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「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。:二見伸明氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 29 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「麻生財務相、自公執行部も初耳だ。首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。:二見伸明氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20091.html
2016/5/29 晴耕雨読


https://twitter.com/futaminobuaki

昨夕、行きつけの駅前のイタ飯店やで独り静かに赤ワイン。

客がいないのでマスターが「桝添さん、態度デカイわりにやったことはみみっちい。都知事の器じゃないね。不思議なのはマスコミが桝添さんは叩くけど五輪贈賄疑惑やパナマ文書はお義理程度の扱い。巨悪を隠しているのでは」と。

庶民は賢い。

今日、久しぶりに友人で書の師匠でもある鳴鶴流4代目の南鶴渓さんと懇談。

女史曰く「《武》は《戈を止める》と書く。武器を使わないで問題を解決するのが本来の《武》。武器を使ったり脅したりして決着を図るのは《武》ではない」と。

安倍さんの考えていることはヤクザの世界と同じではないのか。

陳腐な日米首脳会談だった。

安倍首相は、本心から、大多数の沖縄県民や日本人の怒りをオバマ大統領にぶっつけたのだろうか。

首相は記者会見で地位協定見直しに言及しなかった。

私は右翼国粋主義者ではないが、オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。

0x ∞=0, 1x∞=∞, 1x0=0。

核廃絶は容易ではない。

オバマ訪問がなければ核廃絶の可能性は0。

これを機に日本が主体的に行動すれば可能性は無限大、何もしなければ0だ。

まず日本は核禁止条約に反対の態度を賛成に、核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。

オバマ大統領の広島演説は真心のこもった、哲学のあるいい演説だったし、核廃絶の重要性が世界に発進されたと思う。

それにしても安倍首相の演説は聞くに堪えなかった。

彼は昨年の米議会で広島に触れたことを得意げに吹聴していたが、それは違う。

安保法制を成立させると決意表明をしたのだ。

安倍首相のリーマンショックと似ているという世界経済認識。

各国首脳もあきれ返ったようだ。

外国メディアも厳しい。

直前に開かれたG7財務相会議で麻生が根回しした形跡はなく、谷垣幹事長も整合性を議論すると語っているので自公も初耳のようだ。

功を焦って墓穴を掘ったのではないか。

サミット後の記者会見で安倍首相が「財政出動、構造改革、金融政策の3本の矢で世界経済に責任を持つ。アベノミクスを世界に展開する」と述べた。

アベノミクスの失敗を隠しすために責任を世界経済に転嫁し、消費増税先送りという単純なものではない。

アベノミクスは絶対に正しいと思い込んでいるのだ。

中身の薄いサミットが終わった。

目立ったのは「リーマン・ショック直前の世界経済」との非経済学的、非科学的、非論理的珍説で会議をリードしようとした安倍首相のエゴ丸出しの幼稚性だ。

首相は国会で発言したこともなく、麻生財務相、自公執行部も初耳だ。

首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。


 

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コメント
 
1. 2016年5月29日 00:17:55 : h8R4jDjWTA : f8HKT3FowSg[4]
まあしかし、安倍に進言した者が必ずいるはずだ。それがだれか、というところだろう。

安倍のリーマンショック並との意見そのものは、必ずしも間違っているとは思わない。

しかし、その認識と、株式市場に年金資金までぶち込む姿勢はまったく矛盾している。

国内向けの経済認識表明とも真逆になっている。

その支離滅裂ぶりは弁護のしようがない。


2. 2016年5月29日 02:49:43 : JVmgULMPRc : ndtzuWLQ0zQ[1]
三流整形大卒だからな。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
3. 唐行きさん[695] k4KNc4KrgrOC8Q 2016年5月29日 08:09:02 : YhbqHOwz5I : @22UwWzYRro[7]

つまり、「どアホ(経産省)」と「アホウ(財務省)」の「代理戦争」を「サミット」の中に、「唐突」に「幼児」のごとくに「持ち出した」というだけのことです!

要するに、「財政出動」をしたいし、「消費税増税再延期」をしたいということです!

「アホウ」と「元プロレスラー」が「恐い」から、「サミット」の「場」を「利用」しただけの「小心者=幼稚園児」が、「ネトウヨ」と「B層」の「アホ代表選手」である「どアホ」ということであります!


4. SIN27321JI[103] gnKCaIJtglGCVoJSglGCUIJpgmg 2016年5月29日 13:19:10 : Dh472zH3AQ : p0dZ2iptwDk[15]
アベシ以外のG7メンバーは、こんな会合に出席したことで、自己嫌悪に陥っているはず。それぞれに早く忘れようとして、立ち直りが早いとは思うが・・・

5. 2016年5月29日 17:41:11 : AXgw8WCJWE : tvhxm0w5WbQ[1]
「オバマの物言いに日本を隷属国扱いしている雰囲気を感じ、不愉快だった。」奴隷末裔のニグロ風情に何故かくも馬鹿にされ、未来永劫毒入り食材を押し付けられ、未来永劫、占領基地建設と高級住宅維持費を負担させられ、女子を手篭めにし、撲殺し、刺殺し放置した国のトップを歓待し、ヘイペコする馬鹿を首相を頭にいただく馬鹿な奴等

6. 2016年5月29日 22:03:49 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[303]
このクズ達はこのざまだ

舛添より凄い【自民党の血税還流】

身内企業へ193億円!

谷垣幹事長に8億円、安倍、麻生

【政党版機密費】

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7a7d3235919c5ef199734e2cc1622364

■谷垣幹事長に「8億円」つかみガネ

 2014年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年9月3日以降、計17回に分けて総額8億5950万円を谷垣氏個人に支払っていた。

 支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」(神戸学院大教授・上脇博之氏)と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。

同年11月21日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の1億円を皮切りに、投開票日の12月14日まで1日当たり2500万〜1億円が計6回、ポンと4億7500万円を気前よく支払っていた。

 恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。

 この年の自民党本部の総収入は約234億円。うち税金がもとの「政党交付金」と「立法事務費」が約185億円を占める。収入の8割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは許しがたい。

■役員の「身内企業」に交付金

 自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金などの税金は含まれていない」(経理局)と本紙に言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。

問題の2社は、宣伝広告代行業の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」。いずれも所在地は東京・平河町の自民党本部の近く。

 自由企画の代表取締役は自民党職員OBで、日本情報調査の代表取締役は自民党の山本有二衆院議員が務めている。

 自民党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、14年には自由企画に「筆耕翻訳料」の名目で年間約6137万円、日本情報調査には「調査研究費」の名目で年間約2億円が交付金から支払われた。驚くのは13年分の自由企画への支出だ。たった一日(2月28日)だけで約15億3192万円が交付金から「宣伝広報費」の名目によって支払われていた。

 自民党はこんなムチャな支出を政党助成制度が始まった1995年から延々と続けてきた。14年までの20年間で身内2社への交付金の投入額は、計193億円以上に達する。断っておくが、これらの原資は全て国民の税金だ。

身内企業に巨額の税金が流れている実態について、自民党幹事長室は本紙の取材に「信頼ある専門会社と業務提携している。『身内企業に税金を還流』との指摘は全く当たらない」とコメント。

 安倍首相の政治団体は過去に政治資金からキャバクラに支出。麻生財務相は「元愛人」と報じられた女性経営者の店に政治資金で夜な夜な入り浸っている。政権のツートップがデタラメだけに、自民党に自浄能力を求めるだけムダ。国会の会期末まで残りわずかとはいえ、野党もこの問題が参院選の争点になるように徹底追及すべきだ。


7. 2016年5月30日 02:35:09 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[589]

   核兵器保持は合憲という閣議決定を違憲と改めることだ。

        ↑そうだよ!


8. 2016年5月30日 10:24:40 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[321]
自民党は金塗れ、政党助成金や献金が半端でない金額それをどう使おうが党内から誰も言う事は無い、勿論検察もマスコミも自民党と同じ利権共同体、タックスヘイブンで大企業、富裕層は税逃れ、税が不足と言いながら国民から消費増税だけを取ろうとしている。政治家の無駄と法人税をきちんと徴収すれば増税など必要ない、何処まで庶民を苦しめるのか

9. 2016年5月30日 17:53:46 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[742]
●もうすぐ日本ナチス化完成目前だもの、何でもありでしょ!

麻生さんが知らなかったといったのは単に「罪務省」向けの発言でしょうね。

芝居がかった謎にしておこうという猿芝居じゃないすか。

もうピンからキリまでバカにされている。

「ナチスに学べ」だもんね。

「緊急事態法」「憲法改悪」まではなんでもありだよ!



10. 2016年5月30日 19:49:39 : 44TYUPwxOw : 2yK9kN09dgY[37]
急に浮上した「G7>リーマンショック>消費税延期>W選」はどうやら安倍首相の既定路線だったようです。

「麻生・谷垣Vs安倍」は猿芝居に見えてなりません。役割分担し演技の台詞回し通り動いているということです。「麻生・谷垣Vs安倍」は対立ではなく役割分担くさい。

どうなるか分かりませんが安倍自民は相当こみ入った「くせ玉」を投げてくるようです。


11. 2016年5月30日 20:09:40 : eahJC6JRLE : WLLCU4SlwqE[1]
私は消費税増税再延期すべきと思っていたので良かったと思う。

税率上げてもそれが原因で消費が冷え込んで、肝心の税収が落ち込んだら逆効果だろ。

消費税の増税再延期を理由に衆参同日選に踏み切る必要はない。

政治家には臨機応変に対応する能力も求められており、それは今回の世論調査でも評価されている。

<安倍首相の下での憲法改正に反対は54・9%、賛成は35・0%だった>
私は常々このような結果に強い不満を抱いている。
まだまだ日本国民の危機意識はレベルが低いと思う。

内閣支持率が上昇し、消費税率10%への引き上げ再延期・オバマ米大統領の広島訪問・伊勢志摩サミットも評価されているにもかかわらず、「内閣不信任決議案提出」だとか「内閣総辞職」だとか言っている連中は本当に愚かで異常としか言いようがない。

2016.5.30 00:01
内閣支持率55%に上昇 米大統領広島訪問98%評価 共同通信世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300002-n1.html

 共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3%で、4月の前回調査48・3%から7・0ポイント上昇した。不支持率は33・0%だった。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は98・0%に達した。オバマ氏が広島訪問で「謝罪するべきだった」は18・3%。「謝罪する必要はなかった」が74・7%を占めた。

 来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期に賛成は70・9%で、反対の24・7%を大きく上回った。政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「よくなるとは思わない」が64・1%に上った。

 三重県で26、27両日に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を「評価する」「どちらかといえば評価する」が計78・4%となった。

「追記分」
<首相がサミットで、世界経済の現状がリーマン・ショック前に似ているとの認識を示したことに関し「似ているとは思わない」が51・9%と半数を超えた。元米兵が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0%となった。「改定する必要はない」は17・9%。
安倍首相の下での憲法改正に反対は54・9%、賛成は35・0%だった>

 夏の参院選比例代表の投票先では、自民党が前回から7・2ポイント増の40・3%、民進党は1・6ポイント減の10・6%。公明党4・0%、おおさか維新3・8%、共産党3・2%と続いた。

「追記分」
<政党支持率は自民党が前回比7・2%増の44・4%、民進党は0・5%減の8・7%、共産党3・5%、おおさか維新2・6%、公明党2・5%、社民党0・8%、生活の党0・5%、日本のこころ0・5%、新党改革0・1%。「支持政党なし」は35・3%だった。>

増税再延期70%が賛成 若い世代ほど傾向強く
産経新聞 2016年5月30日
共同通信社の世論調査で70.9%が賛成と回答した来年4月予定の消費税率10%への引き上げ再延期について、年代別でみると、賛成は若年層(20〜30代)74.8%、中年層(40〜50代)71.6%、高年層(60代以上)67.2%だった。若い世代になるほど、先送りを望む傾向が明らかになった。
支持政党別でも全てで賛成派が上回った。与党は自民党の70.7%が賛成、26.4%が反対。税率10%引き上げ時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を強く主張する公明党も、賛成65.4%、反対25.9%だった。
野党でも賛成との回答が民進党69.4%、共産党76.7%、おおさか維新72.3%で、反対派を引き離した。「支持政党なし」の無党派層も賛成71.2%だった。
男女別では、男性の69.6%、女性の72.0%が賛成で、女性がやや上回った。反対は男性26.7%、女性22.8%。
4月の前回調査では、10%への消費税率引き上げに対する賛否を問い、賛成と答えたのは28.6%、反対は66.9%だった。

<本社世論調査>増税延期「賛成」66%
毎日新聞 5月29日(日)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000045-mai-pol

 ◇内閣支持5ポイント増49%

 毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は66%で、「反対」の25%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から5ポイント増の49%、不支持率は同5ポイント減の33%だった。

 4月の前回調査では、税率10%への引き上げに「反対」(59%)が「賛成」(31%)を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は52%で、全体の数値よりやや高い。

 内閣支持層では延期に「賛成」が71%に上り、「反対」は21%。一方、不支持層では「賛成」60%、「反対」32%で、賛否の差がやや縮まった。野党支持層でも延期「賛成」が「反対」を上回った。民進党や共産党は、首相が財政政策で責任を果たしていないとして退陣を求めているが、支持層にどう訴えるかに苦慮しそうだ。

 26、27両日に開催された主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で首相が議長としてリーダーシップを「発揮したと思う」は52%、「発揮したとは思わない」は34%だった。「発揮したと思う」と答えた層の内閣支持率は69%に上った。「発揮したとは思わない」層では不支持率が59%だった。

 サミットに合わせてオバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。オバマ大統領の広島訪問を「良かったと思う」は90%に上った。「良かったとは思わない」は2%。「良かった」はすべての年代で9割前後を占めた。

 政党支持率は、前回調査とほぼ変わらず、自民33%▽民進7%▽公明5%▽共産5%▽おおさか維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は33%だった。【今村茜】

 ◇調査の方法

 5月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1887世帯から、1033人の回答を得た。回答率は55%。

消費増税再延期、各党は
産経新聞 5月30日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000046-san-pol

 安倍晋三首相が、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2年半再延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝えたことに対し、自民党内では理解と反発が交錯した。一方で、予定通りの引き上げを求めてきた公明党のメンツは丸つぶれとなり、野党からは首相の経済政策「アベノミクス」の失敗を追及し、内閣総辞職を求める声が噴出した。

                   ◇

 ■自民、理解と戸惑い 「臨機応変は当然」「解散なし、あり得ぬ」

 「消費税は経済政策でいえば、ブレーキ的な要素になる可能性がある。まずは経済対策に専念し、消費税(増税)を先送りせざるを得ない」

 自民党の下村博文総裁特別補佐は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、首相の増税再延期方針に理解を示した。棚橋泰文幹事長代理も同日のNHK番組で「消費税率を上げても税収が伸びないような状況であれば、臨機応変に対応するのは政治家として当然だ」と指摘した。

 2年半の再延期で、消費税率の引き上げは平成31年10月となる。32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化するという財政健全化目標の達成には「黄信号」がともるが、首相側近は「アベノミクスを成功させながら、ぎりぎりPBも黒字化できる」との見方を示す。

 消費税率10%への引き上げは、もともとは27年10月に予定されていた。しかし、首相が26年11月に1年半の延期と衆院解散を決断。この際、29年4月には必ず引き上げることを明言しており、自民党内からは「国民が納得する説明ができるのか」と発言の整合性を問う声も上がる。

 その自民党も26年12月の衆院選の政権公約に「10%への引き上げは29年4月に行う」と明記しており、今回の再延期方針には、「衆院を解散せずに再び増税を先送りするのはあり得ない」(党幹部)との声が高まっている。

 首相が、現下の世界経済の状況を「リーマン・ショックの前の状況と似ている」と指摘したことも自民党内で波紋を呼ぶ。棚橋氏は「一日で決める話ではない。与党内での根回しが必要だ」と強調。党幹部は「2年半の再延期はまだ決まったことではない」と述べ、首相に明確な説明を求める意向を示した。(力武崇樹)

                   ◇

 ■公明、本音は「悪い話でない」

 消費税増税の是非をめぐり、公明党は苦渋の決断を迫られた。増税が再延期されれば、社会保障の充実のために増税容認路線をとってきた党方針の見直しを余儀なくされるからだ。山口那津男代表は30日にも安倍晋三首相と会談する予定だが、党内には「参院選を考えれば増税回避は悪い話ではない」として、再延期容認論が広がった。

 「政府・与党で決めた(来年4月に増税との)前提がある。まずは政府内でどうなっていくのか見守りたい」。山口氏は29日、徳島市内の党会合後、記者団に対し、首相が麻生太郎副総理兼財務相らに増税再延期の方針を伝達したことを受けてこう強調した。

 山口氏は5日前の24日に、首相から予定通りの増税方針を伝えられ、会談後には「首相のおっしゃったことをそのまま受け止めたい」と話していた。それだけに、はしごを外された感は否めない。この日も徳島市内で記者団に「何も聞いていない」と述べ、怒りをにじませてもいた。

 しかし、党内の本音は別のところにある。参院選を目前に控え、「増税推進」のイメージ浸透を避けたいとの思いだ。山口氏ら党幹部も、首相が26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の討議で世界経済の現状を「リーマン・ショックの前の状況と似ている」と指摘してから、増税の是非について慎重な言い回しに努めていた。

 支持母体の創価学会でも「反増税」の声が広がり、ある党幹部は「党本部に『なぜ増税に反対しないんだ』という電話がよくかかってくる」。消費税率を8%に上げた平成26年4月以降、消費が伸び悩んでいる現状も再延期容認論を後押しする。あるベテラン議員は「社会保障のために経済を殺しては、本末転倒だ」と首相に同調した。

                   ◇

 ■野党「総辞職が筋だ」 不信任案めぐり、4党きょう会談

 民進党など野党4党は30日に党首会談を行い、31日を想定している安倍晋三内閣の不信任決議案提出に向けて協議する予定だ。野党幹部は29日、消費税増税再延期を「アベノミクスの失敗だ」と批判し、そろって内閣総辞職を求めた。

 民進党の岡田克也代表は29日、消費税増税を2年半先送りした場合の平成31年10月が、安倍首相の自民党総裁としての任期(30年9月)後だとして、「安倍首相の間は現実には(消費税を)上げないという宣言に等しい。それはやや無責任ではないか。総辞職すべきだ」と訴えた。三重県いなべ市で記者団に語った。

 共産党の志位和夫委員長も静岡市内で記者団に「アベノミクスが破綻し、消費税大増税路線が破綻した。退陣を強く求めたい」と主張し、岡田氏に同調した。

 29日のNHK番組に出演した各野党の幹部も批判を強めた。民進党の福山哲郎幹事長代理は「責任をとって首相が説明し、総辞職するのが筋だ」と批判し、増税再延期について「不信任に十分に当たる」と述べた。共産党の小池晃書記局長も「不信任の理由は山ほどある。安倍政権を倒すことが国民に野党が示している対案だ」と訴えた。

 社民党の又市征治幹事長も「アベノミクスが失敗したことを認めて国民におわびをすべきだ」と求めた。社民党は衆院解散の呼び水になりかねないとして、不信任案への最終的な態度を決めていない。又市氏は「解散は冗談じゃない。国民に約束したことができなかったのだから、総辞職が筋だ」とも述べた。

 安倍政権と近いおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は、増税再延期に関する国会での説明が不十分な場合は「信任は考えにくい」と語り、不信任案を提出する他の野党に同調する可能性を示唆した。

内閣支持率56%に上昇、サミット外交評価 本社世論調査
2016/5/29 22:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H26_Z20C16A5MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は56%で4〜5月の前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。

 内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60…


12. 2016年5月30日 21:04:03 : 0TtDjVb2RM : FP9zyAOQvBM[13]
どうしようもないバカを「安倍過ぎる」と表現するブログが増えた。
流行語大賞取れるんじゃないか?
なんで昭和天皇がやった広島原爆(地上起爆による国民殺しだとか)
にオバマが行ったのか意味分からないし。

13. 2016年5月30日 21:08:49 : fJEKRYRefk : 7cwFjtLkOgo[1]

☆民進党は 安倍政権の猿芝居にだまされてはいけない。

安倍氏は 選挙直前に 消費税5%をかならず打ち出すつもりだ。

☆岡田さんは 先手を打ち

国民の生活を救うため、今すぐに、消費税5% を宣言するべきである。


14. 2016年5月30日 21:54:20 : 9zjNehT98g : yegZbFIvtIo[3]
>>7

そうですよね、なんでこんな子供でも判る憲法違反内閣アクション

(「憲法9条2項で保持が禁じられている戦力とは、日本国に指揮
管理権のある戦力を意味する」という砂川裁判で反論に使用された
レトリックでさえ使用できないからです。)

を(憲法9条で講釈を垂れている憲法学者)は「憲法違反」と公言
しないのでしょうかね・・・

米国には、憲法で明記されていないにも関わらず、200年ほど前
から整備されている「judicial review」制度が存在するのですが、

日本では、憲法学者が声を上げようとしない事をいいことに、
戦後71年間もjudicial review未整備状態が維持されています。

実際に、憲法81条で、「judicial review」制度を整備しなければ
ならないと明確に謳っているのにも関わらずですよ。

官僚様の言い分:「内閣法制局が日本版judicial reviewを実際に
行っているんだから、最高裁は引っ込んでおれ!」です←じゃあ、
そもそもなぜ政府の全権を三分割する必要があるのでしょうか。

この事を熟知していたGHQは、米国版「judicial review」を日本に
根付かせる為に、内閣法制局を廃止し、judicial-review条項81条
を憲法に加えました。

念を入れる為に、GHQが日本から出て行った後、官僚様が内閣法制局
を復活させたとしても、内閣法制局が日本版「judicial review」
を行えば、簡単に憲法違反と判断できる様にする為に、

憲法第6章「司法」の憲法76条2項で、「内閣の機関又は局には、
最終のjudicial review権限付与の禁止」を謳わせています。

所が、GHQの意図した最高裁による「judicial review」ではなく、
内閣法制局による日本版「judicial review」を根付かせる為に、

有名大学の法学部をコントロール下に置き、法学部大学教授に
官僚様指導要綱に従った教授法だけで、大人しい大学生に

公金を使って、(教授法の自由を保障した憲法23条違反)の洗脳
教育を施さないと、日本法曹界で良い地位を確保できないことを
知らしめることで、

有名大学法学部教授は、官僚様の軍門に下っています。

その結果、明らかに間違った憲法理解や憲法解釈が跋扈し、判断
情報を持たない主権者国民はただ大人しく従うしかないので、

judicial reviewされない内閣・国会アクションが跋扈する事と
なり、

その結果、数え切れないほどの憲法違反法令や憲法違反制度が、
既成事実化してしまうこととなっています。


15. 2016年5月31日 06:40:47 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[195]
消費増税をやめたのは置いておいて、それ以前に消費税というくそみたいな税徴収をはじめたおかげで失った国富をどうしてくれる。

国を運営するうえで税が必要なのはわかる、税が足りないのもわかる、しかしなぜ消費税なんだ。


16. 日高見連邦共和国[1785] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月31日 09:19:26 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[813]

>首相は国会で説明すべきだが出来ないだろう。:

はあ?何言っちゃてるの二見くん!あまりのアホらしい発言に、記事“二度見”だよぅ!

『出来ないだろう・・・』オイオイそれで済むのかよ、一党の総裁が、一国の総理がっ!!


17. 2016年5月31日 21:42:15 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[259]
>>11. 2016年5月30日 20:09:40 : eahJC6JRLE : WLLCU4SlwqE[1]

最近、阿修羅で、↑こういったアベちゃんの支持率上昇ねつ造新聞記事を良く張ってくる人がいるから、
いつもカウンターで、↓これを貼ってる。

なかなか、面白いねつ造記事を掲載してくれてありがとう。
結構、お金がかかってるからね、そのねつ造新聞記事を作るのには・・・・

RDS法での調査は、全く意味のないこと。

毎日新聞や産経新聞の購読者から選ばれた人が、アンケートに答えてる。
したがって複数回、同じ人がアンケートを答えてる。 
実際に体験談は、多数存在する。
これって、ホントに信憑性があるの?
統計の元になる基盤がズレてるので、ただ、都合に良い数字が欲しいからやってるだけのトリックだよ。
あと、各新聞購読者という枠が決まってるので、それで、1000人を世論と言うのは、どうかと思うが?
だから、世間とこんなにズレが出来る。
↓支持率、4倍以上を水増し。
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
アベちゃんの2016年の成績、優と不可で10倍以上差が出てる、生放送は真実が出てくるな・・・・(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=DVPnyeSulO8

電通メディアは、ただアベちゃんの支持率を上げて、既成事実が作りたいだけ・・・・
不正選挙で勝った時の為に・・・・
これで、テレビの支持率を信じた有権者は、思わず、納得してしまう。
実際は、電通メディアと選挙管理委員とのコラボ技の「不正選挙」ですから。
正に自爆!不正選挙の証拠現る!NHK
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
郵便局に入り込んで!?苫米地英人が暴露 不正選挙発覚 北海道郵便物1000通焼却事件 NHKが証拠隠滅
https://www.youtube.com/watch?v=siERyBR7AWI
選挙前に郵便局に入り込んで、候補者のはがきを盗んで証拠隠滅するとは、完全に組織としての不正選挙だな。
全国で、郵便局員の調査をした方がいいな・・・・まるでタクシス家だな・・・(怖)

では、そういうことなんで、お疲れ様でした。(笑)



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