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27年ぶり自民単独過半数か 参院選もう１つの論点［日経新聞］
2016/6/1 21:26
安倍晋三首相は１日の記者会見で、消費増税の再延期を表明するとともに、参院選の獲得議席目標は「与党で改選議席の過半数」と述べた。３年ごとに半数改選する参院の改選議席は121で、自民党と公明党で過半数をとるには61が必要になる。非改選を含めた全体で過半数をとるには自公で46なら到達するため、これに比べると15上積みしなければならない。首相が「高いハードル」と説明したゆえんだ。
もう１つの焦点がある。自民党は改選50から７つ増やした57を獲得すれば、単独過半数を獲得する。1989年、当時の宇野宗佑首相で惨敗し、結党以来初めて参院で過半数を割って以来、自民党は一度も単独で過半数を制したことはない。27年ぶりに「衆参両院で自民単独過半数」が実現しても、ただちに公明党との連立政権が解消されるわけではない。だが、単独過半数は中期的にみれば、政権運営と政策遂行を変質させる要素をはらんでいる。
そもそも、連立政権を組んでいるのは、参院で過半数を持っていないからだ。衆院で法案を可決しても、参院で否決されれば、自民党１党で衆院３分の２以上の勢力で再可決しなければ法案は成立しない。89年以降、自民党は公明、民社両党とのパーシャル（部分連合）、最初の野党転落を経て、連立の相手を変えながら政権を維持してきた。現在の「自公体制」は1999年から始まっている。
現実問題として、自民党内では「多くの衆院議員の陣営は公明党・創価学会の集票を、既存のものとして組み込んでしまっているため、公明党と離れることはできない」との声が大勢だ。自民党が単独過半数をとっても、自公連立は続くのが当然と誰もが疑わないが、長い目でみれば政策遂行もかわってくる。
とりわけ、自公の主張が大きく食い違う場合だ。公明党の主張に大幅に譲歩しなくても、法案を自民党の力だけで成立させることができることは、自公調整に心理的な影響を与える。自民過半数も、参院選での見どころだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H4I_R00C16A6I00000/?dg=1
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