�@２年間増税延期、社会保障の充実に当てる予算の欠損分は赤字国債で賄う。

である。これを更に解釈、斟酌して補足すると、

�A２年後の消費税増税実施の可否判断には、明確な指標に基づく景気条項を付する。

�B万が一、２年後も消費税増税を行う景気情勢でなかった場合の消費税増税に頼らない
　安定した財源を確保するための議論を、それまでにまとめて置く。

となる。�Aまでやれれば（言えれば）６０点、�Bまでできれば（言えれば）８０点だと思う。

翻って、昨日の安倍ちんの夕方の記者会見で明らかになった消費税増税延期に対する内容は・・・

�@２年６ヵ月後に消費税増税を行う。景気条項も、国際リスク条項も、付けるのか付けないのか分からない。

�A予定していた社会保障充実の為の予算欠損分を補う安定財源案はない。（アベノミクスの果実で一部を補う）

�B予算がないので、予定していた社会保障充実は、すべては出来ない、と明言。

となる。一国の首相の、大事な大事な政策の大方向転換において、それを裏付ける構想・財源は一切ノープラン！
（だって実際、数千億円の『軽減税率』の財源すら“見つけられない”状態だったでしょ？）

２年前に“国際的リスク”なんて自分だって全く念頭にもなかったクセに、
２年半後にその“リスク”をどう評価して判断するのか、さえも言えない。

加えて、『カネがね〜んだから、クレクレ言うな！』と言わんばかりの開き直り。

さらに加えて、結局“税と社会保障の一体改革”の内容など、国民にちゃんと説明した試し無し・・・

さて、安倍ちん、自民党くん、アンタらの大将のこのテイタラクを以ってして、
岡田さんの『２年間限定赤字国債発行』という、断固たる決意有る発言を笑えるのかい？

・・・勿論、岡田さんも、『無条件で２年後消費税を上げるんだ』とか、『消費税増税ありき』
という融通の利かない“原理主義”を押し通すのであれば、コレはこれで批判せねばならない。

これだけは予め、はっきりと言っておきたい。

�@消費税増税は『凍結』。（出来れば、全員坊主にした上で、消費税を５％に戻す）

�A『２年』と期限を区切って、広範な社会保障制度の財源をどう賄うのか、ゼロベースで議論する。
　（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）

�B現在安倍政権が予定しているという『社会保障の充実』の財源欠損分に関しては『赤字国債』を充てる。
　（期限は絶対的に『２年』と区切る）

�C当然並行して、行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。

�D社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか、国民に知らせる。

これなら、共産党だって飲める案でしょ？

・・・どうですか、みなさん！？

どうですか、みなさん、というので感想を。

非常に広く目配りして全体を論じきったご考察と思います。おっしゃることにはほとんど賛同いたします。

ただ、せっかく、
　↓
＞岡田さんも・・『消費税増税ありき』・・であれば、コレはこれで批判せねばならない。
＞消費税増税は『凍結』。（出来れば・・５％に戻す）

＞社会保障制度の財源をどう賄うのか・・（所得税・住民税を含む、税の直間比率の見直しを含む）
＞行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止の大改革を実施する。

とまで論じられているのに、最後に、
　↓
＞社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか

としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。

というのは、はじめから「消費税」は目的税ではなく、それなのにあたかも目的税であるかのようにまことしやかに「社会保障にあてる」と言われはしたがじっさいには全くウソだった、という事実があるからです。

◇
もともと「目的税」という概念が、単年度予算編成方式のもとではオカシイ、原則として成り立たないのです。
（例外的に、特定の受益者がいればそのための特定の負担＝目的税があってもいい。道路建設のためのガソリン税とか自動車関連税とか。もっとも現代の物流状況ではこの考えも最早あやしいが。）

しかし「社会保障」は、担税力ある者もそうでない者も国民全体で考慮し、再配分すべきものは再配分するという、一般的な目的のものですから、とくに「目的税」の概念に合致しません。

もちろんそのような国民の一般的な必要を満たす費目（社会保障費）には、色のついていないお金（＝徴収された税の全体）の中から必要な量を、つねに他の費目の必要との比較において、確保し振り向ければいい（＝「組み換え」）。

簡単に一例を言えば、軍事費の必要との比較においてより重要でないほうを削り、必要なほうを（社会保障費を）確保すればよい。
軍事費と社会保障費とどちらが必要か、これを政策としてかかげて争うのが本来の選挙政党のすべきことでしょう。

あるいはまた、・・費も社会保障費もいずれも必要で削れないなら、まずは＞「行財政の無駄を徹底的に見直し、独法・特別会計は原則廃止」のうえで、それでもなお総体としては税収が不足するというときはじめて、増税の可否とその方法を国民に問うて争う、これも選挙政党のすべきことでしょう。

◇
いずれにしても「消費税」と目的税概念は合致しません。「社会保障の充実に消費税を充てる場合」と譲歩する必要はないと思います。

だから、その点では、

>>3さんの、＞失業者の懐からもむしり取る「税」の名前をつけた国家強奪金
>>5さんの、＞延期ではなく廃止がベスト

に賛成です。

他でも書きましたが、「（直接税の）累進課税強化は、いつの時代にも、働く者たちの党のかかげるべき最重要の基本政策だ」、と考えます。

（いちど間違えて他の場所へ送信してしまいましたが、ここへ送り直します。）

レス、有難うございます。

>>社会保障の充実に消費税を充てる場合、ピーク時に最大『何％』の消費税税率が必要になるか

としてしまったのはどうでしょうか。譲りすぎではありませんか。
（引用終わり）

はい、私も書きかながら気になってた点、ご指摘有難うございます！

これは、

『もし消費税で社会保障を賄うことを大前提とした場合は、そのピーク時の最大事で
何％の消費税が必要になるか、それを提示しなくて、どうして他の方法（考え方）と比較できるのか？』

という思いの上での書き込みになります。

恐らく、『３０〜３５％』でしょう。その上で、“消費税で社会保障を賄う”という選択肢は『はい、消えた！』筈です。

その為にこそ、そういう試算をはっきり国民に提示せよ、という私の強く熱い希望として書かせていただきました。

誤解とご懸念を与えまして、申し訳ございません。