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「伊勢志摩サミット 公式HP」より
伊勢志摩サミット、街中が2万人の警官だらけの裏で、市街戦や航空機撃墜も想定されていた！
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15327.html
2016.06.02 文＝編集部 Business Journal
5月26日から三重県で開かれたG7伊勢志摩サミットが27日に終了し、オバマ米大統領の広島訪問も予定通り行われた。「イスラム国」などの国際テロ組織によるテロが警戒されるなかで開かれたサミットであったが、蓋を開けてみれば、テロどころか北海道洞爺湖サミット（2008年）に際して行われた反グローバリズム団体によるデモすら行われず、警備の面でいえばサミットは大成功だったといえるだろう。
首脳会談が行われた伊勢志摩だけでなく、東京、名古屋、大阪、広島などは街中が警察官だらけという厳戒態勢。駅のコインロッカーやゴミ箱は封鎖され、三重県内では29の学校が休校となり、会談会場である志摩観光ホテルを経営する近鉄グループがあべのハルカス近鉄本店（大阪市）を臨時休業するなど、警備は市民生活にまで影響を与えた。警察庁警備局関係者が語る。
「伊勢志摩サミットの警備では、手薄に見えないように“見える警備”に重点を置きました。それが、2万5000人を動員した“警察官だらけ”という状態です。テロリストがテロを起こそうとしても、そこら中に警備の目があることで、それを諦めさせることが目的です。
ただ、本当の警備は“目に見えない活動”が重要です。アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）、ICPO（国際刑事警察機構）からテロリストの顔写真、指紋などの生体情報を入手し、1年以上前から入管と連携してテロリストを入国させないという“水際対策”を実施してきました。そして、テロリストとは断言できないもののテロ組織との関係が疑われる者が入国すれば、公安警察官が24時間体制で行動確認するということを行ってきたのです。
首脳会談にあわせて制服警察官が目立ちましたが、実はその数以上の私服警察官が街頭に配置されていました。彼らは、過激派組織、国際テロ組織などの専門捜査員で、“面割り”を行っていたのです。捜査員はそうした関係者の顔を何百人分と覚えていますので、街頭に立って、そういう連中を探していたわけです。当然、自宅やアジトは24時間監視していますが、監視から漏れた人物を探し出すのが彼らの任務だったのです」
首脳会談開催前には、ターミナル駅の改札で一点を凝視したり、周囲に鋭い視線を配る男性グループが見かけられた。彼らは、同関係者のいう“面割り”を行う捜査員だったのかもしれない。
■市街戦も想定
では、実際にテロリストを発見した場合はどう鎮圧するのだろうか。
「日本では通常、警察官が拳銃を使用するのは、相手が凶器を持っていたり逃亡しようとしたりしたときのみで、それも警告をした上で極力危害を加えないように発砲します。しかし、テロリストは警察官よりも強力な自動小銃を持っている場合もあるし、自爆ベストを着ていることも考えられます。ですので、サミット期間の警備中にテロリストを発見した場合には、無警告での危害射撃も許可されていました。
さらに東京、大阪などにある対テロ特殊部隊『SAT』が首脳会談会場などに待機し、実力で鎮圧する態勢もとっていました」（同）
つまり、万が一テロリストが首脳会談会場に近づいたり、大都市でのテロを起こそうとしていたのならば、街頭で警察官との市街戦が繰り広げられていてもおかしくなかったということだ。その上、サミットの警備とは一見無関係に思える自衛隊も、“見えない”警備にあたっていたという。防衛省関係者が語る。
「サミットの警備は警察と海上保安庁が主体で、自衛隊は警察力を補完することが基本でした。たとえば、テロリストがひとりやふたりなら警察のSATで対応可能ですが、戦場並みに武装したテロリスト数十人が攻撃を仕掛けてきた場合、SATではお手上げです。このため、万が一に備えて陸上自衛隊の特殊作戦群が会場近くの駐屯地に待機していました。
同時に、対戦車ヘリや化学兵器に対処する特殊武器防護隊も待機させていましたし、今回は海上からのテロも想定されたため、洋上を護衛艦が警戒し、そこに不審船の武装解除を行う特別警備隊も乗り込んでいるという、厳戒態勢をしいていました」（防衛省関係者）
■空も厳戒態勢
警察も自衛隊も日本にテロリストが侵入して、自動小銃を乱射しながら攻撃してくるというシナリオを考えていたようだが、最近のテロの趨勢から考えると、航空機による自爆テロ、端的に言えばハイジャックした民間機で首脳会談会場に突っ込むということは想定されていなかったのだろうか。
「実は、あまり知られてないことですが、首脳会談会場から半径25海里（約46キロ）は飛行禁止区域に設定されていました。ハイジャックされた民航機や個人所有のセスナ機による自爆テロも当然考えられたため、上空では早期警戒管制機AWACSとF−15戦闘機が警戒していました。
もし、飛行禁止区域に近づく航空機があれば、AWACSが無線で針路変更を指示、それでも従わない場合はF−15が強制着陸させる手順でした。そして、それにも従わずに飛行禁止区域に侵入したら、安倍首相の命令により防衛出動が下令され、その航空機を撃墜することまで計画されていたのです。民航機がハイジャックされでもしたら、数百人が犠牲になるわけですから、最も考えたくないシナリオも用意されていたのです」（同）
広島の平和記念公園でにこやかにオバマ大統領と会話をする間にも、安倍首相の脳裏には最悪のシナリオも想定されていたのかもしれない。
（文＝編集部）
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