やっぱり　時効日を狙って　
甘利は　講演会開く　ポスター　を　選挙区内に張り巡らしています。

選挙民を　舐めて　かかっています。

検察と　十分な　打ち合わせが　出来ていた　のだ。

法務省官房長が　検察の責任者であり　その上部組織が　内閣である。

これでは　三権分立とは　言えない。　
諸悪の根源は　見せかけの　三権分立制度にあり。　

　金銭授受の疑惑で辞任した甘利明前経済再生相と元秘書２人を東京地検が不起訴にしたことは不当だとして３日、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表（神戸学院大教授）らが東京検察審査会に審査を申し立てました。
“立件しないと法が死文化”

　上脇教授らは４月、甘利氏ら３人をあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に告発。東京地検は５月３１日に嫌疑不十分だとして３人を不起訴処分にしました。

　申立書は、事件について「閣僚として政権の中枢にある有力政治家事務所が口利きを依頼されて、建設会社とＵＲとのトラブルに介入。その報酬を受領したという、あっせん利得処罰法が想定した典型的な犯罪」と強調しています。

　同事件では建設会社「薩摩興業」の総務担当者、一色武氏が甘利事務所とのやりとりを克明に記録した多くの証拠がある点も指摘。「多くの論者が指摘しているとおり、この事件を立件できなければ、あっせん利得処罰法の適用例は永遠になく、立法が無意味だったことになる」とのべています。

　さらに申し立てでは、「これを放置すると、政権政党の有力大臣や有力政治家に多額のカネを払い、関係機関に『口利き』を要請する事態が跋扈（ばっこ＝はびこる）」するとしています。

　あっせん利得容疑では時効が８月２０日に迫っているため、早急な審査を求めています。

　申し立てた上脇教授は「これだけの事実がありながら立件できなければ、あっせん利得処罰法は死文化したことになる。甘利氏の影響力があったから、交渉が進み、補償額が引き上がり、新たな補償を次々と引き出すことができた。これが罪に問われなければ他の自民党議員も『口利きしても大丈夫』と思うだろう｣と語っています｡

　この事件をめぐっては法律家団体「社会文化法律センター」も東京地検に告発をしています。

　検察審査会　くじで選ばれた市民が検察官の不起訴処分が妥当かを審査するもの。審査会で１１人中８人以上が「起訴すべき」と判断すれば「起訴相当」を議決します。「起訴相当」が出ると、検察は再捜査し、起訴するか３カ月以内に判断しなければなりません。再び不起訴となった場合、新たな市民による審査会が行われます。そこで２度目の「起訴相当」が出た時は、容疑者は必ず起訴される「強制起訴」となります。その際、裁判所が選んだ弁護士が検察官役となって公判を進めていくことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_04_1.html

今回もやっぱり噂の絶えない烏賊様そふとを使うんでしょうか？

検察審査会へのレクチャーは、また佐久間達哉さんが戻ってきて行うんでしょうか？

検察の現場はやる気であったはず。

誰が誰を通じて不起訴処分の指示をだしたかつまびらかにさせなければならない。

人事権を持つ者に職権乱用させないよう、人事監督監視委員会の設立が必要である。

２０％はないのでないかな。

世論誘導するでないぞ！共同通信社。　嘘はよしましょうよ、日本のためですよ。

甘利は、舛添よりワルだ。

最高裁を押しのけて、官僚様がルール作りを行いました。

その結果、日本独自の「起訴猶予」という世界に無い検察官
が時には、裁判官の役割を兼ねる事ができるような三権分割
制度を否定するルール作りに成功しました。

仮に、憲法に従って、最高裁が作成していれば、単にドイツ
の起訴法定主義をコピーするだけですから、

検察官の恣意的判断が入る余地の無い、即ち、「十分な嫌疑
があれば起訴し、十分な嫌疑がなければ起訴しない」と機械的
な役割だけを検察官に与え、三権分割制度を堅持するルール
作りをしていたでしょう（今からでも遅くないので変更すべき）。

ですから、「甘利不起訴」ではなく本当は、甘利起訴猶予だっ
たのですが、

国会でのねじれが解消してから、日本は「非常事態法適用状態」
になってしまい、何でもＯＫの状態ですので、

官僚様は、臆面も無く堂々と「甘利不起訴」と「聖断」され
た訳です。

因みに、なぜ官僚様は最高裁をコントロール下に置けるかですが、

生田暉雄氏が以前より指摘している事： 公務員の報酬、昇格、
昇給に関しては、詳細な規定を設けていますが、

なぜか裁判官に関しては、報酬についての定めはあるのですが、
昇格や昇給に関しては規定がありません（米国では全て法制化
されているので、官僚は恣意的判断影響力を行使出来ない）。

この意図的な不備を盾に、最高裁判所事務総局が裁判官の処遇
・待遇に大きな違いを生じさせるやり方（憲法違反）で裁判官
を支配し、その大きな待遇格差から発生したカネをピンはねし
裏金にした金額が、なんと数百億円に達しています。

更に、検察審査会法に明記されている「非公開」条項を盾に
とって、審査会の経費を水増ししたり、ある時は審査会その
ものを開かずに、その架空経費をまるまま請求するやり方です
（阿修羅でも一時、注目を浴びました）。

で、どうするかですが、憲法81条に従って、最高裁にjudicial
review（司法違憲審査）できる機関を設置し、インフラ（人材
・予算）を整備する。

単なる司法権だけでは、内閣・国会アクションが憲法の許容範囲
以内に収まっているかどうかを監視する責務を果たす事が出来な
いので、どうしても司法違憲審査権限が必要です。

言わば、水戸黄門（最高裁）が印籠（憲法）を差し出して、内閣
や国会や役所に現れ、「これが見えないか、お前達の行為
（アクション）は、憲法違反だ！」と言い放ち、見得を切る様な
モノです。

米国でのjudicial reviewが活用された三権分割制度の素晴らし
例は、

Watergate scandalで、最高裁が「ニクソン大統領は、ある特定
の証拠を裁判所に提出しなければならない」という判断を下し
た例です。

このjudicial reviewがなければ、ニクソン大統領が辞任に強制的
に追い込まれる事態にはならなかったと言われています。

いかに日本の支配層が腐りきっているかの証明である。メディアもそれに加担する。

　千葉県内の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との道路建設などをめぐる補償交渉を口利きし、報酬を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利明・前経済再生担当相と元秘書２人が不当にも不起訴となりました。甘利氏に政治家として自ら疑惑にこたえる責任があるのは明らかです。同時に、見過ごせないのは甘利氏を閣僚に起用し続けてきた、盟友・安倍晋三首相と、与党の自民・公明両党の責任です。甘利氏が不起訴になった後も、だんまりというのは許されません。安倍首相と与党の姿勢が問われるのは避けられません。
絵にかいたような疑惑

　安倍政権では、小渕優子元経済産業相や島尻安伊子沖縄北方担当相など、閣僚の「政治とカネ」の疑惑が後を絶たず、安倍首相や政権与党は、疑惑解明と責任明確化に動こうとしていません。安倍政権と自民・公明両党が推した東京都の舛添要一知事も、政治資金問題などで追及されており、首相や与党の責任は重大です。

　今年初めの週刊誌の報道などで発覚し、市民団体からも告発を受けていた甘利氏の疑惑は、甘利氏自身や甘利事務所の秘書が建設会社から相談を受け、ＵＲとの交渉にも立ち会って補償を取り付け、現金を受け取ったり飲食の接待をされたりしたという、絵にかいたようなあっせん利得の疑惑です。

　あっせん利得処罰法は国会議員やその秘書が、国などの契約や処分に関して請託を受け、権限を行使して働きかけ、その見返りに報酬を受け取ることを禁止しており、違反すれば議員は懲役３年以下、秘書は同２年以下などの重罰です。甘利事務所が関与したことで補償額が引き上げられた可能性までが明らかになっており、疑惑は動かしようがありません。

　にもかかわらず、告発を受けた東京地検は、経済再生相の甘利氏には「職務権限」がなかったなどの理由で、嫌疑不十分・不起訴としたのです。あっせん利得処罰法はもともと、国会議員などがあっせん収賄罪などの追及を免れるのを封じ込めるねらいでした。ところが「職務権限」などを厳しく解釈するため、国会議員や秘書は１人も立件されたことがありません。典型的な疑惑の甘利氏らの不起訴は、せっかくの法律の趣旨をいちじるしく損なうことになります。

　甘利氏らを告発していた市民団体は、不起訴処分を不当として、検察審査会に申し立てました。甘利氏のような疑惑まで処罰されないとなれば、有力政治家の「口利き」が大手を振ってまかり通ることになります。検察審査会が公正に審査し、司法としての責任を果たすのは当然のことです。
閣僚の任命権者の責任

　甘利氏は安倍首相の盟友として、安倍政権で３年余り有力閣僚を務めた政治家です。甘利氏の疑惑発覚後、任命権者である安倍首相はもっぱら甘利氏任せで、積極的に疑惑解明に動きませんでした。甘利氏が１月末に閣僚を辞任し、国会にも出てこない中で、甘利氏に説明責任を果たさせる首相の責任はいよいよ重大です。

　検察の不起訴処分で甘利氏の疑惑にほおかぶりするのは許されません。甘利氏に政治家としての疑惑解明の責任を果たさせないなら、政権を担当する首相も国民の代表としての資格が疑われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_05_1.html

ナチスと同じ人事国家に成り果てた。

内閣法制局長官、NHK会長、日銀総裁、などなどありとあらゆるところで自分の言うことを聞く人間に変わらせ、
その上『アホウ』なことに自分が憲法の上にあるんだと悪い頭で思い込み、さらに悪いことにサミットの場で自分の失政（無策）を棚に上げて世界が今リーマンショックの前に状態だと言い出す。

５月の上旬のEU諸国にスタンプラリーに出かけたがどこの国もアベにスタンプを押さないで追い返されてきた。

日本経済の悪化はアベノミックスであり「消費税増税」などできる状態ではない。「消費税繰り延べ」の言い訳のためにアメリカのノーベル賞学者スティーグリッツに来てもらいそれを出しにしようと思っただスティグリッツは記者会見でも自身のブログでも消費税のことは言わなかった。

すると今度は姑息なことにサミットの場で経済危機を世界共有なものとしようとしたが跳ね返された。
どこの国のトップもアベの猿知恵は織り込み済みだ。

危機は世界の経済危機ではなく、『安倍政権』も危機なのだ。