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二つのサミット(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 29 日 17:10:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

二つのサミット
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1450.html
2016.05.29 13:34  GLOBAL EYE


今回の伊勢志摩サミットとは極めて異例のサミットだったとは日本では多く報道されていません。

ファーストレディー外交

G7首脳でファーストレディーは一体何人いたかです。

新人のカナダのトルドー首相夫人だけだったのです。

EU大統領夫人もいましたがG7加盟国ではありません。

通常の持ち回りサミットで1名しかファーストレディーが来なかったのは恐らく過去例がないのではないでしょうか?

そこで注目されますのは来月開催されます中国でのG20サミットです。

このG20サミットで一体どれだけのファーストレディーが集まるのかなのです。

ある情報では少なくとも13ケ国のファーストレディーが集まると言われており、更に上積みを中国は狙っており、目標は15ケ国以上となっているようで、ファーストレディー外交を華々しく世界にアビールするとも言われているのです。

首脳外交はどのみち大した成果はあげられないのは明らかであり、ならばファーストレディー外交でサミットを盛り上げようとなっているのかも知れませんが、そうなれば今回のG7サミットととの差が歴然としますので、中国としては¨してやったり¨となります。

先日の香港滞在中に香港財閥の幹部に伊勢志摩G7サミットに中国が呼ばれなかったことを質問しましたが、返事は¨ロシアも来ていないし(意味がない)¨と口を濁していましたが、来月の中国でのサミットもあり言いたくても言えなかったのかも知れません。

また香港については一国一制度より一国2制度が中国にも香港にもメリットがあると述べていましたが、さすが実利を重んじる香港財閥人だと思ってもいます。
また一部で言われています香港ドルを廃止して人民元に統一するとの話は言下に否定していました。
アメリカの陰謀だと。

今世界はアメリカをはじめとするG7を中心に動いているとみるのか、それとも中国・ロシアを中心とした第3世界を中心として動いているのか見方は別れますが、同盟国対非同盟国と言った昔の対立に戻っていくのかも知れず、その意味でも来月のG20サミットは注目されます。

今のアメリカの大統領選挙を見れば明らかにアメリカの国力は低下しており、あてにはなりませんし、また中国・ロシアを見ましても自由主義ではなく、あてにはなりません。

即ち、世界はあてにならない巨大国しかいない状況になっており、混沌とした状況にあると言えるのです。

今は金融緩和もあり経済が落ち着いていますので明確には混沌は見えませんが、至るところに綻びが出て来ているのは明らかであり、この綻びが巨大化した際には、世界は大混乱に陥り、それが第二のリーマンショックになります。


 

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コメント
 
1. 佐助[3519] jbKPlQ 2016年5月29日 19:20:01 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[230]
近づく戦争への足音
バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策と認識できないから,日本は世界で一番打撃を受け,回復が一番遅れます。そしてドルと株が大暴落するまで、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えない。しかも日本経済は関税と通貨切下げ競争で、20年間は悪夢にうなされる。

そして昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。さらに消費者の購買力を縮小させたまま、政府日銀は支持率が高く推移するために放置する。

だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回は、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

それは売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、産業革命を前倒しさせないと消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

日本のアベノミクスで第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない!確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。

人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させる。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実にやってきます。ホレまだ来ない,いつ来るのだとか騒ぎ無視される,長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない,香港ドルは偽札ではない,世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

すなわち世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができないし金融恐慌バブルは、姿を変えて復活し弾ける。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。この概念は変えられない,

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!


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