失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/212.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 03 日 14:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　思い政治判断を１人で決める横暴ぶり（Ｃ）日刊ゲンダイ

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182664
2016年6月3日　日刊ゲンダイ

　いつから日本は独裁国家になったのか。国庫の収支や国民生活を大きく左右する消費増税の先送りを安倍首相はたった１人で決断したように振る舞う。異様な光景だ。

　これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。消費税率の引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、かねてその傾向はあったとはいえ、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいるのかと疑うほかない。

　自公与党だって軽減税率の導入を巡っては昨年末にスッタモンダの末に合意に至るまで、数カ月間も議論を重ねてきたではないか。それなのに、軽減税率導入の前提となる消費増税の可否については首相に丸投げ。議論の場を求めようとしないのは、実に奇妙なことだ。

　ましてや、麻生財務相や谷垣幹事長らは「先送りなら国民に信を問え」と公言するなど、自民党内からも異論が出ていた。景気の現状認識や先送りのデメリット、特に財源不足は必至の社会保障対策などを少なくともまずは与党内で議論を尽くすべきだ。議論を踏まえた末に決断してこそ、民主国家のトップの政治姿勢と言える。

　ところが、安倍首相は国会会期末ギリギリに先送りを打ち出し、官邸に呼びつけた与党幹部にも有無を言わせぬ態度だ。野党にはもはや引き上げ時期を巡る国会論戦の場も与えられない。安倍首相は先送りの異論・反論を封印したのも同然だ。

　再延期の言い訳もデタラメの極み。いきなり伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」とブチ上げ、増税断念の大義名分に掲げた。

　あざといもくろみがミエミエの仰天発言は、海外メディアに「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」（仏・ルモンド紙）などと酷評されたが、失政隠しのスリ替えに汲々とする首相には蛙のツラに何とやら。世界の失笑を買ってでも、アベノミクスの失敗をゴマカしたいのであろう。むしろ、リーマン・ショック時以上に長引いているのは、個人消費の低迷の方だ。

　安倍首相は前回の先送り会見で「再び延期することはない」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」と断言し、衆院解散に打って出た。あれから２年足らずで再び増税断念に追い込まれたのは、アベノミクスの失敗の証拠以外の何ものでもない。私たちの指摘通り、「アホノミクス」だったことを物語る。

　あれだけ豪語した国民との公約を果たせなかった以上、安倍政権は総辞職がスジだ。今の日本経済には、失敗が証明済みのアベノミクスをこれ以上、継続させる余裕はない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

失政隠しの反論封印…消費増税断念を１人で決めた独裁者　　これだけ重い政治判断を国会はおろか、与党内にも議論の機会を与えず、首相が唐突に自分勝手なタイミングで決めるなんてムチャクチャだ。 https://t.co/hlNkO9OGq0
— Koji (@kwave526) 2016年6月2日

消費税率引き上げが首相の専権事項でないことは言うまでもない。民主国家ではあり得ないプロセスをみると、安倍首相は本当に自分が独裁者になったつもりでいる…。
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— 石川　吾郎 (@55gogo) 2016年6月2日

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能力のある者は自然体でスイスイ仕事（政治）をこなすが、能力の無い者は身振り、手振り、口先を強調する為、何事も仰げさになる事が安倍を見ていてよくわかる
— 広瀬川 (@yodomihashi) 2016年6月2日

軽減税率では何ヵ月もかけたのに、増税再延期の反論は一瞬で消滅。
説明もデタラメ独裁者アベ総理！

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— okuda (@okuokuokuma) 2016年6月3日

1. 2016年6月03日 14:24:47 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-114]

▲△▽▼

増税が中止になって喜ぶべきことじゃないのかぁ～

どっちの側にいるのだ、きみたつ

[３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理

2. 2016年6月03日 14:52:08 : EpGdPgidEU : 41lOGMAW9bg[2]

▲△▽▼

大企業、公務員（政治家含む）、大株主など既得権層には結局切り込めないし、タブーなんだよね。

で、マスコミはもちろん、いっぱしのエコノミストを名乗る者や、外国人まで、消費税を上げないと財政がどうのと喧しい。

ほとんど洗脳に近い。

この文章も「アベノミクス」失敗というのはいいが、ちょっと物足りないな。

3. 2016年6月03日 16:54:44 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[62]

▲△▽▼

この世の富は、全て自然の贈り物である資源と働きで成り立っている。
お金は、その働きの売買手段に過ぎないが、
裏で横取りする仕組みがあるから、働く人々に回るお金は、大幅に減
らされている。
実態経済と金融証券経済に回るお金の比は、１：１０～５０と言う書
き込みもあったが、労働分配率の問題より実態経済分配率の低さが問
題にすべきだ。
この様な極端に歪な分配をもたらしたのは金融緩和政策によるのだろ
う。
今回の紙幣の量的緩和政策も分配の格差を広げる政策で消費税アップ
ありきの政策も分配の格差を広げる政策だ。成長戦略は見せかけだけ
の様だ。
この政策による結果は、非正規労働の増加や介護士や保育士にしわ寄
となって顕れている。
有効求人倍率が高くなったのは、低賃金で過酷な労働相場となりブラ
ックな働き口の増加したからだろう。

本来なら国民は、社会保障費の増大を分担する必要があるのだが生活
がやっとで分担できず国の借金は増え続けている。

債権者は銀行と預金者だ。この比率はおそらく１０：１の様なもので
はないかと思う。要するに銀行の債権の原資はどうやって得たのかと、
問いたい。普通の人がやれば偽札造りで逮捕される様なことなのか。

富の分配を極端に歪にしている真犯人は銀行なのか？

このようなインチキ紛いの仕組みを改革することなく、
財政の不足を賄うのが消費税のアップであると財務省官僚が言ってマ
スコミをつかって国民を洗脳してきたが、その財務官僚は、パナマ文
書にリストアップされていた。
このことから消費税アップの本当の目的は、１パーセントの私腹を肥
やすためと言う結論に至った。

彼らが私腹を肥やすことを諦めれば財政は、健全になるから、
国会議員は、お金に関する制度を立法して検察は違法者を取り締まれ。