日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。
それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。
そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。

　こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は２０年近く前の１９９８年４月９日付の記事で、
「東大和市　『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。

　《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが８日、分かった。
同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、
「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》

　記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできますか」などと赤旗の購読契約を勧められるという。
強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけとらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、
「あまり読まないが、付き合いで２０年近く購読料を支払っている」と、ある市幹部のコメントを紹介している。
つまり今から４０年近く前には、すでに「付き合い」が定着していたということになる。

　兵庫県西宮市役所に２０１０年まで１８年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水脈によれば、
同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。
杉田も係長に昇進した直後、面識のない共産党市議から、突然電話を受けた。

「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読してください」だった。
杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。
その上司が勧誘を断ると、本来の業務とは思えない「嫌がらせ」のような仕事を押しつけられたという。

　杉田は、この上司から「あなたが購読しないと、他の職員にも迷惑がかかることになりかねないよ」と助言を受けていたため渋々購読した。

　西宮市役所では全国紙などは各課で１紙ずつ購読し、回し読みをしていたが、赤旗だけは共産党系の労組・自治労連の職員が係長以上の職員の机の上に配達していた。
結局ほとんど読まれずに放置され、古紙回収の箱に捨てられていったという。

　購読を始めて約２年たったころ、杉田は勤務時間中に集金に来た自治労連幹部に「購読をやめたい」と伝えた。
「どうして？」と食い下がられ、「紙のムダだから」と答えると、「そこまで言わなくていいでしょ！」と怒られたという。
杉田は「私は断ったが、市議から購読を迫られると断りづらい雰囲気があった。
職員のほとんどが『断って共産党や労組に目をつけられるくらいだったら、おとなしく購読しよう』と赤旗を取り続けている」と語る。

　杉田が購読をやめて、しばらくしてから、再び共産党市議から「赤旗を購読してください」との電話がかかってきた。
「紙のムダなのでやめた」と切々と説明したが、売り言葉に買い言葉で「それでも購読しろというなら購読します」と応じると、「それでもいいから購読してください」と言ってきたという。

　党の財源を確保したい共産党の必死さがよく分かるエピソードだ。役所のような公的な場所で白昼堂々と行われている勧誘によって共産党は支えられているのだ。

　こうした活動は長く“公然の秘密”とされてきたが、企業や役所のコンプライアンスが重視される昨今、さすがに問題視されるようになった。
神奈川県鎌倉市では、共産党市議らが、赤旗を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対して、
２０１４年度から「職務の中立性」を理由に、執務室内での政党機関紙をはじめとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。

　関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が３０年以上継続。
同市職員の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約５００部が配布されていたという。

　前年に市議会で自民党市議が「（共産党市議が）機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。
これに対し、市長の松尾崇が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

　同市ではそれまで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していたが、
新たな措置により、赤旗だけでなく、保険勧誘や飲食物の販売なども制限されることになったという。

　同様の動きは、兵庫県伊丹市や埼玉県春日部市などでも進んだ。伊丹市では１４年６月の市議会本会議で、自民党市議が質問。
総務部長が「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と答弁した。

　同市では庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などをそもそも禁じており、
「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。

　共産党県委員会書記長の村上亮三は当時の取材で、「政党に所属する議員が、党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政治活動。
市職員が政党の考えを知るために機関紙を読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」などと話したが、議員の地位を利用して、断りにくい市職員に「取らせて」いることは明らかである−。

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464864348/

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