2015年9月15日 火曜日

◇与党は内閣信任案で野党をはねつけよ　９月１５日　杉浦正章

　「民意」はデモ隊にはない

　「男を女に変える意外は何でも出来る」と言う“格言”が国会にはあるが、鼎（かなえ）は沸き立ち与野党は国会対策の“秘術”を尽くしての攻防の段階に入った。安全保障関連法案をめぐって野党の攻撃を政府・与党がいかにかわして週内の成立に持ち込むかが焦点である。６０年安保改訂では警官隊を５００人導入して野党のピケを排除し、成立を図った。今回も７月にテロ対策訓練で５５年ぶりに国会に警官隊が入った。警官隊に「土地勘」が出来たからやろうと思えば出来ないことではないが、これはデモ隊や野党へのけん制にとどめておいた方がいい。結局焦点は時間切れを狙った不信任案の連発ををどうしのぐかに絞られるだろうが、国会の歴史を見ればこれとて一蹴は不可能ではない。食うか食われるかの場面だが、長い経験に基づいてシュミレーションをすれば最終的に食われるのは民主、共産両党などであることが歴然としてくる。

　首相・安倍晋三は１５日の自民党役員会で「参議院での審議は大詰めを迎えている。議論が尽くされれば採決を行うのが民主主義のルールだ」と述べ、陣頭指揮に乗り出した。特別委の答弁ぶりを聞いたが落ち着いており、腹が固まった印象を強く受けた。これは衆院の法案可決でいったん落ちた内閣支持率が、朝日を除いてことごとく上向きに転じたことも背景にあるのだろう。最近のＮＨＫの調査では「支持する」が６ポイント上がって４３％。一方、「支持しない」との回答は、７ポイント下がって３９％で、３か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。読売、日経、産経などの調査も回復ぶりを示しており、朝日だけが支持が３８％から３６％に落ちるという異常現象を示している。大新聞の編集が意図、作為を調査に入れたとも思えないが、読者の信頼性を欠く「見事な」調査結果ではある。

　最大の特色は自民党支持率が不動であることだ。ＮＨＫで自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％である。これは野党がデモ隊と呼応して安全保障関連法案に反対すればするほど、支持率が低迷するという政治現象を巻き起こしているのである。とりわけ安保をめぐる激突の象徴となった８月２３日投開票の盛岡市長選に続き、１３日の山形市長選でも自民党系候補が勝利したことは大きい。これは、かしましく野党が言い立てる「国民の声」や「民意」が、国会前のデモ隊とは別の場所に存在していることを歴然と物語っている。朝日は１５日の社説で「民意無視の採決はやめよ」と主張したが、勝手に「民意」を使うなと言いたい。岸信介が安保改正で「私には“声なき声”が聞こえる」と名言を吐いたとおり、安全保障問題特有の傾向を悟るべきだ。今直ちに解散・総選挙をしても小泉郵政選挙と同様に自民党が圧勝するのではないかと思えるほどだ。しかしまだ伝家の宝刀の選択だけは後々の楽しみに除外しておいた方がいい。

　そこで政府自民党の腹は据わったが、問題は参院が毒蜘蛛（ぐも）、ハブ、サソリがうじゃうじゃいる洞窟のようであり、虎視眈々と安保に致命傷を与えようと狙っていることだ。危ういのが前から指摘している特別委員長の鴻池祥肇だ。やはり予想通り「地方公聴会」などというやらなくてもいい日程を挿入して審議を遅延、嫌がらせをしている。衆院側は激怒している。採決に当たってはよほど気をつけないと何をするか分からない。しかし法案に致命傷を与えるようなことをすれば、逆賊明智光秀となり政治家としての生命は終わるから、結局は採決せざるを得まい。

　一方民主党も、１４日の特別委でかつては集団的自衛権の行使に何度も賛成していたことが暴露された代表・岡田克也が、恥ずかしげもなく「あらゆる手段を講じて法案を廃案にする」と息巻いている。こちらも何をするか分からない。一番危険なのは法案を参院副議長・輿石東の「魔手」に委ねることだ。明らかにそれを狙って民主党は参院議長・山崎正昭の不信任案を他の問責決議案と共に上程する。何を意味するかと言えば議長不信任案の審議は副議長が行うからだ。かつて２００４年に年金改正法をめぐって出された議長・倉田寛之不信任案で議長席に着いた民主党の副議長・本岡昭次は本会議「散会」を宣言、法案を廃案に追い込もうとした。すかさず倉田が「無効」を宣言して議長代理を選出して事なきを得た。まさに民主党は江戸名うてのスリ・ちゃっきり金太のようなことをする政党である。

　岡田の「あらゆる手段」の内容について、自民党副総裁・高村正彦はＮＨＫで「ゲバ棒はないと思うが、牛歩くらいはやるのかな」と予測しているが、牛歩は評判が悪すぎて民主党の低い支持率がさらに低下するから、やっても長時間の法案阻止は難しかろう。衆院では規則により投票時間を制限できるが、参院でも議長職権により投票時間を短縮できる。１９９２年のＰＫＯ法案では社会党が牛歩戦術に出て、衆院可決に４日間を費やしたから遅延策としてはあり得る。１９９９年の組織犯罪対策法案では、民主党、共産党、社民党 の牛歩を議長による投票打ち切りでストップをかけた例がある。フィリバスターは参院で２００４年に森ゆうこが厚生労働委員長解任決議案の趣旨説明に３時間１分かけた例が最長演説記録だ。しかし演説時間は過半数で制限が可能であり、決定打にはなりにくい。

　こう見てくると衆参、それぞれに内閣不信任案や問責決議案がだされ、これに付随して多様な遅延策を展開する可能性が強いだろう。ＰＫＯ国会では野党の不信任案連発の動きに先立ち、自民党が内閣信任決議を提出して可決。一事不再議で野党の提出が不可能になった例があるが、これが時間短縮には一番ではなかろうか。また参院の輿石の出番を封ずるためにも、先に議長信任決議を出して対抗するのもよいかもしれない。まあ、いくら野党がジタバタしても、可決成立の道はいくらでもあるということだ。

（私のコメント）

安保国会も大詰めを迎えましたが、国会の論戦も退屈なものであり、野党は国会前で無届デモを繰り返しているが、国民の顰蹙を買うだけだろう。のぼり旗を見ても労働組合のデモと分かりますが、安倍内閣も野党も米中の対決に翻弄されている。

野党も戦争反対と言いながら中国の大軍事パレードには村山元総理が出席した。野党は、日本の軍備強化には反対するが中国の軍事力の誇示には賛成しているように見える。ついでに沖縄を独立させて中国に差し上げようとしている。アメリカは東アジアから撤退した後は、日本が埋めるか中国が埋めるかで、集団的自衛権が問題になっている。

だから野党が反対すればするほど、東アジアは中国のものと言った考えが野党にはあるのだろう。このような事は国民もうすうす気がついているから、国会前で騒いでも国民の支持は広がらない。安倍内閣にしても杉浦氏が書いているように衆議院で法案が可決されると支持率が回復している。

国民の関心は安保よりも景気と消費税増税であり、今回の河川の水害は公共工事の不足が招いたことだ。日本の河川の堤防の多くが土手であり、集中豪雨があれば土手は簡単に決壊してしまう。常総市の市長は鬼怒川が決壊するとは思わなかったと発言しているが、安保も同じであり「平和平和」と叫んでいれば平和になると考えているのと同じだ。

自然災害も事前の準備がなされていれば防げるものも、放置したままだから河川の氾濫で大災害が起きてしまう。安保も事前に防衛を固めていれば戦争は防げるのであり、自衛隊が被害者を救出していましたが、野党は自衛隊をも憲法違反だと主張していた。

「株式日記」は自主防衛と核武装を主張していますが、中国やロシアの脅威は年々増してくるだろう。韓国も中国の手に落ちたようですが、次は台湾を標的としてくるだろう。アメリカも韓国を見捨てて台湾も見捨てるかもしれない。オーストラリアも中国との経済的関係は深く３６％も中国に依存している。

野党の国会論戦の失敗は安保問題にこだわり過ぎた事であり、安倍内閣の弱点は経済問題や福祉問題にある。安倍内閣としてはそちらを突かれるよりも安保の方がやりやすい。安倍総理は１０％の消費税増税を認めましたが、そちらを攻撃したほうが国民の支持は集まる。しかし民主党は消費税増税には賛成している。

中国が軍事力を誇れば誇るほど、日本には護憲や平和を叫ぶ勢力にとっては敵に塩を送るような事になり、野党への国民の支持は集まらなくなっている。野党が中国や韓国との連携を深めて安倍内閣を追及していては中韓に足を引っ張られる結果になり、自民党は安心していられる。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/s/%BD%B8%C3%C4%C5%AA%BC%AB%B1%D2%B8%A2/6

安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
投稿日: 2015年12月30日 16時08分 JST

　　　　　　　　　　　　中略

――長年、自民党のブレーンとして活動してきましたが、最近は「自民党の議論に嫌気がさした」とおっしゃっています。

30年ぐらい我慢して自民党を説得しようと思ったんだけど、通じないことが分かったんだよね。自民党の勉強会に呼ばれて話をすると、意見が合っているときは、「教授」「博士」と呼ばれるけど、意見が合わないと、俺より若い世襲議員に「小林さん、あんたね、学者に現実が分かるか」と罵倒される。人間として、育ちがおかしいと思ったね。今や世襲議員は自民党の過半数。首相に至っては3世議員、しかも父方、母方とも3代世襲だからすごいよな。

彼らは「どうして憲法は政治家や公務員だけが守らないといけないんだ」と言う。「いや、憲法ってそういうもんです。何よりも政治家以下の公務員を縛るものです」という押し問答を何度もやった。最後は「自分たちが守らなくてはいけないのは認めるとしても、一般国民は守らなくていいのか」という議論になったから、「主権者である国民が憲法をつくったことになっている。作者自体が作品を守らなくていいはずはない」と答えた。すると「そうだ、国民も憲法を守らないといけない」と喜んでいる。全然観点が違うんだよ。この馬鹿さ加減がすごくイヤになってきた

教授時代には、自民党の幹部職員から電話があって「先生、ちょっと論調を変えていただけると、講演のお仕事とか差し上げられるんです」って言ったんだ俺に。御用学者と一緒にするな、「バカヤロー」と言って電話を切ったんだ。縁が切れる潮時だったんだよ。
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以上だ。
TPPに反対していたくせに与党になったらTPP大賛成に回った自民党とその支持者にコバセツのことをとやかく言う資格はない。
コバセツに愛想をつかれた知能指数の低い自分(自民党と支持者)たちを嗤え。

「立憲主義が後退するのではないか」
「改正案からは、国家が国民に様々な義務を押し付けようという目論見が見えるから」
http://diamond.jp/articles/-/39334?page=3

トンデモ改定案には、賛成しかねますね。

棒読み口調でわざと苛立たせますが

挑発にのって、いくらコメントしても無駄です

基本的に4153は理解できません

読解力の問題で

キーワードで検索をかけて　それらしき文言を貼り付けるか

見つからなければ同じ言葉を繰り返すだけです

だからコメントが噛み合わないのです

コメントが伸ばすことが目的なので

無視するのが一番です

真相が貼ったダイヤモンドの記事は2013年で、俺が>>04で貼ったハフィントンの記事は215年。

実はダイヤモンドの記事には小林節が解釈よりはいっそと、断った上で次のように述べている。下記↓

＞こんなことを続けるより、いっそ憲法をすっきり改正して、（1）「侵略戦争はしない」、（2）「ただし独立主権国家である以上、侵略を受けたら自衛戦争はする」、（3）「そのために自衛軍を持つ」、（4）「国際国家として国際貢献もするが、それには国連決議の他に事前の国会決議も必要とする」と明記すればいいのではないか。そうすれば、日本を狙っている国に対しては牽制になるし、日本を恐れている国に対しては安心感を与えられます。あらゆる意味において、世界は納得するのです。

http://diamond.jp/articles/-/39334?page=10

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真相が勝ち誇ったようにコバセツの2013年時点での発言をどうだ？と貼りつけても、たった2年後にそれを撤回するまでに自説を曲げているのは、そもそも2013年時点で国家権力はやりたい放題と銘打って自民党の憲法観を検証批判しているのがダイヤモンドのインタビューであるってことを忘れている。

2013年時点で自民党の出してきた憲法改正論に対してダイヤモンドオンラインのインタビューこう答えているのだ。下記↓

TOP経済・時事シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク ――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える
日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク
――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
ダイヤモンド・オンライン編集部
【第2回】 2013年7月26日

　　　　　　　　　　　　中略

――小林教授にとって、自民党の改正案にはどんな難点があるのでしょうか。批判の根拠は何ですか。

 今回の改正案の最も大きな不安は、「立憲主義が後退するのではないか」ということ。改正案からは、国家が国民に様々な義務を押し付けようという目論見が見えるからです。

「国家が国民に義務を押し付ける」ことは、日本国憲法の根本理念に反します。自民党は、憲法が何かをわかっていないのです。たとえば、酔っ払い運転の取り締まりを厳しくしたり、借りたお金を踏み倒す人を少なくしたりしようと思えば、国は刑法や民法を改正します。それと同じことを、憲法という根本法を改正してやろうとしているわけです。

 しかし、いわゆる「六法」と呼ばれているなかで、憲法とその他の法律（民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）は、性格が全く違うもの。憲法は国民を規制するものではなく、権力者の横暴を規制する法規範なのです。しかし、日本人の多くは、憲法を単に民法や刑法のような法律の「親玉」くらいにしか思っていない。そこが問題なのです。

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真相がコバセツは2013年時点で今言っていることと違うじゃないかと批判しても、2013年時点でもコバセツはこのように明確に自民党の憲法観に異論を唱えているのである。

2年後の2015年に完全に自民党とは付き合いきれませんと縁を切るのは至極当然のことであるし、2013年当時は個別と集団的の同時解釈は成り立つと考えていたが、自民党にこれを任せたらとんでもないことになるので止めたということなのだろう。

前述したがコバセツは本当なら憲法改正したほうがいいとダイヤモンドのインタビューで答えているのだから、無理くりに解釈に拘っていたわけでもないだろう。

繰り返すだけだが小林節の変節を批判するなら、見限られた自分たち(自民党憲改議員支持者)こそ猛省批判すべきだ。

小林節氏の国民怒りの声が大きな影響を与え共感が広がり始めたということ。
いいことだ。

変わったのは自民党の憲法解釈の方、それ以前に自民党は本音では現憲法の内容は全て否定している。内容は中世に戻ったようなもの。

小林節先生は自分はあくまで改憲派だとおっしゃっていたはず。安保法制反対で護憲派と一緒に行動するようになってからも、ことあるごとにそれは断っておられた。小林先生の主張は、あくまで「今の自民の元では改憲などさせてはならない」ということだ。その理由はかつて稀少な改憲派の学者として自民党の勉強会に呼ばれた時、自民党の世襲議員たちの無知と傲慢ぶりに呆れたから。立憲主義も知らずに憲法改正などとんでもないと思ったからだと言っておられた。
詳しくは「マガジン9条 無知無教養がはびこるこの国の政治」で検索するといい。その辺のことがだいたい書いてあるから。

世界に向けて発布された英語版が正本だから

日本語版は間違いなんや

解釈含めて全てな

もちろん

中国共産党(コミンテルン)と組んでいた幣原首相やA級戦犯白鳥らは

GHQへの日本の協力ができないようにしたかったわけだから

現在のような憲法解釈でいた事だろう

GHQのウイロビー少将や日本語版英語版の両方を校正した白洲次郎氏は

事が起これば

GHQが共産陣営と戦うため

日本の後方支援を可能にするよう英訳を組んでいるから

日本国憲法英語版は

少しも後々のサンフランシスコ条約とか国連憲章に比べて違和はない

日本語版のみ

何を言ってるのか分けわからん表現が2箇所盛り込まれ

正しくは国連軍とともに生きる←こう書いているところを

国防は諸外国にお任せして何もしない←こう無理矢理解釈して今日を迎えているにすぎない

日本国憲法は

どこも改正しなくても国連軍への貢献は可能だ

むしろストレートに

日本は日本枢軸軍は保有しないから

日本が整備する戦力は

全て国連軍として見てください

こういう内容と解釈する方が正しいだろう

>>19
バカにつきあってられねえわってのがマトモな人間の感性だよ。

むしろ、30年も劣等生相手に講義してくれただけでも自民党は感謝すべきだ。

改憲派　小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/30/kobayashi-setsu_n_8851138.html

ちなみに…
「ここは公道だから空けてください」と機動隊が言った。振り向いて「バカヤロー！」と怒鳴ったらおとなしくなった。我々は憲法で保障された表現の自由を行使している。「ここは公道だから」と植え込みに押し込められていた学生たちに、機動隊に怒鳴り返すパフォーマンスを見せたかった。

機動隊も一喝で黙らす小林節氏。

後者ばかりなら権力者の思うまま。羊の群れと変わらない。

2015年7月19日 日曜日

◇日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派　「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦　６月２３日　筆坂秀世
共産党はなぜ「日米安保破棄」を主張しないのか

　この点では一貫しているはずなのが、日本共産党である。同党は日米安保体制にも反対しているからだ。

　だが、実際の国会論戦では、この角度からの追及がない。本来なら「そもそも集団的自衛権の問題が出てくるのは、根源に日米軍事同盟があるからだ。日米安保条約を破棄して、この体制から脱却すれば集団的自衛権の問題などそもそも出てこない」という主張を展開すれば、非常に分かりやすいはずなのだが、こういう議論は展開していない。

「戦争法案反対」を掲げる運動も、「日米安保破棄」というスローガンは掲げていない。「戦争法案」と言うのなら、日米安保破棄も掲げて当然ではないか。そもそも反対を叫んでいる人々のどれほどの人が法案を読んでいるのか知らないが、この矛盾に気が付いている様子はない。

　実は、日米安保条約破棄などという主張が、まったく非現実的だということを共産党はよく知っているのである。軍備拡張を続け、南シナ海、東シナ海で国際法無視の活動を続ける中国の存在、核を持ちミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の存在を見た時、「日米安保条約破棄」などというスローガンが国民に支持されないのは当然である。だからこの問題には目をつむり、海外で米軍と一体となって自衛隊が活動することは憲法違反だなどという議論ばかり行っているのだ。

　要するに、民主党も、共産党も、立場こそ違うが本質問題を避けて議論しているということだ。これでは審議の充実を望めないのも当然なのである。
反対派は「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンを掲げよ

　同じことは、自衛隊についても言える。「戦争法案反対」を掲げている共産党系の市民団体は、そもそも自衛隊の存在そのものも敵視してきた。共産党の若い女性国会議員が、自衛隊の訓練に反対のプラカードを持って押しかけたりしている。憲法違反の軍隊というのが、共産党の立場である。

　ならば簡単な話なのである。自衛隊という軍隊が存在するから集団的自衛権の問題が発生するのである。この根源を断ち切ればよいのである。自衛権の解散である。自衛隊が解体されれば、海外で戦争を行う危険性は一切なくなる。そのうえ日米安保条約も破棄すれば、もう完璧である。集団的自衛権など、一切問題にならなくなる。

　反対派に推奨したい。「日米安保破棄、自衛隊解散」のスローガンこそ掲げるべきだと。

　ただその場合には、日本はもちろん丸腰になる。そんな提案に、大多数の国民は背を向けることになるだろう。
日本はすでに集団的自衛権を行使してきた

　反対派の人々は、日本がすでに集団的自衛権を行使してきたという事実もほとんどの人は知らないだろう。沖縄が本土に復帰した1972年以降も、ベトナム戦争に沖縄の米軍基地は使用された。ベトナムに反撃する軍事力があれば、沖縄が空爆されることもあり得た。ベトナムにそんな力がなかっただけのことであり、これは国際的には日本が集団的自衛権の行使をしたと見なされるものである。

イラク戦争でも、「後方支援」なるものを行ったが、「後方支援」などという言葉は、日本政府が勝手に創作したものであり、国際的には兵站と見なされるものである。志位委員長が、武力行使との「一体化」などという概念が、国際法上あるのかと安倍首相に質問したのに対し、安倍首相は「国際法上の概念ではない」と答弁した。その通りである。同様の質問は、すでに16年前、ガイドライン法案審議の際、私も行っている。政府からは、同様の答弁があった。

　日米軍事同盟体制を肯定する限りは、集団的自衛権の行使は避けがたいのである。そのことをもっと各党は正直に語るべきである。

　もちろん現憲法の下で、その行使に限界があることは当然である。しかし、集団的自衛権の行使を一切否定するということは、日米安保体制を否定するということであり、結局は憲法を改正して、自前の軍隊を持つという方向でしか、日本の主権と独立は守れないということである。

　ただ、積木細工のような憲法解釈は、もう限界にきている。これを非現実的とは言わずに、真剣に検討する時期がきているように思う。

（私のコメント）

「株式日記」では、集団的自衛権の内容については、あまり論じてきませんでしたが、反対派が集団的自衛権に反対なら安保条約にも反対のはずだ。違憲と言うのなら自衛隊も違憲だと主張すべきだろう。しかしそこまで行ってしまうと丸腰になる事だから国民の賛成は得られない。だから反対派は安保反対とは言わなくなった。

それに対して、自主防衛と核武装を主張しているのが保守派であり、基本的には安保反対派だ。アメリカ軍には日本から出て行ってもらって「日本軍」による防衛体制を取るべきだ。その為には核武装は不可欠であり、保守派の論理は一貫している。しかし現状では日米安保支持、集団的自衛権も当然支持する立場だ。

共産党の本来の政策は安保反対自主防衛派だった。しかしいつの間にか安保肯定的に転換したようだ。これは中国からも在日米軍はビンの蓋であり、日本の再軍備を阻止するためにはアメリカ軍が日本を抑え込んでくれた方が都合が良いからだ。

左翼勢力はいつの間にか安保条約反対とは言わなくなったのは中国からの指令によるものであり、共産党の政策転換も中国からの指示なのだ。沖縄の問題にしても反対派は米軍基地反対とは言っても安保反対とは言わない。安保が無ければ米軍基地問題は存在しなくなるから安保条約反対と言うべきなのだ。

私が国会審議でばかばかしく感じるのは、反対派が安保には賛成しているが集団的自衛権には反対と言う論理であり、安保が軍事同盟条約である以上は集団的自衛権はコインの裏表だ。本当に集団的自衛権に反対なのなら日米安保にも反対でなければならない。しかしそれを言えば国民の支持が得られない。

ところが国会審議や国会のまわりなどでは安保条約の事が出てこない。集団的自衛権に反対なのなら安保条約にも反対でなければおかしいと筆坂氏も言っている。その辺が曖昧だから国会審議も国会のまわりでのデモも胡散臭く感じられてしまう。

日本の核武装は本当に非現実的な話だろうか？　状況次第ではアメリカからの核武装要請もあるかもしれない。そうしなければ日本は中国に対抗できない事はアメリカにもわかるはずだ。アメリカ軍は中東に長期にわたって軍が縛り付けられて動きが取れなくなっている。

南シナ海には一隻のアメリカ海軍の軍艦はおらず、中国が好き勝手に埋め立て工事をしている。南シナ海は中国の核ミサイル原潜の行動海域になりアメリカ本土を攻撃目標にしている。それでもアメリカ海軍は中国のミサイルを恐れてグアムまで後退している。そこで日本に南シナ海を哨戒せよと要請が来ている。

その為には集団的自衛権で、自衛隊法などの法改正が必要になりますが、反対派は戦争法案だと反対している。ネット情報では核弾頭のついたトマホークなどをアメリカから貸与される噂も出ていますが、ありうる話だ。そうでなければ南シナ海を哨戒する事など出来ない。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f281f29201b2c94506827b4499fd36dd

2015年6月18日 木曜日

◇南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国　日本も巻き込まれ始めた南沙諸島紛争　６月１８日　北村淳

中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。
アメリカが見せる“強硬”ポーズ

　まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。

　それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。

　というのは、南沙諸島方面海域近くに常駐しているアメリカ海軍軍艦は、現在シンガポールに派遣されている沿岸戦闘艦（LCS）フォートワースしかない。南沙諸島周辺海域をパトロールしている中国海軍フリゲートや駆逐艦などから見ると、南沙諸島海域に存在しているのが物の数にも入らない小型軍艦のLCS程度では、アメリカは全く「やる気」がない、と判断されかねないためである。（中略）
しょせんオバマ政権は“腰抜け”と見ている中国

　このような、アメリカやオーストラリアなどに対する中国側の傲慢な姿勢は、中国側が「シリア情勢でも、ウクライナ情勢でも、IS攻撃でも、いずれも中途半端な腰が引けた外交的軍事的対処しかできないオバマ政権は、南シナ海問題に対しても“本気”で軍事オプションを発動する恐れはほとんどない」と見ているからである。

　なぜならば、中国が南沙諸島での人工島建設を開始したのが確認され、アメリカ軍や専門家たちから警告が発せられてから1年以上も経過しているにもかかわらず、オバマ政権は軍事的な対処は“何もしていない”状態だからである。

　例えば、アメリカが本気で人工島に関心を示していたのならば、アメリカ海軍空母任務部隊を南沙諸島周辺海域に展開させて中国政府に無言の圧力を加えるというのがこれまでの常道であった。しかし、オバマ政権にそのよう動きは全くなかった。（中略）

　また、自らは矢面に立ちたくないオバマ政権が日本政府やオーストラリア政府に働きかけて海洋哨戒機や軍艦を南シナ海に派遣させ、哨戒活動を実施させようと画策している動きも出てきている。

　それに対して人民解放軍幹部の尹卓海軍少将は、次のように脅しとも取れる警告を発する。

「日本自衛隊にとって、南沙諸島海域にP-3C対潜哨戒機やE-2C、E-767警戒機などを派遣することは朝飯前だ。またKC-767J空中給油機を持っている航空自衛隊は、F-15JやF-2といった戦闘機を南シナ海に送り込むことだって可能だ。もちろん『いずも』のような大型戦闘艦を有する海上自衛隊が軍艦を展開させることには技術的には何の問題もない」

「しかし、日本の政治家たちは、自衛隊機や艦艇を南シナ海に派遣することについてはじっくりと再考しなければならない。なぜならば、中国軍艦は中国領内への侵入者を撃破する権利を有しているからだ」

　このように、日本もすでに南シナ海での国際的紛争に巻き込まれているのが現状である。

　安全保障法制や集団的自衛権に関する日本での議論は、賛成側も反対側も共に日本が直面する軍事情勢から乖離した「言葉の遊び」や「揚げ足取り」に終始しているようだ。だが、「気がついた時には手遅れになっていた」では取り返しがつかなくなることを肝に銘じてほしい。

（私のコメント）

日本はアメリカに横須賀や佐世保などにアメリカ第七艦隊の基地を提供していますが、現在のところ南シナ海に展開しているアメリカの軍艦は小さな小舟一隻しかいない。何のために日本がアメリカ海軍基地を提供しているのか分からなくなりますが、オバマ大統領は口で抗議するだけでほとんど対抗策は打っていない。

親中派のオバマ大統領のうちに既成事実を作ってしまえば、ロシアにクリミア半島を領有されたように、南シナ海も中国の内海化となるのだろう。東シナ海の尖閣諸島もそうなのですが、アメリカは第一列島線から後退してハワイからグアムのラインまで後退してしまった事は日本では報道されていない。

オバマと習近平との８時間にも及ぶ秘密会談で、そのような取り決めが行われたのかもしれない。アメリカが中国に対して何もやらないのなら、日本はアメリカ軍に基地を提供している意味が無いのであり、７５か所ものアメリカの軍事基地は返してもらうのが筋だろう。

その為には、アメリカは中国の領土拡張の動きに何もやらなかったという事実が必要であり、それまでは日本は何もせずアメリカの動きを見ていればいい。事実として尖閣問題でもアメリカ政府はリップサービスしかしてくれなかった。

「株式日記」では自主防衛と核武装を長年主張してきましたが、日米安保と平和憲法は日本を無力化して置くためのものであり、アメリカに押し付けられたものだ。だから日本は南シナ海で何が起きようが高みの見物をしていればいい。中国の台頭によってアメリカが怖気づいて日本から引き揚げてくれれば、日本の真の独立が得られる。

だから中国にはもっと頑張ってアメリカを挑発してほしいのですが、オバマと習近平とは裏では繋がっている。中国もアメリカも様々な勢力があるから強硬派と慎重派で意見は異なる。オバマは慎重派と言うよりも中国融和派であり親中派のブレジンスキーが外交顧問になっている。

南シナ海の問題やＡＩＩＢなどの動きは、中国融和派の期待を裏切るものでありキッシンジャーやブレジンスキーも中国に失望しているようだ。アメリカの基本政策はドルの基軸通貨制度と公海航行の自由を守る事であり、それがなければ自由貿易は守れない。中国はこの二つに挑戦している。

裏で米中対立を画策しているのは英独仏伊などのヨーロッパ勢であり、アメリカが対中政策に没頭しなければならなくなれば、ヨーロッパを揺さぶられる事は無くなるからだ。ギリシャの債務問題やウクライナの問題はアメリカが仕掛けた。アジアについては日本の抑え込んでいれば大丈夫と思っていたのでしょうが中国が暴れだした。

中国が暴れだしたおかげで日本は救われたのであり、アメリカは日本の軍国主義復活を警戒していた。だから安倍総理が靖国神社を参拝しただけでアメリカ政府は失望を表明した。極右の総理として安倍総理を警戒していたのがオバマ大統領でしたが、中国が暴れだしたので安倍総理は救われた。

いわば米中冷戦時代の幕開けですが、ソ連に比べると中国は国際ルールを守らないから不測の事態も起こりうる。アメリカとしてはバックパックして中国には日本を当たらせようと考えているのでしょうが、日本は９０年代からのジャパンバッシングで死んだふりをしていればいい。アメリカは慌てて円を１２５円まで戻させましたが、日本の輸出産業は工場を中国にみんな移してしまったから直ぐには復活できない。

日本が復活するためには、オバマ大統領の靖国神社参拝が必要であり、そうすれば中国もアメリカの態度が変わった事を認識するだろう。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e6592aac9d513fb46d4822f21f7a76df

＞だぃたいだね、基本的人権ってなんだんだ、ん？
人権ってものがあるなら、じゃぁ　牛さんや豚くんは1どーなんだ、牛権や豚権
があるんか？　ん。なぢぇ人間だけに人権なるもんがあるのじゃ？

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悲しむべきことにそんなオマエにさえ人権は認められているってことだ。

珍相＝４１５３番ということが間違いないということかな（笑）

４１５３番、そのままやん！

珍相よ、下手打ったな（爆）