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（YouTube「ANNnewsCH」より）
野間易通のツイッター凍結にネトウヨが「ヘイトスピーチ対策法に抵触」のデマ攻撃！ “ヘイト”の捏造解釈を許すな
http://lite-ra.com/2016/06/post-2313.html
2016.06.06. “ヘイトスピーチ”の捏造解釈を許すな リテラ
今日6月6日、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」と、主宰者の野間易通氏のツイッターアカウントが突如、外部からツイートを閲覧できない「凍結」状態になり、ネット右翼たちが狂喜乱舞している。
現在、ツイッター社は、ふたつのアカウントに対する凍結処置について一切言及しておらず原因は不明。また、ツイッター社が野間氏とC.R.A.C.のツイートのみをあげつらって「凍結」するとは考えづらく、単なるシステム上のエラーの可能性も高い。だが、この状況に際して、ネット上ではこんなトンデモ言説が撒き散らされているのだ。
〈野間自体がヘイトスピーチ規制法に引っかかった説w〉〈ヘイト感が溢れてて、反社会的なツイートばかりだったからね。（凍結は）しょうがないね。〉〈つまり、野間やクラックと言った反日パヨク達はヘイトを撒き散らすレイシストだと言うことですね。〉〈Twitter側もやっぱヘイトスピーチには厳しく対処していくという事ですね。なぜかパヨクの人達は「自分たちは問題ない」と考えてたみたいだけどw〉
ようするに、野間氏らのツイートは「ヘイトスピーチ」にあたり、今月3日から施行された「ヘイトスピーチ対策法」の違反対象となった、というのだ。
だが、これは明らかにヘイトスピーチの定義とヘイト対策法を曲解した、噴飯モノの見解としか言いようがない。
まず、本サイトでも何回も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。
しかし、本サイトが野間氏とC.R.A.C.の最近のツイートログを確認したところ、人種や民族等を理由にマイノリティへの差別を助長させるような言辞は一切見られなかった。よって、野間氏らが「ヘイトスピーチ」を理由にアカウントを凍結されたなどというのは完全なデマ。ネトウヨたちは、“反ヘイトの人たちこそヘイトスピーチをしている”なるファンタジーを語っているにすぎないのだ。
もともとネット右翼たちは、これまでも定義を捻じ曲げて、たとえば「安倍はやめろ」「安倍はバカ」という公権力に対する異議の表明までも「ヘイトだ！」などとのたまってきた。こうした連中のご都合主義的解釈を見ていると、今回施行されたヘイト対策法の内容もまったく理解していないのは自明だろう。
そもそもヘイト対策法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の解消を目的とする理念法だ。罰則規定はないが、川崎市で昨日5日に実施すると予告されたヘイトデモに対して市が公園の使用を不許可とし、横浜地裁川崎支部も今月2日にヘイトデモを一部地域で禁止する仮処分決定を出すなど、同法の影響は小さくはない。少なくとも、在日コリアンらに対する虐殺の扇動まで許されていた従来を考えれば、同法の成立・施行は、その生命に関わる差別的言動をくい止めねばならないという観点から評価するべきだ。
もっとも、ヘイト対策法が保護対象とする「本邦外出身者」を「適法に居住するもの」として制限したことから、もとより日本に居住しているアイヌ民族、あるいは難民申請者などに対する差別を認めてしまうのではないかとの懸念もあるが、これについては付帯決議として“保護対象以外への差別的言動が許されるとの理解は誤り”との文言を入れることで成立した。
しかし、前述のとおり、レイシストのネトウヨたちはヘイトスピーチの定義を捻じ曲げることで、ヘイト対策法の理念を矮小化しようとする。しかも、こうした曲解によって、安倍政権や政府の政策に対する批判を攻撃するやり口は、ネトウヨ連中だけにとどまらない。
実際、多くの問題点が指摘され、修正することになったヘイト対策法の与党案については、自民党の長尾敬衆院議員がSNSで、「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」などと説明。さらに先月には、安倍首相との共闘路線をとる橋下徹前大阪市長が、沖縄県で発生した米軍属による女性殺害遺棄事件に絡めて、こんなトンデモツイートを発した。
〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉
このツイートは直接的にヘイト対策法に言及しているものではないが、明らかに、基地問題に対する政治的疑義を「外国人差別」にすりかえ攻撃するという、ネット右翼や自民党による曲解の手法と同じだ。
施行されたヘイト対策法については、“公権力に「拡大解釈」されることで「表現の自由」が侵害される”との懸念も指摘されてきた。たしかに、橋下氏のような右派政治家の言動、そして言論に対する圧力を強めている安倍政権の傾向を考えれば、その危険性は無視できるものではないだろう。
しかし、だからこそ、公権力による法の恣意的解釈には、常に目を光らせておかなくてはならない。
そもそも法治主義は、為政者による圧政を許すためのものでは断じてなく、民衆の側が絶えず権力側を牽制し、個人の権利を守ることを目的とするものだ。
ネトウヨや橋下氏、安倍政権が仕掛ける矮小化、論理のスリカエに騙されることなく、差別を許さないという理念を守る。わたしたちに必要なのは、その確固たる決意に他ならないのだ。
（宮島みつや）
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