わせてそれを実行することです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_06_0.html

木卯正一（在特会）、真相の道（幸福の科学）ら、ネット工作員を使って、

安倍様のおかげでオバマ広島訪問が実現したんだと、世論ごまかしに躍起だな。

指令元は自民党か、電通か知らないが、一斉にやってるから笑える。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160528&t=2&i=1139070204&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052801001213.-.-.CI0003
沖縄米軍トップが哀悼の意

　在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は２８日、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄市など）で記者会見した。沖縄県に住む軍人・軍属を対象に２７日から６月２４日までの期間で実施している飲酒規制などの綱紀粛正策について「米軍関係者に罰則を与えるためではなく、喪に服すためのものだ」と説明し、これ以外の再発防止策は示さなかった。

　事件を受け、沖縄では実効性のある犯罪防止策を求める声が強まっている。米軍が一時的な措置にとどめる姿勢を示したことで、対策が不十分との批判が高まりそうだ。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052801001199

オバマアメリカは、オバマがヒロシマで笑えない17分のブラックジョークを垂れている2016年5月現在、新たな核兵器開発に血道を上げている。
その主たるプルグラムには次のようなものである。

・ 1機5.5億ドル（440億円）の核兵器搭載用新型爆撃機LRPBの開発：長距離飛行が可能な新型爆撃機を2020年代半ばまでに80機から100機製造するための開発費に、2013年度予算として2億9千ドル（232億円）を計上。核兵器搭載用爆撃機として、現在、91機のB-52と20機のB-2を米軍は保有しているが、これらは2040年代半ばまで配備し続け、その後は40億ドルをかけて５年間で改良する予定となっている。この新型爆撃機LRPB研究開発のために、空軍は、これから５年間で63億ドル（5040億円）を要望している。

・ 核弾頭搭載用の新型クルーズ・ミサイルの開発研究予算として200万ドル（1億6千万円）。この上に、既存の核弾頭搭載クルーズ・ミサイルW80-1の寿命延長計画のために、NNSAは来年度予算として4600万ドル（36.8億円）を要求している。

・新型大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）の開発研究：現存する450発のMinuteman III 型ICBMは2030年まで配備し続けられるが、その後配備予定のICBMの開発研究のために1160万ドル（約9億3千万円）。さらに、Minuteman III 型ICBMにはW78型核弾頭が装備されているが、現在、これを順次、新型でさらに強力なW87型核弾頭に入れ替えている。このW87型核弾頭を2025年まで配備可能なようにするために、空軍は2013年度予算として8600万ドル（69億円）を要求している。

・核ミサイル搭載用新型潜水艦の開発研究：現在使われている14隻のオハヨー型潜水艦を、2031年から戦略核兵器搭載用の新型潜水艦SSBN-Xと徐々に入れ替えるための、開発研究費として来年度は5億6500万ドル（452億円）を要求。最終的に、海軍は12隻のSSBN-X製造を希望しているが、現段階での総額見積もりだけでも850億ドル（6兆8千億円）がかかると推定されている。

これらのプログラムのどれも、今後、数十年にわたるタイムスパンを考えての研究開発・製造である。

宣伝リンク認定27741616.html
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

毎日新聞 5月27日(金)22時9分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000132-mai-int.view-000
各国保有の核弾頭数

　オバマ米大統領は２７日、広島を訪問し、「核兵器のない世界」を目指すよう各国に呼びかけた。しかし、２大核保有国である米国とロシアの対立が長期化する中、核軍縮を目指す交渉は行われておらず、核兵器の大幅削減の機運は見えない。米露を含む各国は、核弾頭やその運搬手段であるミサイル、原子力潜水艦や戦略爆撃機などの「近代化」を推し進めており、世界は「核軍拡」に転じかねないのが現状だ。

〖写真特集〗オバマ氏が広島で見せた表情　握手、献花…それぞれの瞬間
http://mainichi.jp/graphs/20160527/hpj/00m/030/002000g/3
　◇米、核兵器予算が急増

　ロシアとともに世界で最も多くの核兵器を保有し、全米科学者連盟の推計で１７５０発を実戦配備する米国。２０１０年にロシアと「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）に合意し１５５０発までの削減が決まったが、１２年にプーチン氏がロシア大統領に復帰して以後は米露間の対立を背景に、さらなる核軍縮を進める手立ては構築されていない。

　「核兵器なき世界」の実現を訴えるオバマ政権だが、その一方で、核兵器関連予算が急増している実態もある。旧式化した核兵器の更新のため、今後３０年間で１兆ドル（約１１０兆円）もの巨費を投入する計画だ。核巡航ミサイルなど、より使いやすい新型核兵器の開発も含まれており、オバマ氏が掲げる理想と現実の差は際立つ。

　オバマ氏は０９年のプラハ演説で、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も約束した。だが、批准には上院議員の３分の２の承認が必要で、オバマ政権と激しく対立してきた共和党議員の賛成も取り付けなければならない。来年１月までの任期中に公約を達成するのは、極めて難しい。

　次善の策として、国連安全保障理事会でＣＴＢＴの早期批准を求める決議採択を目指す動きもある。今年はＣＴＢＴが国連で採択されてから２０年に当たるため、核専門家などが提唱している。米国の軍縮ＮＧＯ「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は、毎日新聞の取材に「決議採択は、米国や中国、北朝鮮などまだ批准していない８カ国に早期批准を呼びかける有効な手段だ」と話す。実現は、米政府の決断にかかっている。〖ワシントン会川晴之〗

　◇露、対米批判強める

　ウクライナ危機などで米国との対立を深めるロシアは最近、核分野での対米批判を強めている。一方、自国の核戦力は「国際平和の基盤」と位置づけ、米欧に劣る通常戦力を埋め合わせるためにも、強化しようとしている。

　戦後７０年の昨年以降は、広島・長崎への原爆投下を「ナチスのユダヤ人大虐殺に匹敵する人類に対する罪」と指弾。６月中旬に訪日するナルイシキン露下院議長は広島訪問を検討中で、改めて米国を断罪する構えだ。

　主要７カ国（Ｇ７）外相が広島を訪問した４月１１日には、プーチン大統領が核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を求める声明を発表し、未批准国の米国をけん制した。

　ロシアはまた、米国が欧州や日本、韓国で進めるミサイル防衛計画にも「ロシアの核を無力化する」と猛反発している。対抗措置として、プーチン氏は米迎撃ミサイルをかわす新型核ミサイルの開発を表明。欧州内のロシアの飛び地カリーニングラード州や、ウクライナ南部クリミア半島への核兵器常駐の可能性も指摘される。

　プーチン政権に強い影響力を持つ国際政治アナリストのカラガノフ氏は今月２３日に発表した、ロシアの軍事・外交政策への提言で、核戦力強化を呼びかけている。〖モスクワ杉尾直哉〗

　◇中国、核戦力を増強

　中国は昨年末の軍改革で、核兵器を扱う「第２砲兵」を「ロケット軍」に改組し、陸海空軍と同列に格上げした。その際、習近平国家主席は「戦略抑止の中心で、大国の地位を保つ支えだ」と述べて、核戦力の強化を進める姿勢を鮮明にした。

　中国の戦略は、核戦力の質を向上させ効果的な報復能力を構築することだ。これを支えるのが、米国に次ぎ世界２位で毎年過去最高を更新する国防費だ。

　弾道ミサイルは多弾頭化し、一発で複数の標的を狙えるようにした。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した原潜を、周辺国と領有権争いを続ける南シナ海に配備することも目指している模様だ。核兵器搭載が可能な戦略爆撃機を、敵に探知されにくいようステルス化するとの見方もある。

　一方で、中国の「国防白書」（２０１５年）は「核の先制使用」と「核軍備競争」を「しない」と明記している。だが、中国の核戦力強化に警戒を強める米国は、先制不使用の方針にも「適用条件が不明瞭だ」（国防総省）と注文をつけている。〖北京・石原聖〗

　◇北朝鮮、米を注視

　北朝鮮はオバマ米大統領が「核兵器なき世界」を目指す姿勢を打ち出したプラハ演説（２００９年４月）に合わせるように長距離弾道ミサイルを発射し、翌月には２度目の核実験を強行して、歴史的演説に水を差した経緯がある。今回の広島訪問でも「『核兵器のない世界』建設の看板の下で核兵器の現代化を推進している核戦争狂信者、核兵器拡散者としての正体は隠せない」（２６日・朝鮮中央通信）と批判している。

　ただ、金正恩委員長が今月の朝鮮労働党大会で「世界の非核化実現に努力する」と表明したことから、直ちに挑発行為には打って出ず、オバマ氏の言行を見極めたうえで対応を練るとみられる。

　北朝鮮は近年、核実験を重ねて核弾頭の小型化を図り、長距離弾道ミサイル発射も繰り返して射程を伸ばし、米国を含む周辺国に大きな脅威を与えている。今年１月６日には４回目の核実験を強行し「水爆実験に成功」と発表した。国際社会は疑問視しているが、水爆と同じ核融合技術を使った「ブースト型核分裂爆弾」実験の可能性はある。〖北京・西岡省二〗

　◇イスラエルは核保有維持か

　周辺のアラブ諸国と大規模な戦争を繰り返してきたイスラエルは、核兵器の保有による衝突の抑止を目指して、１９６０年代に南部ネゲブ砂漠のディモナに核施設の建設を開始した。全米科学者連盟の推定によれば、核弾頭数は８０発。「中東唯一の核保有国」とされる。

　一方で、核兵器の保有は肯定も否定もしない「あいまい政策」を維持してきた。また、国際社会からの「圧力」回避のため、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟していない。

　イランや中東諸国は「イスラエルの核兵器は地域の脅威」と批判する。だが、イスラエルは、イランによるテロ支援活動をより問題視。両陣営の間で本質的な核政策議論は行われていない。

　イスラエルは６５年、当時の首相が米政府と交わした核に関する覚書で、核兵器を先制攻撃に使わないことを事実上約束したとされ、今後もその範囲内での保有を維持する方針と見られる。〖エルサレム大治朋子〗

　◇印とパキスタン、続く核軍拡競争

　敵対するインドとパキスタンは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、独自に核軍拡競争を続けている。

　インドは１９６４年の中国による核実験を受け核開発に乗り出した。今も海洋進出を強める中国を念頭に、国産原子力潜水艦や弾道ミサイルの開発を進めている。

　今年４〜５月には、核弾頭を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルなどの実験を実施。これに対し、パキスタンのアジズ首相顧問は今月１５日の声明で「我々は堅固な核抑止力を常に更新している」とけん制した。印パは過去に３度戦火を交え、パキスタンはインドの後を追って核武装に踏み切っている。

　パキスタンは通常戦力の不足を補うため戦術核の強化を進めており、２０２５年ごろまでに「米露に次ぐ世界３位の核保有国になる可能性」（米シンクタンク）も指摘される。

　カシミール地方では印パと中国という三つの核保有国が領有権を争っており、印パに核放棄の選択肢はあり得ないのが実情だ。〖ニューデリー金子淳〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000132-mai-int

日本人には名誉とか，誇りとか言うものを持ち合わせていない，奴隷の子孫である事が証明された。

腐れ日本人どもめ

もう再び、戦争という過ちを犯してはならないと思ったからです。
しかたがない戦争などないということです。
戦争がすなわち、過ちであるということに、コミットしたということです。

オバマが生きている間、努力しても核廃絶はありません。
今後、米大統領による核廃絶もあり得ない。

アベの神宮サミットは、消費税増税延期ですか？つまらん。

皇大神宮（内宮）に尻を向けて記念撮影しておるが、
バカウヨのアベ外交では、神風は起こらない。