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国民に信を問うことの意味をはき違える自民党議員たち 安倍内閣に要求されるのは内閣総辞職のみ
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2016/05/30 16:48 弁護士 猪野 亨のブログ
安倍氏は、消費税大増税の延期を決め、さらにこれまで散々、ささやかれていた同日選挙(衆議院の解散）を見送ることにした、マスコミではこのように報じられています。
他方で、麻生氏やら、谷垣氏、稲田氏らが消費税大増税を延期するならば、解散をして国民に信を問えと主張しています。
2014年12月の衆議院選挙では、安倍氏は、消費税大増税の延期をした、次は延期しない、それを国民に問うなどという屁理屈を掲げて衆議院解散に踏み切りました。
そのときも誰もが思ったはずです。
消費税大増税は、国民の多くが反対している、その通りにするのに、何故、国民の信を問う必要があるのかと。
今回も同様です。多くの国民は消費税率10％への引き上げに反対しています。
確かに前回の安倍氏の公約では、これ以上の先延ばしにしないということも公約であり、これに反することになります。
しかし、国民も反対し、民進党をはじめ、多くの野党が消費税率引き上げを据え置くよう要求している中で、一体、何を国民に問うことになるのかということです。
これでは大義なき解散です。現時点で解散し、同日選挙にしてしまった方が野党の選挙準備が整っていないだけ有利、さらに任期が4年延び、念願の憲法「改正」に踏み込むことが可能となる、解散の動機が露骨です。
安倍氏は、解散を見送ったなどと言っているようですが、オバマ大統領を被爆地広島の訪問を実現させたというだけで、内閣支持率が回復しているし、これによって沖縄での米軍属による強姦殺人事件の影響も吹っ飛んだということになれば（安倍氏の中ではとっくに風化しています。）、安倍氏は、同日選実施を頭の中で妄想していることでしょう。
こうなってくると、先のサミットで世界経済がリーマンショック前夜と同じようだなど言って世界から嘲笑されたことなど、どうでもよくなります。最初から気にするような人でもなかったですが。
「アベノミクスは大失敗だったことを認識しよう 手詰まりの安倍自民党に将来は託せない」
これに対し、野党4党は内閣不信任決議を提出することになりました。
野党から不信任決議案を出されたから解散ということにはなりません。不信任決議の場合には可決された場合には内閣は総辞職か解散を選択しなければなりませんが、それはあくまで可決された場合です。
与党側は否決を前提にしているのに、野党が不信任決議案を出したことを口実に衆議院を解散するなど許されようはずもありません。
解散を求めるのであれば、麻生氏、谷垣氏や稲田氏も不信任決議案に賛成しなければ筋が通りません。
安倍内閣は、アベノミクスが大失敗となり、税金だけを湯水のごとく浪費し、国民に多大な迷惑を掛けた、だから総辞職する、求められているのはそれだけです。
それにしても、憲法「改正」をやりたいだけの安倍内閣がアベノミクスだ、消費税だと国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたいものです。
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