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(回答先: 安倍首相記者会見：延期は公約違反：できる限り長く延期との考えも：解散も俎上：参議院選７月１０日投票過半数６１議席目標 投稿者 あっしら 日時 2016 年 6 月 02 日 04:40:48)
消費税増税延期を表明すると、転載する記事のように非論理的な批判にも晒されるから、波風をできるだけ防ぎたいと思ったら、安倍首相の記者会見のように“気を遣った”ものにならざるをえない。
記事にはあれこれ根拠レスなことを書かれているが、仮にアベノミクスが順調であったとしても、消費税の税率を引き上げれば、不調に転換する。
財政も、８９年消費税導入・９７年消費税増税それぞれの中期的な税収変動を見れば、消費税増税が健全化に貢献しないことがわかる。
国民経済に打撃を与えないで徴税できる対ＧＤＰはほぼ決まっており、国民経済に打撃を与えないかたちで総税収を上げたいのなら、ＧＤＰを増大させるしかない。
それが達成できないで消費税を増税すれば、ＧＤＰそのものが縮小し、国民生活を支える国民経済の基盤が崩壊していく悲惨な結末を迎える。
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消費増税延期 アベノミクス「難航」の見方 海外メディア、相次ぎ報道
安倍晋三首相が消費増税を２年半延期すると表明したことを海外メディアも大きく報じた。首相は新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクへの備えを延期の理由としたが、デフレ脱却や持続的な経済成長を目指すアベノミクスが難航しているとの厳しい見方が相次いだ。財政再建が一段と遠のくとの指摘も多い。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は増税の延期について「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」と報じた。
ＡＰ通信は「世界経済の下振れリスクに備える」との安倍首相の記者会見での説明を紹介したうえで、「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた」と伝えた。
ロイター通信は日本経済について、企業業績や賃金の鈍さを挙げ「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」と指摘。「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない」との小売大手幹部のコメントを伝えた。英ＢＢＣ（電子版）は「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」と解説した。
韓国の聯合ニュースは消費増税の先送りについて「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」との見方を伝えた。
中国でも相次ぎ報道された。通信社、中国新聞社（電子版）は日本政府が財政健全化目標を堅持するとの方針も伝えたうえで「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」との事実を伝えた。
国営新華社系の上海証券報は電子版で「安倍首相が消費増税を２年半延期すると表明した」と速報した。
香港系のニュースサイト、鳳凰網は「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」と指摘した。そのうえで、数兆円規模の税収が減るとの海外メディアの分析を引用する形で、日本の財政悪化に懸念を示した。
［日経新聞６月２日朝刊Ｐ．７］
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