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安倍氏が消費税率の引き上げができないのは憲法「改正」がしたいから、ただそれだけだ 自民党の参議院選挙公約に欺されないこと
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 05 日 16:35:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍氏が消費税率の引き上げができないのは憲法「改正」がしたいから、ただそれだけだ 自民党の参議院選挙公約に欺されないこと
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2100.html
2016/06/05 02:27 弁護士 猪野 亨のブログ


 安倍自民党が参議院選挙で掲げた公約は、財界に大盤振る舞いのものであり、赤字国債に頼らず、消費税率を上げず、当然のことながら法人税率は下げたままで、財源はどうするのかについてはうやむやです。

自民党の公約が恐ろしい またまた財界に大盤振る舞い 財界向けだったら財源は黙りの無責任

 財界の要求は明確で、消費税率の大幅引き上げです。しかも10%で終わらそうなんて全く考えていません。

 消費税のことを別名、「打ち出の小槌」というそうですから。

 庶民からむしり取るには、これほど素晴らしい税制はないわけです。

 とはいえ、庶民は消費税の大増税には反対であり、税率引き上げんなんてすんなりは受け入れてくれません。だから政権側も御用マスコミも「社会保障費」を持ち出した脅し文句を使うわけです。

 法人税率をかつてのように引き上げれば済む話を、あからさまに消費税率の引き上げに結びつけてしまうわけです。

 財務省も財政健全化のためには消費税率の引き上げしか頭にはありません。財界の意向を無視することはありません。

 消費税率の引き上げを拒否した民主党鳩山政権は、最後には普天間問題で米国の怒りを買い、右派マスコミによって政権から引きずり下ろされました。

 今回の安倍氏の消費税率引き上げの再度の延期表明に経済界は不満を表明していましたが、それでも安倍政権を支える姿勢に変わりはありません。安倍氏が強権的であることも背景にはありますが、財界も安倍政権が目指す軍事大国化路線を支持しているからです。海外で経済活動を展開する財界にとっては米国のご機嫌を取ることが何にもまして重要なことだからです。

 そのためには一時的に財政が悪化しようと、そこは堪え忍んで安倍政権を支えるという姿勢です。

 本来、安倍政権のやっていることは公共事業に税金を湯水のごとく使うやり方であり構造改革路線とは相容れないものがありますが、全ては軍事大国化を実現するまでの辛抱という位置づけなのです。

 なので安倍政権が消費税率を引き上げないのは、景気の動向がうんぬんという問題ではありません。経済界にとっては、消費税率を上げたからといって今の景気への影響はほとんどないと考えているところですし(影響があるのはスーパーなどの小売業です)、それ以上に財界が消費税率の引き上げにゴーサインを出しているのですから、本来であれば何の問題もないはずなのです。

 しかし、それができないのは参議院選挙があり、しかも目標は改憲を発議できる3分の2の確保であり、それこそが最大の動機となっているからです。

 マスコミの中には、今回の自民党の参議院選挙の選挙公約を「守りの公約」と評する向きもありますが、「守り」というよりもあからさまなペテンなのです。

 「憲法改正」を前面に掲げることもないにも関わらず、あくまで3分の2に固執するのは、本当の狙いを隠している、ただそれだけなのです。

 とはいえ、このようなペテン公約というやり方がいつまで続けられると思っているのでしょうか。

 安倍自民党のようなやり方は、とかく末期的なときに政権維持のためにやりたがる手法です。

 安倍政権が目標とする憲法「改正」はとっくに行き詰まっています。これに固執する安倍政権は末期症状の状態なのです。延命のために国家財政を私物化する、これが今までの自民党の歴史でもありました。

 しかし、もう財源無視の公共事業でのバラ巻きには限界が来ています。消費税率の引き上げの延期はいいけれど、結局、憲法「改正」の見通しもつけられない状況では、早晩、財界からも見限られることでしょう。

 アベノミクスで、景気がよくなるような幻想を未だに抱いていませんか。

 欺されないよう気をつけましょう。


 

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コメント
 
1. 2016年6月05日 17:26:24 : gOFQcXsGdA : WO1EDzJMMAk[92]
違うよ。
元々消費増税なんか、やる気がなかっただけ。
考えすぎだよ。

竹下内閣の消費税導入以来良い事が少しもなかったじゃない。
小学生レベルの経済知識でも理解できる。

もし経済について少しでもウンチクがあるのなら、1年後の日経平均を当ててみな!
誰もできやしない。
経済学なんてその程度のものよ。
暇つぶしの学問もどきさ。

未だに東大の経済学部ではカビの生えた過去の遺産でめしを食うマルクス経済学を教えているってどういう事よ。
しかも、法学部卒が財務官僚なんて日本はどうかしている。
法学部卒が消費増税って言っているだけ。
もうメチャクチャ。


2. 2016年6月05日 18:14:22 : FtCj2nG7q2 : pu12QMN2j8g[8]
本当は上げたかったんでしょ。消費税。
消費税はIMFからも経団連からも上げろ上げろって言われてたはず。
つまり、アメリカと財界からね。
でももう一つの安部政権の支持基盤の日本会議はなにより憲法改正が大事、安部さんとしても尊敬するお祖父様や愛するお母様のためにも、とりあえずはそっちを取りたいと、だいたいそんなとこでは?

3. 2016年6月05日 19:07:05 : tPptL9DaKY : bnQ7Bp7bQtM[1]
>>1
どうして8%に上げたんだ?
糞安倍信者

4. 2016年6月05日 19:07:55 : tPptL9DaKY : bnQ7Bp7bQtM[2]
>>1
どうして5%以下に下げない?
糞安倍信者

5. 2016年6月06日 15:27:33 : 9gfIivvtuc : m7oobwy12eE[12]
安倍さんは消費税反対論者だからねえ

もともと清和会は消費税には消極的

小泉政権の時もそうだし

清和会でも中国贔屓という珍しい福田康夫でさえ

小沢に大連立を持ちかけられた時の

連立条件が消費税大増税だったから

これを断ってる

消費税を上げたがるのは

基本的に旧田中派か宏池会

あと松下政経塾系だよな


6. ボケ老人[501] g3uDUJhWkGw 2016年6月06日 15:51:15 : nLZD14DWII : 9rxZb60T_X8[23]

まさに猪野 亨の言う通りです。

2014年の大義なき解散で絶対多数を握ってやったことと言えば
社会保障に回すとの約束を反故にして法人減税
トリクルダウンは起こらず、真っ赤な嘘だった。
QA、黒田バズーカ、マイナス金利 いずれも失敗した。
3本の矢の総括もせずに新3本の矢 いずれも口先だけの呪文であった。
年金資金を流用してまで人為的に円安株高を誘導したが、結果はシロアとリハゲタカに国富を捧げただけ。
代わりに
戦争法案と秘密保護法はきっちりと
日本会議の仰せのままに

日本会議所属議員を落選させよう!!!
   
  


7. 2016年6月06日 16:54:33 : 9zjNehT98g : yegZbFIvtIo[7]
そのとうりです!

戦後71年間、(選挙の洗礼を受けない)万年与党の官僚様党
が日本を仕切ってきたのですが、

その間、数え切れないほどの憲法違反行為を隠す事が出来た
のは、一重に電通新聞テレビ大学教授識者のお陰です。

で、官僚様は出来れば、憲法違反行為を積み重ねるのではなく
「合憲もどき行為」で、これまで通りに自分達や取り巻き
連中の「繁栄」を謳歌したい訳です。

そうするには、現行憲法は超都合悪すぎますし、特に憲法81条
が担保する司法違憲審査権限を最高裁に付与してしまうと

官僚様が明治維新以来営々と築いてきた官僚様王国にとって
致命傷となりますので、最も削除したい条項となります。

所がここにきて、官僚様の戦後の念願であった、憲法を改正
して、「自分達の違憲行為」を「合憲もどき行為」とすること
が出来る千載一遇のチャンスが訪れました。

消費税税率であれ何であれ、自分達の望む法案を成立させる
ことが出来るメカニズムを完全にコントロールできれば(
法律1本通せば)、世界一の金融資産を電通トンネル企画を
通じて合法的にパクルことが可能となります。

が、仮に憲法81条水戸黄門様条項が実施されてしまうと、
独立機関である最高裁が、司法権限と司法違憲審査権限を
持ってしまいます。

司法違憲審査権限とは、言わば、水戸黄門様(最高裁)が
印籠(憲法)を差し出して、内閣や国会や役所に現れ、
「これが見えないか、お前達の行為(アクション)は、
憲法違反だ!」と言い放ち、見得を切る事が出来る権限の
様なモノです。

憲法81条に従って、最高裁に違憲審査機関の設立を公約と
する政党又は政治家の出現が急がれます。

兎に角、最高裁に司法違憲審査権限を付与しないで、各党が
立憲主義を掲げるという杜撰な認識を改めていただきたい。


8. 2016年6月07日 00:00:54 : uqgLwrGKIw : E3ka0eMoQUo[1]
まったくタイトルの通り

もしも今度の参議院選挙で「改憲勢力2/3」が絶望的な結果になれば、

「やっぱり当初の予定通り消費税増税(10%)を平成29年4月から実施します」と言い出すよねぇ。。。www

そんなことになれば、やはり憲法を変えたいだけなのねぇwと思うだけ


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