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[政治・選挙・NHK207] すごいね安倍首相、口から出放題、嘘まみれの証明写真集(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
28. 2016年6月02日 18:36:37 : MluNRfv3po : OgsUu0HhufI[1]
財務省は「IMF(国際通貨基金)から日本政府に対して消費税増税をするように勧告」してくれとIMFに依頼していたらしい。

財務省が諸悪の根源だとよく分かる。財務省は相変わらず訳の分からないこと言っている。財務省は消費税率引け上げという安易な方法を取らずに景気浮揚による税収増を達成しろ。財務官僚よ、お前ら頭いいんだろ。

増税再延期 公約より景気 「財務省は間違い」
産経新聞 5月31日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000061-san-bus_all

安倍晋三首相が過去に来年4月に消費税率を10%に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。

■「違反ではない」72%

「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」

首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。

実際、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、72・2%が「思わない」と回答している。

首相は、平成26年11月に消費税10%への増税を27年10月から29年4月に1年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。

ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。

今年2月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。

今月27日に閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調した。中国をはじめ世界経済の減速が懸念される中、過去の発言にとらわれて再増税すれば、デフレ脱却は困難になるのは明らかだ。

■あえて火中のクリを

首相は第2次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎(にと)を追って二兎を得る」(菅義偉官房長官)を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

財務省は念願の消費税率10%を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。26年4月の税率8%への引き上げ後、国内総生産(GDP)の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

26年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。(阿比留瑠比、峯匡孝)

2016.5.31 22:54
消費税再増税延期 景気浮揚待ったなし 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310063-n1.html

安倍晋三首相は今後3年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。

安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第2次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約80兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。

かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン(租税回避地)を例に挙げよう。国際決済銀行(BIS)統計によれば、平成26年4月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場(タックスヘイブン地域と同一)への世界最大の資金の出し手になった。代表的なタックスヘイブン、ケイマン諸島への日本からの証券投資は昨年末までの2年間累計で19兆円近くになる。

26年度から2年間の家計消費減少規模は物価変動分を除き計9・7兆円、リーマン・ショック後の3・6倍に上った。増税による景気低迷で国内の資金需要が伸びず、異次元緩和でだぶついた資金がタックスヘイブンに向かっている。

先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)宣言で首脳たちが世界経済リスクに関連して口々に言及したのは中国である。過剰設備・不動産を抱えた中国の企業・地方政府債務は史上空前の規模で膨張し続けている。上海などでは不動産バブルが再発し、崩壊すればリーマン・ショック級の動揺を世界に及ぼすだろう。首脳たちはチャイナリスクの遮断に向けた日本の財政・金融政策に期待する。事実、今やらなくていつ、と思えるほどの好機が日本に到来している。

まずは日銀のマイナス金利政策。最大の受益者は政府で、利子負担がゼロ以下の国債を大量発行できる。日銀が国債を市場から買い上げたまま保有し続ければ財政と金融は一体化し、民間に対する政府債務は実質上増えない。残る課題は賢明な中長期の財政出動プランである。単発的なバラマキの後は一転して大幅削減というこれまでの財政路線は廃棄すべきだ。

マイナス金利国債で調達する資金は、大震災リスクに対応するインフラ整備、教育・人材育成、航空宇宙・バイオ・医療など成長分野の研究開発や防衛力増強など、これまで財源不足を理由に押さえ込まれてきた分野に重点投入できる。これらのプロジェクトは民間投資を誘発して内需を刺激するばかりでなく、生産性を向上させ、若い世代に挑戦の機会を与える。

経済成長に伴う雇用機会の増加は少子高齢化問題解決の決め手だ。兆しはすでに出ている。人口動態統計によると、25年には若者の就業率上昇に連動して婚姻率が上向き、出生率はデフレ前、6年の水準近くまで回復した。需要を創出し、民間投資を促す政府本来の役割を果たす。首相の増税延期決断はその嚆矢(こうし)なのだ。(編集委員 田村秀男)

2016.6.2 07:00
【再延期の波紋(上)】
「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020004-n1.html

「財務省がこの国をだめにしてきた」

ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。

優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成24年に第2次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。

財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を10%引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。

だが、約3年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約21兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」(首相周辺)。

官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募っていった。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、26年4月の消費税率5%から8%への引き上げ以降、低迷が続く。8%への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。

それでもなお、「過ちを認めず、景気浮揚策も示さない」(同)財務省の対応は、経済再生を急ぐ政権に公然と異を唱えているように映った。再延期判断で首相が重視した国際金融経済分析会合や、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に、財務省はほとんど関与できずに終わった。

財務省は劣勢を打開しようと、来年4月に10%への引き上げを前提に「2年で計20兆円規模の財政出動」を官邸に打診した。財政規律を重視する財務省にとって前代未聞の「奇策」(幹部)だったが、遅きに失した感は否めない。

麻生太郎財務相は5月、首相に「3度目の失敗は許されない」と進言。9年の消費税率3%から5%に引き上げ、26年の5%から8%への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」(官邸関係者)にほかならない。

財務省は「消費税増税を2段階に分けた時点で負けは決まっていた」(幹部)と強がるが、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない。(小川真由美)

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/134.html#c28

   

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