http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060101_07_1.jpg
　総務省が３１日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万８５２０円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減少しました。２カ月連続のマイナス。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の消費税増税（２０１４年４月）による消費不況からいまだに脱していないことが統計上も明らかになりました。

　うるう年の効果でプラスに転じた２月の特殊要因を考慮すると、実態として８カ月連続の減少となります。消費支出は、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ以降、マイナス傾向が続いており、総務省は消費の基調について「弱い動きがみられる」との見方を維持しました。

　項目別では住宅リフォームなどの住居が１１・５％、被服・履物が１０・４％、家具・家事用品が５・７％それぞれ減少しました。自動車購入を含む交通・通信は、軽自動車の販売が不振で３・４％減。三菱自動車による燃費不正問題も影響した可能性があります。

　食料は外食などが伸びて１・６％増。大学授業料などの教育は２２・４％の大幅増でした。

　勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４８万９８円と、実質で１・０％増加し、２カ月連続でプラスとなりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060101_07_1.html

１のように経済状態が本当はちっともよくないことは、

消費増税を必ずするという公約を破った安倍本人が一番よくわかっているはずだ。

　通常国会の会期切れの６月１日が迫り、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の再見送りを表明する中で､日本共産党､民進党、社民党、生活の党の野党４党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らかにして総辞職すべきです。
「アベノミクス」は総破綻

　安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず今年３月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる「解釈改憲」だけでなく、憲法９条などの「明文改憲」に乗り出すことを公言し始めました｡憲法を踏みにじる安倍政権に､政権担当の資格がないのは明らかです。国会決議に違反した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行などとともに、野党と国民から不信任を突き付けられるのは当然です。

　この３年半の安倍政治でなにより深刻なのは、経済運営の行き詰まりです。安倍首相は政権発足以来、日本経済の「再生」を最優先させると｢アベノミクス｣と呼ぶ経済政策に取り組んできました。円安や減税で大企業のもうけを増やせば家計や消費も潤うという「トリクルダウン」（滴り落ち）の筋書きでしたが、今やその破綻は明らかです。大企業の大もうけはため込みに回るだけで、賃金にも雇用にも回っていません。勤労者の実質賃金は５年連続のマイナスです。家計の消費支出は４月も前年同月比実質０・４％の減少です。経済の６割を占める消費が回復しなければ、経済は再生しません。

　安倍政権が一昨年４月に強行した消費税の増税は、消費の落ち込みに追い打ちをかけ、国内総生産（ＧＤＰ）で見た個人消費はかつてない２年連続のマイナスです。安倍政権も、昨年１０月から予定した消費税の再増税を来年４月まで１年半延期しましたが、今回さらに２年半延期するとしています。「必ず増税できる状況にする」と言っていたのに、「アベノミクス」の破綻は明らかであり、消費税増税路線は崩れ去っています。

　「リーマン・ショックや大震災でも起きない限り」増税するといっていた安倍首相は、先の伊勢志摩サミットで新興国経済が「リーマン・ショック以来の落ち込みを見せている」と発言し、世界経済の悪化を延期の口実にしていますが、まったくの責任転嫁です。各国の首脳も同調しておらず、安倍首相の態度はまさに世界に恥をさらしたものなのは明らかです。
政権続けば矛盾深まる

　自民、公明の両党は野党が提出した不信任決議を否決しましたが、安倍政権が続く限り行き詰まりは打開できず、外交でも経済でも矛盾は深まる一方です。

　安倍政権にはもはや日本の政治と経済をかじ取りする資格がありません。退陣はいよいよ避けられません。消費税増税は先送りでなくきっぱり断念し､｢消費税に頼らない道」に抜本転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060101_05_1.html

ネトの賃金はコメント数やアクセス数に応じて増える仕組みです

あなたのコメントはネトの収入に化けるのです

それにしても都合が悪くなると

語尾にwが出て、口調もいやらしい地がでるのですよね

幸福の科学さんは

引用するのであれば、きちんと最後まで引用しましょう

「一方で原油価格の下落や円高進行が響き、経常利益は２四半期連続で減益となった。」の一文が抜けていますよ。

都合のよいところだけ抜き出すのが得意なようですが（以前有効求人倍率のときもそうでしたが）それはただの卑怯者ということです。

下記URLだよ

卑怯者は卑怯者が書いた記事しか読まんようだな(笑)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H63_R00C16A6000000/

社会民主党幹事長　又市征治

１．安倍晋三首相は、国会閉幕に当たっての本日の記者会見で、来年４月に予定している消費税増税を２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。２０１４年１１月に消費税増税を延期することを決定した際、「１８か月延期して再び延期することはない」と断言するとともに、「３年間、三本の矢をさらに進めることにより必ずや経済状況を作り出す」と明言し、１５年の法改正では景気弾力条項を削除した。しかし会見では、アベノミクスは順調に結果を出していると言いながら、なぜ増税を再延期するのか、なぜ２年半延期するのか、どうやって財政健全化目標を達成するのか、納得できる説明はなかった。また、約束してきた社会保障の充実をすべてできないと開き直り、再延期に伴う責任ある代替財源の確保も示されなかった。「再び延期することはない」との発言を実現できなかったし、約束してきた社会保障の充実ができないのであれば、自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋である。

２．また、アベノミクスの３本の矢が放たれて３年以上が経ったが、物価上昇目標も達成できないまま、ＧＤＰの６割を占める個人消費は、「うるう年」効果を除けば事実上７か月連続でマイナスとなった。実質賃金も５年連続でマイナスとなるなど、庶民の生活は苦しくなっており、景気回復の実感はない。アベノミクスによっても、消費税を引き上げる環境を作れなかったことも事実であり、経済失政の責任を認めるべきである。

３．安倍首相は、「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り再延期しない」とも繰り返してきた。５月２３日の月例経済報告で、世界の景気動向について「緩やかな回復が続くことが期待される」としながら、伊勢志摩サミットでは、再延期を正当化しようとばかりに、世界経済の現状がリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示した。本日の会見では、「リーマン級のことは起こっていない」としたが、いくら世耕官房副長官のミスリードだったと言いつくろっても、新興国の経済指標や資源価格の低下といった資料を示し、リーマン・ショックを引き合いに出したのは首相自身である。サミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用したのであれば、Ｇ７の首脳に対し失礼である。再延期の理由を、中国はじめ世界経済の需要の低迷に責任転嫁しようというのは、厚顔無恥であり、いさぎよく失政を認めるべきである。

４．しかも国会での与野党の論議を避けようとばかりに、国会が閉幕したとたん、増税再延期を表明したのは、きわめて姑息な参議院選挙向けのパフォーマンスである。かりに再延期するというのであれば、会期を延長してでも増税再延期の法改正に取り組むとともに、明確な代替財源の確保策を示すべきである。「税制は民主主義」、「信なくば立たず」、「代表なくして課税なし」というのであれば、国の根幹である税制を道具のようにもてあそぶことは断じて許されない。

５．実質賃金が増えない中で、２年半後の「将来の増税」が見込まれていては、将来不安から消費が低迷することは明らかである。消費税率引き上げは、再延期ではなく中止すべきである。首相は、間近の参議院選挙を、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかを問う選挙と位置づけるが、経済の牽引役としてアベノミクスをさらにふかしたり加速したりするというのではなく、アベノミクス自体の失政を認め、政策転換することが求められている。社民党は、参院選において、３年間の安倍政権への審判を突きつけ、「アベ政治の暴走」を断固として止める先頭に立って闘う決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/06/01/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%86%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AE%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160601&t=2&i=1139506373&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC501ZN
　６月１日、安倍晋三首相が消費増税先送りと経済対策策定を決定し、日本は財政拡張路線に大きく踏み出した。市場の関心はアベノミクス相場が再開するかだが、インフレ期待は高まらず円安効果は限定的だ。東証で２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

｛東京　１日　ロイター｝ - 安倍晋三首相が消費増税先送りと経済対策策定を決定し、日本は財政拡張路線に大きく踏み出した。市場の関心はアベノミクス相場が再開するかだが、インフレ期待は高まらず円安効果は限定的だ。

歳出規模が膨らめば、翌年度に歳出が大きく落ち込む「財政の崖」が到来してしまう。強引な景気判断の上に立った政策決定に市場の期待感は乏しい。

＜ＢＥＩは低下＞

為替に対する財政拡張策の影響は複雑だ。一般論では、国債増発による金利上昇や内需拡大による海外からの資金流入を通じて円高要因となる。しかし、より実践的には実質金利が左右する。歴史的に見て、常にドル／円JPY=の動きが日米実質金利差と連動しているわけではないが、最近は連動性が高くなっており、市場の注目度も高い。

実質金利は名目金利からインフレ期待を引いて算出される。財政規律の緩みも警戒されるが、日銀の大量の国債買いで名目金利の上昇が押さえられるとすれば、実質金利を決定するのはインフレ期待だ。インフレ期待が上昇すれば、実質金利が低下し円安要因に、デフレ予想が強まるようであれば、円高要因になる。

今回、消費増税延期が有力視された後のＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）<JP0019BEI=JBTC＞を見ると、５月２５日の０．４３％に対し、３１日は０．３５％に低下。足元の円安は「インフレ期待よりも米利上げ期待の強まりが主要因」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との見方がもっぱらだ。円安なしに日本企業の業績拡大は難しく、日本株の本格的な上昇も期待しにくい。

ＢＥＩはあくまで市場のインフレ期待を測る一つのめどにすぎないが、ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの野地慎氏は「財政拡張はインフレ期待を高めることがなければ、むしろ通貨高要因。過去のアベノミクス下では、財政悪化への不安が日本国民のインフレ期待を押し下げた」と指摘している。

＜「財政の崖」に懸念＞

財政出動によって景気が良くなり、株高・円安が進むという「上げ潮経路」のアベノミクス相場再開についても、市場の期待は低い。「規模ありきの補正予算では、一時的な景気押し上げ効果はあっても、持続性が乏しいことはバブル崩壊以降の景気対策が示している」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏）という。

さらに相次ぐ景気対策で「財政の崖」が発生する懸念が出てきている。

１月の２０１５年度補正予算で３．５兆円程度、５月の震災対策で１兆円程度がすでに使われている。１６年度の第２次補正予算が５兆円規模で組まれるとすると、トータルで９．５兆円。国内総生産（ＧＤＰ）を２％近く押し上げることになる。

目先は良いが、問題は１７年度以降。補正予算などはいずれも基本的に単年度の政策であり、効果が切れれば歳出の落ち込みによる景気下押し圧力が発生する。

それまでに日本経済が成長軌道に乗っている保証はない。「最近は、当初予算を引き締め気味に作るが、補正予算の効果が切れると景気後退を防ぐために、また補正予算を組むという繰り返しになっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

＜東京五輪までの「ラストチャンス」＞

アベノミクスの３年間で、税収が増えたのは事実だ。国と地方の税収は、安倍第２次内閣発足前の１２年度で７８．７兆円だったが、１６年度は９９．５兆円となる見通し。１４年４月の消費増税引き上げ分を除いても約１３兆円の増収となる。

しかし、所得税、消費税、法人税の税収３本柱のうち、消費増税は先延ばしされ、増収は期待しにくくなった。所得税も労働人口の減少で増加は見込みにくい。あとは法人税だが、円安の追い風が止まったことで、企業の増益傾向も曲がり角を迎えようとしている。「財政の崖」を乗り切るには、再び景気対策が必要になる可能性がある。

安倍首相は消費増税先送りを決める一方で、２０年度のプライマリーバランス黒字化目標を据え置いた。景気が回復すれば税収も増えるとの期待が背景にある。しかし、財源が見込めない中で、社会保障も充実させるとすれば、赤字国債増発など財政拡張路線を一段と強めざるを得ず、その先には「ヘリコプターマネー」も視界に入る。

今回、消費増税見送りを決めた背景には、新興国を中心とした強い景気後退リスクが迫っているとの景気認識がある。景気の足取りが弱い中で、増税見送り自体は市場でも評価する声が多いが、景気認識についてはコンセンサスが得られているわけではない。景気認識がずれていれば、お金の使い方も効果的に行われない恐れがある。

消費税率１０％への引き上げ時期は１９年１０月。２０年の東京オリンピックの直前だ。「宴の後」は需要の落ち込みが懸念される。それまでに日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができるか。「今度こそラストチャンス」（ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏）かもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0YN41C?sp=true

私が言っているのは、卑怯者は卑怯者の記事しか読まんのかと言っているんだよ。

文脈を見てわからんのかね。

君自身が人の言葉尻をとらえることを批判していたはずだが？

そこらへんが卑怯者たるゆえんだな。(笑)

>>15さんの示したリンクの記事を自分が貼ったのと違いますとか言っちゃうのねｗ

>>15さんが示した記事は真相の貼った記事をより詳しく報じた日経の記事なのに、真相の道はなに言ってんだろうねｗ

さらに>>01さんの記事は赤旗の記事なんだけど、これも真相の道は記事の中身を精査して読んでないようで『勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４８万９８円と、実質で１・０％増加し、２カ月連続でプラスとなりました。』というプラスになった部分だけしか見てない。

赤旗の記事はプラスは示したけれど、衣食住にかかる費用のうち、衣と住にかける支出は減り食にかかる支出が増えている。
つまりは生活に余裕がないことを報じている。

それを3パーセントも税率が上がったのに収入も上がっているなどと喜んでいるのだからいったいなんなんだろうねこいつ。

いくらでもツッコミがいがあるね、この真相の道ってバカは。

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で記者会見し、消費税率１０％への増税の延期を発表した同日の安倍晋三首相の会見についての見解を問われ、世界経済の“悪化”を理由に消費税増税を延期する判断をしたものの、自らのアベノミクスなどの経済失政を認めず、「国民に、なぜ２年半延期するのかという理由はまったく説明できていない」と批判しました。

　志位氏は、「破綻した大企業応援のアベノミクスと消費税大増税路線を突き進むこの道には未来がありません。経済失政の責任を世界に転嫁するというのは本当に恥ずべきことです」として、「アベノミクスが破綻し、消費税大増税路線が破綻したことが明らかである以上、国民の暮らし第一の経済政策への根本的な転換を求めます」と強調。「消費税１０％は先送りではなく、きっぱり断念すべきです」と主張しました。

　志位氏は、安倍氏が会見で示したのは、消費税増税の２年半の先送りの是非を参院選で問う姿勢だったとしつつ、「国民が審判を下さなければならないのは、２年半の増税先送りの是非ではなく、アベノミクスと消費税増税路線の是非です。その破綻が明瞭になった以上、その政治責任を問う必要があります。日本経済のかじ取りをする資格はないという審判をはっきり下すべきです」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060202_02_1.html

2016年6月2日(木)
消費税増税２年半延期
安倍首相　記者会見で表明

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉会を受けて記者会見を首相官邸で行い、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半延期することを表明しました。また、参院選を２２日公示、７月１０日投票とする方針を示しました。

　安倍首相は増税を再延期すると判断した理由に「世界的な成長の減速」などをあげ、「危機を回避するため」「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と説明。経済の現状について「現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない」「熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりもない」とし、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と述べました。その上で、参院選で「国民の審判を受け、秋の臨時国会に（増税延期）法案を出したい」としました。

　安倍首相は、参院選で与党による｢過半数｣獲得をめざすとする一方で､戦争法廃止･立憲主義回復の国民的大義で共闘する野党に対して「政策の違いを棚上げしてまで選挙目当ての候補の一本化をすすめている｣と攻撃｡「大変厳しい選挙戦となる。覚悟のうえだ」と危機感も示しました。

　経済政策「アベノミクス」について安倍首相は、都合の良い数字を並べ、「順調に結果を出している」と強弁。実質賃金は５年連続マイナス、初めて国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなった事実にはふれませんでした。「アベノミクス」推進に固執して「総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる」と述べ、あらゆる分野で日本の経済主権を米国を中心とする多国籍企業に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「早期発効をめざす」と暴走政治を表明しました。

　憲法改定で国会発議に必要な３分の２議席を｢簡単ではない｣としつつ､｢決意として申し上げている」と改憲への執念を見せました。

　解散・総選挙に関して安倍首相は「頭の中をよぎったことは否定しない」と言明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-02/2016060202_01_1.html

>>15さんが示した記事は真相が挙げた記事をより詳しく報じたもので中身は変わらんのだよ。

>>15さんが示した記事をなんで真相が気に入らないかと言うと、真相が挙げた記事にはない補足記事があって、真相が鼻高々に自慢する設備投資のアップとは別に経常利益は減少しているという文章があったからだ。

>>15さんが言うように真相は自分の都合の良い部分しか見ないし貼らない。

嘘をついてるのは真相の道。