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参院選争点は「安倍政治の是非」そのものであるー（植草一秀氏）
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1st Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１６年の決戦の月、６月を迎えた。
６月１日、通常国会は会期末を迎える。
安倍首相は会期末の記者会見を選挙の事前運動に活用する。
討論会とは異なり、一方的に都合の良いことだけを並べることができる。
質問は「やらせ」で、「答弁」の原稿まで用意されている。
このような情報操作のなかで公正な選挙は実現しない。
検察、警察には巨大な裁量権が与えられている。
犯罪が存在するのに無罪放免する裁量権。
犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権。
そして、これに加担するのが、人事で政治権力の支配下に置かれている裁判所である。
検察の巨大不祥事が表面化したのに、犯罪は揉み消され、
検察の権限だけを拡大する刑事訴訟法改定が強行された。
「暗黒国家」
の名にふさわしい状況が次々に生み出されている。
しかし、あきらめてはならない。
この逆境のなかにチャンスを見出し、世直しを実現してゆかねばならない。
参議院議員通常選挙は６月２２日に公示され、７月１０日に投開票日を迎える見込みである。
４０日後には選挙が終了していることになる。
参院選の第一の目標は、
自公と自公補完勢力の議席を１議席でも多く減らし、
改憲勢力に絶対に参議院３分の２議席を与えないことである。
そして、できれば、自公の参議院過半数確保を阻止することを目指す。
安倍政権は、メディアを総動員して参院選勝利を目指す。
その戦略は、
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
の三つに集約されるだろう。
そして、
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
を積極的に展開するものと思われる。
したがって、「安倍政治を許さない！」陣営としては、
１．投票率を引き上げる
２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる
３．アベノミクス失敗という真実を知らせる
ことに加えて、
４．政策を基軸にする選挙を推進する
５．本当の選挙重要争点を明示する
戦術を採用するべきである。
主権者は３２の１人区で
野党共闘候補の当選に力を注ぐべきである。
そして、それ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、
政策を基軸に投票先を選定するべきである。
重要政策争点は
原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差
である。
この主要政策課題で主権者の意思に沿う候補者、政党を選び投票するべきである。
こうした情勢下、
６月２日（木）午後６時３０分から、
浦和コミュニティセンター多目的ホール
（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html
「九条の会・さいたま」主催講演会で
『オールジャパン平和と共生−私達に出来ることは何か−』
の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）
http://whatsdemocracy.jp/events/7968
一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げたい。
参議院の議席数は２４２。
参議院選挙は３年ごとに行われ、１２１議席ずつ入れ替えになる。
２０１３年７月の参院選で自民党が勝利しているため、
今回の選挙で改選にならない１２１議席の多くが与党議席である。
自民党 ６５
公明党 １１
戦争法制賛成政党 ９
その他 ３６
が非改選議席である。
過半数は１２２であるから、
自民党が単独で５７議席獲得すると、自民党が単独で参院過半数を占有することになる。
自公が４６議席を確保すると与党過半数が維持される。
戦争法賛成勢力と改憲賛成勢力は重なる。
自公と改憲賛成勢力の非改選議席は８５議席あり、
この勢力が７７議席を獲得すると、
参議院３分の２を超す１６２議席を占有することになる。
日本は崖っぷちにある。
情勢は極めて厳しいことをしっかり認識しなければならない。
参院選は選挙区選挙と比例代表の二本立てで実施される。
選挙区で７３議席
比例代表で４８議席
を選出する。
選挙区は
６人区 １
４人区 ３
３人区 ５
２人区 ４
１人区 ３２
である。
勝敗の分かれ目になるのが３２ある１人区である。
この３２の１人区で野党共闘が成立した。
この３２の１人区で勝利することが参院選勝利に直結する。
したがって、細かな問題は脇に置いて、３２の１人区での勝利を目指すことが何よりも重要になる。
３２の１人区で野党共闘勢力が勝利できるように、主権者が連帯して行動することが求められている。
死票を少なくするためには、政策を共有する勢力が比例代表選挙で共闘することが必要だが、
現時点では十分な進展を見ていない。
権力は新しい麻薬事案を表面化させるなどの、国民の政治的関心を引き下げる行動を取り、
メディアは、政治問題ではない話題に国民の関心を向けさせる行動を展開すると思われるが、
こうした情報操作に乗ってはならない。
すべての主権者が選挙に足を運ぶ。
そして、主要政策争点を基軸に投票する。
この行動を実現できれば、必ず安倍政治を打破することができる。
安倍首相は消費税再増税再延期を自分の手柄話として説明する可能性があるが笑止千万である。
２０１４年１１月１８日の記者会見で、
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）
と述べた。
その消費税再増税を再延期するというのだから、アベノミクス失敗の白旗を上げたということだ。
消費税再増税は間違った政策だから、再延期は当然のことだが、
安倍政権の得点にならないことだけははっきりさせておかねばならない。
安倍政権は参院選に向けて１０兆円補正予算編成という飛び道具を使う。
財政政策の活用は正しい政策だが、動機と方法があまりにも不純である。
選挙買収資金を１０兆円も注ぐということだ。
主権者は下劣な買収話で動揺してはならない。
国民生活の根幹に関わる重要政策課題について、誤りのない判断をしなければならない。
それが、
原発
戦争法・憲法
ＴＰＰ
辺野古基地
問題だ。
とりわけ、国民生活の全面にわたり、重大かつ深刻な影響を与えることになるのが原発とＴＰＰである。
民進党がＴＰＰ批准阻止の方針を定めた模様であるから、
ＴＰＰ批准阻止
を参院選の一大争点に位置付けるべきだ。
ＴＰＰのどこに問題があるか。
多くの主権者がこの問題の重要性を認識していないと思われる。
メディアが
自由貿易を推進し
消費者に利益を与えるもの
だという歪んだ情報を流布しているからである。
真実は違う。
ＴＰＰの重大な問題を三つ提示する。
第一に、ＴＰＰで日本の医療制度が破壊されること。
いつでもだれでもどこでも十分な医療を受けられる日本の医療制度が破壊される。
つまり、普通の国民は十分な医療を受けることができず、
十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られる状況がもたらされる危険が極めて高いこと。
第二に、食料確保、食の安全・安心が破壊されること。
農業は農家の問題ではなく、消費者の問題だ。農業が破壊されるということは、
日本の国民が食料を安定的に確保できなくなることを意味する。
さらに、ＴＰＰ参加によって、消費者が有害なリスクが高い食品を摂取させられてしまう危険が
著しく高められることになる。
第三は、日本のことを日本の主権者が決められない状況に移行すること。
国民主権、日本の国家主権が失われる。
こんな重大な問題をはらんでいる。
安倍政権与党を敗北させないとＴＰＰ批准を阻止できない。
国家１００年の計に禍根を残すことになる。
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