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知ってて書かない「新聞」は『週刊文春』の"後追い"ばかり(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/126.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 01 日 17:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

知ってて書かない「新聞」は『週刊文春』の"後追い"ばかり
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/06/12/post-910.html
サンデー毎日 2016年6月12日号


牧太郎の青い空白い雲 連載573

 50年近く「ブン屋稼業」をしているが、これほど「新聞の無力」を感じたことはない。いま新聞は「権力」に跪(ひざまず)いているのではないか。

「週刊誌だから自由に書かしてもらう!」とばかりに、前回は「五輪裏金疑惑をスクープした雑誌『FACTA』って何だ!」と題して、この雑誌の健闘を紹介した。ついでに新聞、テレビは「電通の疑惑隠し」をしているんじゃないの?と書いた。

 まだ「客員編集委員」という立場で毎日新聞社から「小遣い」をもらっているのに......悪口になって申し訳ないが、一人ぐらいは自ら「新聞人の無力」を白状しなければ!と思った。

 しかし、「覚悟の新聞記者」は他にもいた。5月23日の『毎日新聞』の山田孝男記者のコラム「風知草・電通に聞きたいこと」である。

「東京五輪招致の不正疑惑で最も気になるのは、広告代理店大手『電通』が果たした役割である。売上高で日本一、世界第5位の『電通』は......自らは手を汚さず、腐敗の慣行に便乗するのか」

 と小気味よく書いている。

 大新聞、テレビにとって、「お友達(悪友?)」の大手広告代理店を真っ向から批判する。これを読むと『毎日新聞』も捨てたものではない。

    ×  ×  ×

 しかし、新聞はスクープ合戦で週刊誌に負け続けている。はっきり言えば、昨今は『週刊文春』の"後追い"ばかりではないか。

 清原和博被告の覚醒剤使用、甘利明・前経済再生担当相の賄賂疑惑、舛添要一都知事の公金ネコババも......。すべて『週刊文春』の特ダネである。新聞が無力だから「権力」はやりたい放題だ。週刊誌がなければ、政治家やスポーツ選手の悪事は野放し状態だ。

『週刊文春』のかつての名編集長・花田紀凱(かずよし)さんは『夕刊フジ』のコラム「天下の暴論」の中で、"新聞の劣化"を嘲笑(あざわら)っている。評論家・日下公人(くさかきみんど)さんが20年も前に「なぜ、新聞はつまらないのか?」という理由をこう指摘した、と解説する。

(1)最近の新聞は取材力が衰えている。取材力不足のまま報道する。 

(2)だから報道に迫力がない。迫力がないから解説に逃げる。

(3)勉強不足だから解説も道徳論に逃げる。

(4)道徳論も結論を言うのは勇気がいるから一般的な願望を述べるに終わる。

 まさにその通り。だから、新聞はつまらない。

 コラムの名手、前出の山田孝男記者の論陣も結局、道徳的になって......察するに「電通」の圧倒的な影響力の前で、新聞社は「どうしたものか?」と思案して、とりあえずお茶を濁したというのではあるまいか? そう邪推する読者もいるかもしれない。新聞に「勇気と取材力」が欠如しているのではないか。

    ×  ×  ×

 かつて新聞は月刊『文藝春秋』にやられたことがある。

 1974年、この雑誌は田中角栄首相(当時)の金脈問題を大特集した。そして、時の首相を辞任に追い込んだ。

 この特集は、ジャーナリストの立花隆さんを中心にしたチームが、登記簿や政治資金収支報告書を徹底的に調べ上げ、地べたを這(は)うような取材した。この時、大新聞の政治記者は「あんなこと、みんな知ってること」と無視しようとしたが、世間は『文藝春秋』の努力を支持した。それと同じことが今、起こっている。

『週刊文春』がスクープした「清原の覚醒剤」「舛添さんの公金ネコババ」も新聞記者は知っていた。甘利さんの賄賂疑惑は大新聞に情報が提供されたというが、なぜか無視した。なぜ、新聞は知っていたのに書かないのだ!

 四十数年前、田中角栄の金脈問題で『文藝春秋』に負けた大新聞はそれでも生き延びた。でも、時代は変わった。

 ネットの時代、新聞は情報を独占できない。新聞よ! 地べたを這え! 知ったら書け!

 今週も、後輩に嫌われる雑文になってしまったようだが......許せ!

 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[2041] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 17:55:18 : xV3uEzFkoY : YeQLaZc2Xpc[35]

 
 「週刊文春」が、政治ネタのスクープ記事を書けるのは、内調と公安の正確な情報を首相官邸経由で仕入れられるからではないか。
 
 宮崎元議員の不倫のLINE書き込み情報(NAVER)や、丸山議員の不倫の電子メール(携帯電話会社または大和システム開発)は、「週刊文春」が、警察情報を仕入れたものとした説明がつかない。
 
 首相官邸経由のLINEや電子メール情報でないと、永田メール事件のように、第三者からガセネタをつかまされるリスクがある。
 
 しかし、首相官邸経由の警察情報なら、ガセネタのリスクは無く、個人情報漏洩やその共犯で捕まるリスクがゼロだ。
 
 お駄賃として、「週刊文春」は、内調と公安が調べた、ベッキーのLINEの書き込み情報を、おなじく首相官邸からもらっているのではないか。
 
 これは、小額の官房機密費や違法な金を首相官邸からもらうよりも、首相官邸からもらった芸能スクープ記事で当てた方が、大儲けできるからだ。
 

2. 新共産主義クラブ[2042] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 18:01:10 : E7TYJZ8G6s : H0@kWZ2Ay08[2]
>>1(訂正)
 
 宮崎元議員の不倫のLINE書き込み情報(NAVER)や、
 
 丸山議員の不倫の電子メール(携帯電話会社または大和システム開発)は、
 
 「週刊文春」が、警察情報を仕入れたものとしか説明がつかない。
 


3. 新共産主義クラブ[2043] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月01日 18:12:48 : E7TYJZ8G6s : H0@kWZ2Ay08[3]
>>1>>2(訂正)
 
 大和システム開発 → ヤマトシステム開発
 

4. 2016年6月02日 19:54:01 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-889]

【日本共産党研究】
これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に
http://www.sankei.com/premium/news/160529/prm1605290015-n1.html?view=pc

 日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。
それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。
そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。

 こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、
「東大和市 『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。

 《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが8日、分かった。
同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、
「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》

 記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできますか」などと赤旗の購読契約を勧められるという。
強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけとらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、
「あまり読まないが、付き合いで20年近く購読料を支払っている」と、ある市幹部のコメントを紹介している。
つまり今から40年近く前には、すでに「付き合い」が定着していたということになる。

 兵庫県西宮市役所に2010年まで18年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水脈によれば、
同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。
杉田も係長に昇進した直後、面識のない共産党市議から、突然電話を受けた。

「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読してください」だった。
杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。
その上司が勧誘を断ると、本来の業務とは思えない「嫌がらせ」のような仕事を押しつけられたという。

 杉田は、この上司から「あなたが購読しないと、他の職員にも迷惑がかかることになりかねないよ」と助言を受けていたため渋々購読した。

 西宮市役所では全国紙などは各課で1紙ずつ購読し、回し読みをしていたが、赤旗だけは共産党系の労組・自治労連の職員が係長以上の職員の机の上に配達していた。
結局ほとんど読まれずに放置され、古紙回収の箱に捨てられていったという。

 購読を始めて約2年たったころ、杉田は勤務時間中に集金に来た自治労連幹部に「購読をやめたい」と伝えた。
「どうして?」と食い下がられ、「紙のムダだから」と答えると、「そこまで言わなくていいでしょ!」と怒られたという。
杉田は「私は断ったが、市議から購読を迫られると断りづらい雰囲気があった。
職員のほとんどが『断って共産党や労組に目をつけられるくらいだったら、おとなしく購読しよう』と赤旗を取り続けている」と語る。

 杉田が購読をやめて、しばらくしてから、再び共産党市議から「赤旗を購読してください」との電話がかかってきた。
「紙のムダなのでやめた」と切々と説明したが、売り言葉に買い言葉で「それでも購読しろというなら購読します」と応じると、「それでもいいから購読してください」と言ってきたという。

 党の財源を確保したい共産党の必死さがよく分かるエピソードだ。役所のような公的な場所で白昼堂々と行われている勧誘によって共産党は支えられているのだ。

 こうした活動は長く“公然の秘密”とされてきたが、企業や役所のコンプライアンスが重視される昨今、さすがに問題視されるようになった。
神奈川県鎌倉市では、共産党市議らが、赤旗を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対して、
2014年度から「職務の中立性」を理由に、執務室内での政党機関紙をはじめとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。

 関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。
同市職員の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配布されていたという。

 前年に市議会で自民党市議が「(共産党市議が)機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。
これに対し、市長の松尾崇が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

 同市ではそれまで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していたが、
新たな措置により、赤旗だけでなく、保険勧誘や飲食物の販売なども制限されることになったという。

 同様の動きは、兵庫県伊丹市や埼玉県春日部市などでも進んだ。伊丹市では14年6月の市議会本会議で、自民党市議が質問。
総務部長が「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と答弁した。

 同市では庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などをそもそも禁じており、
「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。

 共産党県委員会書記長の村上亮三は当時の取材で、「政党に所属する議員が、党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政治活動。
市職員が政党の考えを知るために機関紙を読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」などと話したが、議員の地位を利用して、断りにくい市職員に「取らせて」いることは明らかである−。

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464864348/

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