日本のリーダーは「ほらふき」

　　　あべ的すぎる！

言葉遊びが好きな安倍！
それに酔いしれている顔がキモイ

こいつらを支持する輩が居ること自体、信じられん。

安倍晋三の基は

概ね納得しました。

参院選では与党（自民党・公明党）で改選議席の過半数（61議席以上）といわずに、改憲勢力で78議席獲得してもらいたい。

平成28年6月1日
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

【安倍総理冒頭発言】
　本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への１００％助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向け、新たな取組が次々とスタートいたします。
　少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。「未来へと挑戦する国会」になったと考えています。
　他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。
　先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。
　これらが、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再び、デフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。
　今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成に抜け出すためには「脱出速度」を最大限まで上げなければなりません。
　アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。
　伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意であります。アベノミクス「三本の矢」をもう一度、力一杯放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
　最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。
　ＴＰＰの早期発効を目指します。さらには、日ＥＵ・ＥＰＡなど「良いものが良い」と評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで新しい投資機会を創り出します。
　現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します。
　新たな低利貸付制度によって「２１世紀型のインフラ」を整備します。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます。
　保育所や介護施設の整備など、未来の一億総活躍社会を見据えた投資を力強く進めます。
　最大のチャレンジは、「多様な働き方」を可能とする労働制度改革です。
　長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金を実現します。「非正規」という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。
　こうした諸改革と合せて、今なお地震が続く熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施いたします。
　Ｇ７で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えであります。
　その上で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引上げについてお話しいたします。
　１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引上げに向けて必要な経済状況を創り上げるとお約束しました。そして、アベノミクスを強力に推し進めてまいりました。
　現在、有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７の都道府県全て１倍を超えました。これは史上初めての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を創り出すことができたのです。
　リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。この春の高校生の就職率は、２４年ぶりの高さであります。大学生の就職率は、過去最高となりました。政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。
　所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは、決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているのです。どうかここも見ていただきたいと思います。
　雇用を創り、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
　しかし、世界経済は、この１年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
　最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。リーマンショックの時に匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに、投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついています。
　これは、世界経済が「成長のエンジン」を失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。
　世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、正にこの点であります。
これまで７回にわたって国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授を始め、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってまいりました。
　その専門家の多くが、世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、更なる景気悪化を見込んでいます。
　こうした世界経済が直面するリスクについて、Ｇ７のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
　私たちが現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません。
　２００９年、世界経済はマイナス成長となりましたが、その前年の２００８年時点では、ＩＭＦも４％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス４％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、「リスク」が現実のものとなった時の「危機」の恐ろしさです。
　私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
　しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
　今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。
　いつまで延期するかについてお話しいたします。
　中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。
　しかし、私は、財政再建の旗を降ろしません。我が国への国際的な信認を確保しなければならない。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は、揺るぎないものであります。
　２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げることとし、３０か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。
　３年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は２１兆円増えました。その２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで更なる税収アップを確保し、２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
　１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
　世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
　熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
　ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。
　国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。
　信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」と思います。
　「国民の信を問う」以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。
　これは、改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに、野党は政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。
　しかし、この選挙でしっかりと、自民党、公明党、与党で「過半数」という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく。その決意であります。
　９年前、私は総理大臣として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、総理の職を辞することとなりました。
　あの時の挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれています。
　困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあの時の反省であります。その反省の上に、この３年余り、国政に邁進してまいりました。
　４年前の総選挙、３年前の参議院選挙、１年半前の総選挙、国民の皆様から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができました。
　その結果、世の中の雰囲気は確かに皆さん、大きく変わった。大きく変わったことは事実であります。まだまだ道半ばではありますが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっています。
　この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。４年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはなりません。
　世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出する時のように、アベノミクスのエンジンを最大限にふかさなければなりません。デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。
　そのためには、もう一度、国民の皆様の力が必要であります。国民の皆様の御理解と御支持をお願いいたします。

【質疑応答】
（内閣広報官）
　それでは、皆様から質問をいただきますので、質問される方は所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いいたします。
　初めに幹事社から。
（記者）
　時事通信の松本です。
　消費税についてお伺いいたします。
　消費税について、総理は引上げを先送りした前回２０１４年１１月の記者会見で、１０％に確実に引き上げると明言されました。その発言を実現できなかった政治的責任を、まず総理はどうお考えでしょうか。
　また、増税の次の時期について、１９年１０月に延期されましたけれども、御自身の自民党総裁としての任期は１８年９月までで、その任期を超える設定となっております。野党などからは無責任ではないかという指摘もありますけれども、その１９年１０月の引上げをどのように担保されるのでしょうか。
　さらに、社会保障などの安定財源の不足が懸念されていますけれども、これをどう確保していくのか、具体的なスケジュールも含めてお考えがあればお聞かせください。
（安倍総理）
　冒頭申し上げましたように、中国など新興国の経済が落ち込んでいます。その中で、世界経済において、需要の低迷、また成長の減速が懸念されているわけであります。こうした世界経済のリスクについて、今回、伊勢志摩の地において、日本が議長国として行ったサミットにおいて、この世界経済の状況、リスクについて認識を共有したわけであります。そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意をし、これが首脳宣言に明記されたわけであります。
　Ｇ７と協力して、日本としても構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。それが正に今回、議長国として首脳宣言を作成する、いわばリーダーシップをとった国の責任でもあろうと思います。正にこういうリスクのある中において、需要が低迷する、成長が減速する、このリスクの中でやるべきことを全てやっていかなければならないという中において、私たちが進めてきた、いわば「三本の矢」の政策を、Ｇ７でこの「三本の矢」の政策を進めていく。この認識を共有したわけであります。この認識を共有する中において、この議論を主導した議長国日本としての責任があるだろうと思います。
　その中で、先ほど申し上げましたが、政治的な責任、かつて言っていたことと違うではないか。確かにリーマンショック級の出来事は起こっていませんし、大震災も起こっていないのは事実であります。ですから、新しい判断をした以上、国民の声を聞かなければならないわけであります。
　代表なくして課税なし、税こそ民主主義。この考え方は私の考え方として一貫しています。国民生活に大きな影響を与える税制において新しい判断を行うのであれば、御指摘のような御批判も含めて、その判断は前の判断と違うではないかという御批判も受け止めて、そして国民の皆様の審判を受け止めた上で、秋の臨時国会にそのための法案を出したいと考えています。
　正に民主主義とは何か。それは、選挙を通じて国民の声を聞くことであります。この政治の責任、国民の声を聞くことによって、我々はしっかりとこの選挙に、その中で勝ち抜いていく中において、責任を果たしていきたいと考えています。国政選挙である、この参議院選挙を通じて、国民の信を問いたいと考えた次第であります。
　そして、この選挙でしっかりと過半数という国民の信任を得た上で、１９年１０月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたいと考えています。加えて、総合的かつ大胆な経済対策を講じて、アベノミクスを一層加速させていく決意であります。
　先般の伊勢志摩サミットの合意に基づいて、Ｇ７諸国と力を合わせて世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、１９年１０月からの引上げが可能な環境を整えるべく、力を尽くしてまいります。
　そして、総裁の任期を超えるのではないかという御指摘がございました。今回は、経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において負荷をかけずに、正にそのエンジンを最大限に回転させ、正にアベノミクスを最大限にふかしていくことが必要です。そして、脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。正に、このリスクに直面するＧ７で経済の牽引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えています。
　そのためには、先ほども申し上げましたように、できる限り延ばすということも考えたわけでありますが、同時に財政再建という、この旗を降ろすつもりはありません。その中で最適のタイミングが１９年の１０月であるという判断に立ったわけであります。むしろ、自民党の総裁任期で判断してはならないと考えたわけでありまして、それは国民生活にとって大きな影響がある経済です。
　これを間違えれば、また２０年間続いたデフレに戻る。どんなに頑張ったって仕事がないという状況に戻ってしまうのです。どんなに頑張ったって給料が上がらないという状況に戻ってしまう。それを単に私の任期がこうだからこの中で収める、そういう判断は私はしませんでした。経済的にそれは正しいという時期を選んだわけであります。
　総裁任期によって判断を歪めてはならない。当然そういう御批判はあるだろうと思いました。しかし、例えば２０２０年度のＰＢ（プライマリーバランス）黒字化目標というのも、私の任期を超えている目標ではありますが、この目標にもしっかりとかなう判断をしたところであります。この実現に向けた道筋を私の任期中にしっかりとつけていく。それが私の果たしていく責任であると、こう考えたところであります。
　そして、社会保障については給付と負担のバランスを考えれば、１０％への引上げをする以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは御理解をいただきたいと思います。
　民進党のように、赤字国債を発行してその給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思います。赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません。自民党と公明党の連立与党はそういうことは絶対にしない、ということをまず明確に申し上げておきたいと思います。
　しかし、安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺らぎません。保育の受け皿５０万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施いたします。
　また、「介護離職ゼロ」に向けた介護の受け皿５０万人分の整備も、スケジュールどおり確実に進めていきます。
　さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施していく考えであります。
　この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせて税収は２１兆円増加をしました。私がこの経済政策を進めた時、税収がそれで増えていくということを言った人は少ないと思います。私は、必ず税収は増えていく、そう主張しましたが、随分それは批判にさらされました。そういう批判がありましたが、我々はこのアベノミクスを進めた結果、国、地方を合わせて税収が２１兆円増えたわけであります。
　ですから、この一事を見ても、私たちの政策が失敗したとは言えないと思います。民進党が、失敗したと言うのであれば、共産党と一緒になって、では、代わりの政策を示していただきたいと思う次第であります。
　それは正に逆戻りにつながっていく。しっかりとこの道を進んでいくことで、私たちは税収を更に増やしていきたい。アベノミクスを一段と加速することによって、税収を一段と増やしていきたい。こう考えているのです。そして、その果実も使って、可能な限り社会保障を充実させてまいります。いずれにせよ、優先順位をつけながら今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考えであります。

（内閣広報官）
　なるべく多くの方に御質問いただきたいので、質問者は一人一問でお願いします。
　それでは幹事社、もう一問、どうぞ。
（記者）
　テレビ東京の宮�ｱです。
　参院選について、先ほど冒頭発言の中で争点や勝敗ラインについてお触れになられましたが、日程についてはどうお考えでしょうか。
　そして、消費税増税を再延期する決断に当たり、衆参同日選挙で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのでしょうか。今回、衆議院の解散は見送ったものの、与野党内では安倍総理の対応に注目が集まっています。２０１８年の１２月に任期満了を迎えるに当たって、任期満了を迎えるのをにらんで、次の衆院選のタイミングをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
　まず、参議院選挙の投票日は７月の１０日といたします。公示日については、沖縄の慰霊の日に配慮して６月２２日といたします。これを明日、閣議決定いたします。
　そして、この参議院選挙の最大の争点は、正にアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは後戻りするのか、これを決める選挙なのだろうと、こういうふうに考えます。その中で、国民の信を問う選挙でありますから、改選議席の過半数を自民党、公明党、与党で獲得するべく全力で選挙戦を戦っていく決意であります。
　そして、同日選挙についてでありますが、先ほど国民の信を問いたいと申し上げましたが、今週に入って、野党から内閣不信任案が提出をされるということに至りました。その中において、内閣不信任案でありますから、内閣は総辞職せよということなのだろう。それは当然、岡田代表はどういうわけかおっしゃらなかったのですが、解散を求めるという意味もあったのかなと思いますから、ですから、その時に衆議院を解散することについて、私の頭の中を解散についてよぎったことは否定いたしません。
　しかし、熊本地震の被災地では、いまだ多くの方々が避難生活を強いられている中において、参議院選挙を行うだけにおいても、これはその準備でも大変な御苦労をおかけしている状況であります。こうしたことなどを考慮いたしまして、同じく国政選挙である参議院選挙において、国民の信を問いたいと、このように判断したところであります。
　その中においては、参議院の全体の過半数であれば、前回勝利した分があります。大きなプラスがありますが、それは入れずに、信を問うというのであれば今回の改選議席の過半数、これは厳しい戦いになりますが、それを目標として定め、勝ち抜き、信任を得たい。そう決意をしたところであります。
　そして、私の任期は１８年の１２月ではなくて９月まででありまして、この任期の間に選挙をやるかどうか、今の段階では、解散の「か」の字もないということであります。

（内閣広報官）
　それでは、これから幹事社以外の方から御質問をいただきますので、御希望をされる方は挙手をお願いしたいと思います。
　それでは、内田さん。
（記者）
　朝日新聞の内田です。
　参院選の目標議席について伺いたいのですが、総理は今、目指すのは与党で改選議席という目標をおっしゃられましたけれども、以前は改憲勢力で３分の２を目指す考えも示されていたと思います。改めて、今回の参院選でこの３分の２を目指すのかどうか、また、この３分の２を獲得した場合は任期中に憲法改正の発議を目指すのかどうか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
　憲法の改正というのは、衆議院、参議院それぞれ３分の２、それはそう簡単なことではないということは従来から申し上げておりますし、例えば自民党、公明党、与党で３分の２をそれぞれとることは、私は不可能であると申し上げてきました。正にそれは憲法審査会において議論を進める中において、逐条的な議論を例えば進めていく中において、それだったら賛成しましょう、あるいはここをこう修文すれば議員が増えていくということになって、初めてその可能性は見えてくるわけであります。
　この選挙においても、我々は憲法改正草案を示していますが、これをやりますから３分の２になるために賛成する人は誰ですかということを募っているわけではありません。ですから、それはそう簡単なことではありませんし、いわば決意として申し上げているわけでありまして、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないでしょうか。そうでなければ、では、どちらが勝ったのだということになります。野党において全く政権から遠い状況でも、では、勝ったのかということになってしまいますから、これは常識として、これは世界の選挙の常識だと思いますが、例えば衆議院においては選挙で過半をとった勢力が政権を担います。ですから、そこが分岐点であるのは当然のことであります。それ以下であった政党が勝ったということ自体が、これはおかしいのではないでしょうか。つまり、正に勝負の岐点はどこかと言われれば過半数であろうと、このように思います。
　ですから、私は再々、今申し上げておりますように、普通であれば、参議院全体の過半数としては、前回勝っておりますから、参議院というのは６年間という長いスパンでどちらが過半数をとるかということになりますから、既に私たちは前回、６０を超える議席をいただいておりますから、これを足し込んだもので過半数ということになるのだろうと思います。ですから、今度、こういう形で消費税について、前回申し上げたことと違う新しいことを申し上げている中で信を問う、ということを申し上げていなければ、私は参議院全体での自民党、公明党で過半数を維持する、これを目標としていました。しかし、今回はそうではなくて、正にこの国政選挙で信を問いたいと申し上げておりますから、過半数をこの改選議席の中でとるという厳しい目標を掲げたわけであります。
（内閣広報官）
　最後にもう一問だけいただきます。
　では、原さん。
（記者）
　総理、伊勢志摩サミットでは、中間層が経済的な利益を得られるような財政出動ですとか投資を行うべきだという認識で共有されたわけなのですけれども、個人消費の伸びに力強さがないことに対して、中間層が細っているですとか、あるいは格差が拡大しているという批判がありますけれども、そういった御指摘に対して総理はどのように受け止められていますでしょうか。
　また、消費増税の延期と合わせて、中間層を分厚くするための経済対策を講じる考えはおありでしょうか。
（安倍総理）
　サミットにおいても、中間層の重要性について議論がありました。私からも、中間層は重要である、中間層を重視をしていかなければ、いわば社会の安定性を確保していくためにも中間層が必要である、という趣旨のことを申し上げたわけであります。
　その考え方の下に、我々も政策を進めて今までまいりました。「三本の矢」によって、もはやデフレではないという状況を創り出すことができました。
　その中で、例えば非正規で働く方々の正社員化や、最低賃金を３年連続で上げたことによって、先ほどパートの時給が過去最高となったと申し上げましたが、これは３年間連続で高い、１５円、１６円、１８円と高い水準で３年連続最低賃金を引き上げた結果、パートの時給が過去最高となった。
　今後も中間層が将来に期待を持てるようにするために、財政支出や民間投資が重要であるといった指摘がありました。正にそのとおりだ。そのために我々は、一億総活躍社会の実現を目標に掲げて、教育費の負担軽減や、子育て、介護と仕事を両立できる環境整備に力を尽くしているわけであります。
　こうした我が国の取組を踏まえて、私から各国首脳に対して、人材育成や教育といった分野への官民の更なる投資にコミットすることを訴えました。成長を社会の全ての層の利益となることの確保や人材育成、教育等の経済成長に資する分野への更なる投資が合意されたわけであります。
　今後このＧ７の合意も踏まえまして、このＧ７の合意、先ほど申し上げましたように中間層が大切である。そのために一億総活躍社会を進めている。その中の正にエッセンスについて、これをこのＧ７の合意として書き込んでいくべきだということが合意され、今、申し上げたことが入り込んだわけでありますが、その合意も踏まえて同一労働同一賃金の実現による非正規雇用の更なる処遇改善や、保育士・介護士の処遇改善、保育・介護の受け皿の整備や奨学金制度の更なる拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた施策を進めていきたい。
　一億総活躍社会というのは、皆が活躍できる社会であります。であるからこそ、その結果は間違いなくそれを進めていけば、中間層はより厚くなり、そして、いわば欧米で起こっているああした一部の人たちに富が集中する、一部の人にしか機会がないという社会ではなくて、皆にチャンスがある社会を創っていく。皆に機会がある社会を創っていく。皆がそれぞれ才能を生かしていくことができる社会を創っていくということが、我々が進めている一億総活躍社会であり、正に今回の伊勢志摩サミットで指摘された議論は、我々が進めてきた議論、やるべき政策と方向性の一致するものであったと、このように思っています。
（内閣広報官）
　では、予定をしておりました時間を経過いたしましたので、これをもちまして記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（安倍総理）
　ありがとうございました。

ただ、アベノミクスは道半ばで、
・「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」
・「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」
・「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」
・「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」
という判断は妥当なものではないのか。

消費税を上げる公約より、下振れリスクを回避させるほうが、次元としてより大切だ。

平成28年6月1日
安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

民進、共産、社民、生活の野党４党はもともと消費税増税に反対していたのではないか。

なのになぜ今回の消費税増税再延期の決定を批判するのか。

2016.5.25 11:55
民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

コメント

・消費税税率アップの度に税収額がへっている現実をもっと報道するべき。
・まあ消費税上げない方がいいだろうな
・そもそも、１０％へ引き上げの公約自体が嫌だったから、こっちとしてはありがたい。もっともっと経済が良くなってからにしていただきたい。
・消費税アップを据え置きされるのは正直助かる！
・公約は、その時期により、変えても良いと思う。ただ、結果を出して欲しい。
・きれいごと並べて叩いてる人が多いけど、10%にして欲しいの？俺はむしろ公約なんてもっと破って5%に戻して欲しいくらいだけど。
・国民の多くが増税再延期を望んでいたのに期待に応えただけ。
・現状から見て仕方ないか〜増税して減収じゃ意味ないしね。
・増税しないと大変だと言っているのは、天下り先などの省益が欲しい財務省関係者だけなのでは？増税すると景気が冷え込み税収減るのでは？
・これ、公約違反とか言うけど…まあ、違反ではあるだろうが…延期は別にふつうのことなのでは？総理は熊本地震を大震災級にはしないうんぬんと言っていたが、やはり延期理由になったと思う。ましてや、5から8%にしてから、個人消費は戻ってないんでしょ？給料はあがらないのに、消費税だけあげられても困るからね。だから、10%にしたとき、どうなるかは目に見えてる。
・正しい判断だと思う。
・増税しても批判、延期でも批判って、民進党みたいなことをマスコミもするんですね。きっとダブル選挙になっても批判でしょうね。
・状況変われば、判断を変えるリーダーがいるのは当然だ。
・臨機応変ということでいいと思うけどなあ。野党も批判ばかりするのではなく、ベストな選択ができるように協力したらいいのに。
・増税延期嬉しい。
・昔の政治なら景気悪くなっても予定通り実施していただろう。実際にあったから、同じ轍を踏まない賢さはあったと評価出来る。財源は、消費税のとは別に社会保障費を現役世代に毎年負担を増やしているし、その為の予算も確保されている。それをひた隠しにし、消費税増税ばかり取り上げる政治家の声が大きいことが、経済をダメににしている要因になっている。
・官僚批判から始まって、増税反対した公約を破った民進党より全然良いですね。
・想定していた現実とは違う新たな現実に則して政策を変えること自体は悪くない。
要は、先の増税は失敗だったと素直に認め、税率でなく、景気回復の力で税収増を目指しますとハッキリ言えばいい。
・低所得者からみれば消費増税は反対です。10％もあがれば家族を養っていけないです。
・消費税を上げると言ったら反対し、上げないと言っても反対する。専門家の中でも二分している意見については、最後は首相が決断する。良い判断だったと思う。
・それでも、岡田や志位には期待できないね〜(笑)
・約束を守ることも大事だが、状況に応じて柔軟に対応することの方が重要。
会社経営でも同じ。
臨機応変な対応ができる会社が生き残る。もちろん、その時には、『申し訳ない!』の一言が必要だが･･。
・どこも、公約守れずにきてたから、期待はしてない。ただ言えるのが、安倍さんになって、少しは信頼がある事は事実。他になっても、ただほざくだけだから、安倍さんには任期まで頑張ってもらいたい。
・いかなる状況でも、公約だから絶対やるというのは間違いで、きちんと認めた上で、現状から判断しているのだから、いいと思うよ。
・あげればあげたというし、あげなければ約束違反というマスコミ(笑)
・デフレーションの最中に緊縮政策など愚の骨頂。
まずデフレ脱却が最優先で「アベノミクスを前進しデフレ脱却してから増税します」と言っている発言内容ですので全く正しいと思います。
確かに公約違反かもしれませんがそれを違反と認めていて修正できるだけの首相だという事を取り上げるべき。
・違反かもしれないが、震災後のこの状況で来年度消費税上げてたらまた叩くんでしょ？
・熊本の地震以前に震災級の出来事があれば増税延期と言ってたど？あれ？なぜ批判？
・消費税上げないのは良い話では無いのかなあ。批判するやつはおかしい。上げない判断は私は大歓迎です。
・増税延期した途端メディアがものすごい勢いで批判していて逆に怖い。こないだまでと言ってることが180度違うのに誰も違和感覚えないの？
・実際は色々な理由から延期になったとは思うけど熊本のこともあるし延期はいいことだと思う。そりゃ公約は大事やけど公約破っても臨機応変に対応するのも大事なのでは？
・公約違反だが、そんなことよりも国民の為になることを選択する方が大事でしょう。小事を捨て大事を守ればいいと思う。
・増税先送りを公約違反だなんていってるひとを見たことがない､むしろ消費者には歓迎すべき内容｡
・「公約を守って、今、増税をすること」にこだわる方が、もっと悪い。賢明な判断だったと思う。
・下手にごまかすよりこのほうがいい。
・税率上げても、据え置いても、必ず批判される。
・増税延期が公約違反だ！って言ってる人は増税しても良いって思ってるんだね？みんな裕福な暮らしでうらやましい。公約云々よりも増税延期がありがたくて仕方ないのに。
・「景気良くなるまで消費税上げない」っつってたんだから公約違反でもないけどな。
・消費税増税延期については、正しい判断、と言っていいと思います。
・アベノミクスの進捗が予定通りで無いことは確かだが、再び野党に政権を委ねる選択肢は無い。国民を再び騙すことは出来ない。
・確かに公約違反だけど現状、増税できる状態ではないし、熊本の地震のような大規模な天災もあったのだから先送りの判断は正しいと思う。景気の判断が甘かったのだろうけどそれでも民主党政権時に比べればはるかにマシでしょう。
・100％公約を守る党なんぞ、古今東西、与党であれ野党であれ見たことがない。以前誰かが「ベストがなければベター、ベターがなければグッドを選択する」と政治家を選ぶ基準を言っていた。
・参院選大勝利間違いなし、国民は見てますよ。
・首相の熟慮の結果なら良い。メディアなんて上げたらあげたで文句を言うんだから無視でよい。一般家庭は１０％は痛い！
・民主党政権の「マニュフェスト達成率0%」に比べると、謙虚だな。公約実現に向けて頑張ってね。
・民主党の｢秘技！手の平大どんでん返し！｣を経験しているせいで、これくらい…。と思えてしまう。
・3年前と比べ税収は21兆円増加、地方の有効求人倍率についても、高知県では歴史上はじめて1を越えたという。厚生労働省が一昨日発表した4月の有効求人倍率は24年ぶりの高い水準だと。野党はアベノミクスの失敗を批判しているが、これという共通の政策はあるの?今の野党はどうみても野合にしか見えません。
・戦略はあるだろうが安倍さんはよくやってるよ！今までのダメダメ首相とは大違い！頑張ってください！！

2016/6/2
「【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】：郷原信郎氏」　　検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/nobuogohara

【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒https://t.co/Jv1dv1xGuY
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郷原信郎が斬るhttps://t.co/Jv1dv1xGuY

特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件
投稿日: 2016年6月1日 投稿者: nobuogohara

東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。

財務省が諸悪の根源だとよく分かる。財務省は相変わらず訳の分からないこと言っている。財務省は消費税率引け上げという安易な方法を取らずに景気浮揚による税収増を達成しろ。財務官僚よ、お前ら頭いいんだろ。

増税再延期 公約より景気 「財務省は間違い」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all

安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。

■「違反ではない」７２％

「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」

首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。

実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。

首相は、平成２６年１１月に消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に１年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。

ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。

今年２月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。

今月２７日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調した。中国をはじめ世界経済の減速が懸念される中、過去の発言にとらわれて再増税すれば、デフレ脱却は困難になるのは明らかだ。

■あえて火中のクリを

首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。（阿比留瑠比、峯匡孝）

2016.5.31 22:54
消費税再増税延期 景気浮揚待ったなし 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310063-n1.html

安倍晋三首相は今後３年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。

安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第２次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約８０兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。

かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン（租税回避地）を例に挙げよう。国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、平成２６年４月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場（タックスヘイブン地域と同一）への世界最大の資金の出し手になった。代表的なタックスヘイブン、ケイマン諸島への日本からの証券投資は昨年末までの２年間累計で１９兆円近くになる。

２６年度から２年間の家計消費減少規模は物価変動分を除き計９・７兆円、リーマン・ショック後の３・６倍に上った。増税による景気低迷で国内の資金需要が伸びず、異次元緩和でだぶついた資金がタックスヘイブンに向かっている。

先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）宣言で首脳たちが世界経済リスクに関連して口々に言及したのは中国である。過剰設備・不動産を抱えた中国の企業・地方政府債務は史上空前の規模で膨張し続けている。上海などでは不動産バブルが再発し、崩壊すればリーマン・ショック級の動揺を世界に及ぼすだろう。首脳たちはチャイナリスクの遮断に向けた日本の財政・金融政策に期待する。事実、今やらなくていつ、と思えるほどの好機が日本に到来している。

まずは日銀のマイナス金利政策。最大の受益者は政府で、利子負担がゼロ以下の国債を大量発行できる。日銀が国債を市場から買い上げたまま保有し続ければ財政と金融は一体化し、民間に対する政府債務は実質上増えない。残る課題は賢明な中長期の財政出動プランである。単発的なバラマキの後は一転して大幅削減というこれまでの財政路線は廃棄すべきだ。

マイナス金利国債で調達する資金は、大震災リスクに対応するインフラ整備、教育・人材育成、航空宇宙・バイオ・医療など成長分野の研究開発や防衛力増強など、これまで財源不足を理由に押さえ込まれてきた分野に重点投入できる。これらのプロジェクトは民間投資を誘発して内需を刺激するばかりでなく、生産性を向上させ、若い世代に挑戦の機会を与える。

経済成長に伴う雇用機会の増加は少子高齢化問題解決の決め手だ。兆しはすでに出ている。人口動態統計によると、２５年には若者の就業率上昇に連動して婚姻率が上向き、出生率はデフレ前、６年の水準近くまで回復した。需要を創出し、民間投資を促す政府本来の役割を果たす。首相の増税延期決断はその嚆矢（こうし）なのだ。（編集委員 田村秀男）

2016.6.2 07:00
【再延期の波紋（上）】
「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020004-n1.html

「財務省がこの国をだめにしてきた」

ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。

優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。

財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。

だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）。

官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募っていった。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、２６年４月の消費税率５％から８％への引き上げ以降、低迷が続く。８％への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。

それでもなお、「過ちを認めず、景気浮揚策も示さない」（同）財務省の対応は、経済再生を急ぐ政権に公然と異を唱えているように映った。再延期判断で首相が重視した国際金融経済分析会合や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に、財務省はほとんど関与できずに終わった。

財務省は劣勢を打開しようと、来年４月に１０％への引き上げを前提に「２年で計２０兆円規模の財政出動」を官邸に打診した。財政規律を重視する財務省にとって前代未聞の「奇策」（幹部）だったが、遅きに失した感は否めない。

麻生太郎財務相は５月、首相に「３度目の失敗は許されない」と進言。９年の消費税率３％から５％に引き上げ、２６年の５％から８％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。

財務省は「消費税増税を２段階に分けた時点で負けは決まっていた」（幹部）と強がるが、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない。（小川真由美）

そして選挙でもＮＨＫの出口調査と開票マシンの活躍で開票直後に自公圧勝のテロップが流されるのです。

防ぐには時間がかかっても国民の目の届くところで、手作業による開票作業が必要です。

ではない、

アベノミクスは道終わりだ。

増税先送り云々以前に

詐欺のミクス廃案が先だ！、―――廃案を急げ！

増税を2年先送りして、詐欺ノミクスを2年延期使用となったんではそれこそ交換詐

欺となってしまう！！

http://www.cdjournal.com/main/news/ecd/71254

そして、これが、ペテンを使う利権集団の手口。
　
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1461907673/
　

賛同！

一般職業紹介状況（平成28年4月分）について
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125344.html
【ポイント】
○平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
○就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、平成17年２月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で１倍を上回りました。

・厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
・平成28年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.06倍となり、前月を0.16ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
・4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.5％増となり、有効求職者（同）は1.8％減となりました。
・4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると3.9％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（8.2 ％増）、宿泊業,飲食サービス業（8.0 ％増）、医療,福祉（6.9 ％増）、卸売業,小売業（5.8 ％増）などで増加となり、情報通信業（4.5 ％減）、 生活関連サービス業,娯楽業（0.6 ％減）などで減少となりました。
・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は東京都の2.02倍、最低は沖縄県の0.94倍となりました。また、 就業地別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、平成17年2月に集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で１倍を上回りました。

（注）
１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成27年12月以前の数値は、平成28年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、 パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

一般会計税収の推移
財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

今回の消費税再延期の決定はまさにその時ではなかったか。

願わくば延期ではなく、凍結や減税としてほしかった。

2016.6.2 21:34
【政策を問う〜消費増税再延期】
「デフレ脱却こそ財政再建の近道」早大教授・若田部昌澄氏
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020047-n1.html

　−−消費税率１０％への増税が２年半再延期された

　「すばらしい決定だが、単なる延期で経済が復活できるのか。平成２６年に消費税率が５％から８％へ引き上げられてから消費が落ち込み、一向に回復する兆しがない。消費はリーマン・ショックのときよりも落ち込んでいる。凍結もしくは税率を５％に戻す減税に踏み込むべきだった」

　−−なぜ凍結や減税が必要なのか

　「消費者は『増税はいずれ来る』と思うことで、節約志向が続いてしまうからだ。日程ありきの政策ではなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円が達成できたら増税を慎重に考えるといった打ち出しが必要だ。デフレ脱却の状態をまずは定義する必要がある」

　−−具体的な政策は

　「家計に行き渡るような政策、インフラ補修に加え、教育、科学技術振興などヒトへの投資が重要だ。補正予算額としては、（日本経済全体の需要と供給力の差を示す）需給ギャップが８兆〜１０兆円なので、ひとつの目安ではないか」

　−−財政健全化や社会保障費の充実に増税は必要ではないのか

　「約２０年のデフレで財政が悪化したのは事実。デフレ脱却こそが財政再建の近道だ。名目ＧＤＰが増えれば財政は良くなるし、基礎的財政収支も改善している。債務残高比率も安定化しつつあるので財政再建は順調に進んでいるといってもおかしくない。増税を急いだ結果、財政再建ができなくなれば元も子もない」

ー金融政策のみの景気浮揚には限界論も出ている

　「物価上昇２％に向けて日銀は金融緩和策を続けているが達成は難しい。政府が増税を先送りした以上、日銀も追加緩和に踏み切るべき。デフレに対抗するため、政府、日銀が一緒になって対策を取るべきだ」

　若田部昌澄氏（わかたべ・まさずみ）昭和６２年早稲田大政治経済学部卒。同大院経済学研究科、トロント大経済学大学院に学ぶ。ケンブリッジ大などで客員研究員を歴任。平成１７年から早大教授。専攻は経済学史。５１歳。神奈川県出身。

やっぱり消費税の負担率・負担感は低所得者ほど大きい？

2016.6.2 07:12
【消費増税再延期正式表明】
年収３００万円世帯は３・３万円お得に　高齢者は不安？
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020011-n1.html

　消費税１０％への引き上げが再延期されたことで、私たちの生活にどのような影響があるのか。買い物などで税負担が据え置かれるのは家計にとって朗報だ。しかし、増税分を充てる予定だった年金や介護への支援は、十分にできなくなる懸念があり、高齢者らの生活への不安は解消されそうにない。

　「消費税が上がって、いつもより買い物にお金がかかった気がする…」

　こんな思いは当分、感じずに済むことになった。消費税が８％から１０％に上がった場合、税負担はどれくらい増えるのか。日本総合研究所の試算によると、年収３００万円の勤労者世帯（家族２人以上）の場合は年間３万３６００円、年収１千万円では同６万３６００円の負担増になる。

　こうした税負担増が先送りとなることは、個人消費の底支えとなりそうだ。個人消費が６割を占める国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しが、２９年度は０・８ポイント前後押し上げられるとの予測もある。また、消費税増税の反動減対策として講じられた住宅ローン減税も延長されるとみられており、マイホームの購入を焦る必要もなさそうだ。

一方で年金や介護、子育て支援など社会保障の充実策は、取捨選択を迫られるかもしれない。消費税増税分を財源にする予定だったが、財源の見通しが立たないためだ。

　例えば年金分野では、低年金者への年６万円の給付金や、年金を受け取るために必要な保険料納付の期間を２５年から１０年に短縮する施策を、税率１０％への増税と同時に実施する予定だった。施策の開始時期は再検討となり、受給資格の期間短縮を心待ちにしていた無年金の人には、残念な状況だ。

　一方、待機児童解消に向けた保育分野の受け皿整備は、予定通り２９年度から実施する方針で、子育て世帯には救いとなりそうだ。

　増税再延期は多くの消費者が負担減となる。だが、高齢者や介護が必要な人々にしわ寄せが行けば、社会保障への不安から景気回復が遠のく懸念もある。（万福博之）

http://www.sankei.com/economy/photos/160602/ecn1606020011-p1.html

消費税増税時の家計の年間負担額
（日本総合研究所が総務省家計調査をもとに試算、軽減税率含む）

年金暮らしの高齢者夫婦世帯
年収250万円→2万8800円（1.15%）

家族2人以上の勤労者世帯
年収300万円→3万3600円（1.12%）
年収500万円→4万2000円（0.84%）
年収700万円→5万400円（0.72%）
年収1000万円→6万3600円（0.64%）

1人暮らしの勤労者世帯
年収300万円→2万400円（0.68%）
年収500万円→2万6400円（0.53%）

消費税率10％時に予定していた社会保障の充実策の必要な財源
・50万人分の保育の受け皿を確保する保育所運営費の支援→1000億円：○
・低年金者への年6万円の給付金支給→5600億円：？
・公的年金の受給に必要な資格期間を25年から10年に短縮→300億円：？
・低所得者への介護保険料の軽減化、国民健康保険への財政支援強化→4000〜5000億円：？

お洒落な輪っか型舌ピアスで、滑舌ごと封じて差しあげたら少しはイメージが
良くなるかも知れない。

いやいや、読まなくていいんだよ。
あいつらはただの工作員、カネ貰ってやってる、ただのバイトだよ。
自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）、通称、ネトサポですよ。
↓これです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96

だから、あいつらネトサポにイチイチ言ってもなんも返答ないし、ネトサポは、ただ淡々と作業してるだけです。
だから、私はいつもカウンターで、↓これを貼ってる。
しかし、最近は、選挙近いからネトサポも忙しそうだな・・・・・
アベちゃん支持率ねつ造新聞を阿修羅に来てペタペタ貼ったり、
産経新聞ねつ造記事を丸ごと完コピで貼りつけたり、
ねつ造世論調査を貼ったり、
ユーチューブで再生化数を上げて、気持ち悪い現象を起こしたり大変ですね。
お体、大丈夫ですか（笑）
しかし、一体いくらぐらいの税金を使って、こんな組織だった工作をしてるの？
　https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9B%BD%E4%BC%9A
↓こっちはもちょっとで埋め尽くす。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E7%B6%992016%E6%9C%80%E6%96%B0
↓こっちは、まだまだ遅れてる状況。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E7%B6%99
うーん、どうも、人手が足りないらしい・・・
参院選までには、完全に埋め尽くすのが、彼らの厳しいノルマみたいです。
まあ、大変そうですね、こっちも、ご褒美にいつもの貼っておくよ。

なかなか、面白いねつ造記事を掲載してくれてありがとう。
結構、お金がかかってるからね、そのねつ造新聞記事を作るのには・・・・

ＲＤＳ法での調査は、全く意味のないこと。

↓これ、重要なところをハブいて、詐欺みたいな説明。
＞　◇調査の方法
＞５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。＞１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。

正しい、調査方法の説明。（産経新聞のRDS法なので）
産経新聞購読者の中で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が、電話をかけるＲＤＳ法で調査したが、１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。
↑これが真実。
まあ、RDS法は、詐欺みたいなもんですね。

毎日新聞や産経新聞の購読者から選ばれた人が、アンケートに答えてる。
したがって複数回、同じ人がアンケートを答えてる。　
実際に体験談は、多数存在する。
これって、ホントに信憑性があるの？
統計の元になる基盤がズレてるので、ただ、都合に良い数字が欲しいからやってるだけのトリックだよ。
あと、各新聞購読者という枠が決まってるので、それで、１０００人を世論と言うのは、どうかと思うが？
だから、世間とこんなにズレが出来る。
↓支持率、４倍以上を水増し。
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
アベちゃんの２０１６年の成績、優と不可で１０倍以上差が出てる、生放送は真実が出てくるな・・・・（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=DVPnyeSulO8

電通メディアは、ただアベちゃんの支持率を上げて、既成事実が作りたいだけ・・・・
不正選挙で勝った時の為に・・・・
これで、テレビの支持率を信じた有権者は、思わず、納得してしまう。
実際は、電通メディアと選挙管理委員とのコラボ技の「不正選挙」ですから。
さらに、郵便局までが、不正選挙に加担してる。

正に自爆！不正選挙の証拠現る！ＮＨＫ
https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
郵便局に入り込んで！？苫米地英人が暴露 不正選挙発覚 北海道郵便物1000通焼却事件 NHKが証拠隠滅
https://www.youtube.com/watch?v=siERyBR7AWI
選挙前に郵便局に入り込んで、候補者のはがきを盗んで証拠隠滅するとは、完全に組織としての不正選挙だな。
全国で、郵便局員の調査をした方がいいな・・・・まるでタクシス家だな・・・（怖）

では、ネトサポさん、そういうことなんで、お疲れ様でした。（笑）

最近安倍晋三の顔がこれに見えて仕方ない、ただ放射能を出すのがまだ下手。