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野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。 マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向け…
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/489.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 09 日 11:10:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sop5q9
9th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


本年、野党連合ができたことは、日本の政治史において極めて重要な現象であったとみられる。

 安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、緊急事態条項を入れて、

独裁体制を作れる法的環境を作り、更にできれば憲法9条を改訂し、

自衛隊を米軍の傭兵的に海外に展開させる法的根拠を確立しようとした。

 かつ、それは実現可能であった。

 安倍首相は1月10日のNHK番組で夏の参院選について、

自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、

憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指す考えを示した(毎日新聞)。

 この時期、自民党関係者は野党協力が進まず、3分の2の確保可能との見解を述べていた。

 その際、最大の焦点は1人区で、野党協力が進まなかった場合、

32議席は1、2を除き自民党が獲得する可能性は高かった。

 しかし、ほとんど全ての人の予想に反して、32選挙区全てで野党統一候補が出た。

 この動きは、単に、参議院選挙だけではなく、

衆議院選挙にも発展する可能性を持つ。そうした中で、政策協定が出来た意義は大きい。

A:事実関係

 4野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱(7日東京新聞夕刊)

 民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、

参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、

七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。

参院選での四野党の共通政策の土台となる.

 「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対、

環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、

原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、

社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。

市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

 市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。

五団体は、

「立憲デモクラシーの会」

「安全保障関連法に反対する学者の会」

「安保関連法に反対するママの会」

「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

◆市民連合と野党 4党の政策協定

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・改憲の阻止

・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障

・保育士の待遇の大幅改善

・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ

・辺野古新基地建設の中止

・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

 

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コメント
 
1. 2016年6月09日 11:15:50 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-182]
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復

・改憲の阻止
----------------------

この二つで、もぉ駄目だね。 

日本を手も足もないダルマさん状態にしておきたい お中国様に
お気に入りの政策だょ




[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

2. 2016年6月09日 11:38:11 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[146]
Kz

だからどうだって言うの?

それはお前さんだけの判断であって、国民世論の総合的判断ではない。

晋三流の今年の流行語、「新しい判断」か。

そして、年末が楽しみの流行語にノミネートの「ダルマさん」更に「合法」

「不適切」まだまだいっぱい!


3. 2016年6月09日 12:07:57 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2751]
「原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進」

この辺りがムズカシイところですね。長いし…
「辺野古新基地建設の中止」とハッキリしているものは短かいです。
短かく「原発ゼロ」と言えないのは、原発ゼロ政策ではないから。
「地域分散型エネルギー」もよく分からない定義です。
よく分からない定義のものは、短かい選挙期間では、訴求力は持ちません。

ちょっと残念ですが… しかたがないですかね。


4. 日高見連邦共和国[1959] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月09日 12:28:09 : Ihir5pcR5A : _8AvK2G84Zw[155]

>>03

“大きくまとまる”為には、致し方ない部分も、そりゃありましょう。(苦笑)

>「地域分散型エネルギー」もよく分からない定義です。

少し曲げた解釈なんですが、少なくとも・・・

『東京で使う電力は東京で賄え!(福島や新潟で発電するな!)』

というメタファー(暗喩)を感じ取る事はできます。

・・・さらに言えば、国がやろうとするとどうしても、

『太陽光で発電した電力をトルエン系の化学物質に“蓄電”し、“需要地”に運ぶ』

なんていう発想になってしまいます。この旧態然たる考え方こそが忌避されるべきで、
発電の種類は問わず、発電(お湯の発生を含む)の“地産地消費化”こそが訴求されるべきでしょう。

こういった着想をベースに『地域分散型エネルギー』という言葉を読み直すと、少し“胸落ち”しませんか?(笑)


5. 2016年6月09日 13:57:28 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2752]
4氏

あまりしないですね。「…で、それっていいんだっけ?」になります。
なりませんか?
「私は集中型を分散型にします! 清き1票を!」って言われても…
「私は原発をゼロにします! 清き1票を!」これなら投票したくなります。


6. 2016年6月09日 14:03:43 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[-180]

だから <国防> をどーすんのかと 聞いておる。



[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

7. 日高見連邦共和国[1966] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月09日 14:13:49 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[13]

>>05

私は、あなた自身の“納得・胸落ち”を促する意味で、>>04 のコメントを書き込みました。

『原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進』という、
“奥歯にものが挟まったような言い方”を斟酌、解説する意味も含めて。

公党が、選挙民に、“分かり易く訴求する”という意味では貴方の仰る通りで、それを否定している訳ではありません。

さて、では、“分かり易いから”と言って、『脱原発・即原発停止』をいう事が“一定以上の集票”に繋がるかどうか、
・・・実は“定か”ではないのではありません?むしろ、『無責任発言』と捉えられなくも無いと思うのです。

当然、『分かり易さ、歯切れの良さ』は第一ですし、必須です。ご存知かどうか、私だって“脱原発”の急先鋒ですよ?

でも・・・だからこそ、あえて、『日本未来の党の失敗』の反省も踏まえて、“待てよ”と言いたい気持ちもあります。

『原発は嫌だな。だけど結局動かさざるを得ないんでしょ?』という、実は結構ボリュームのある層に訴えかけ、
よりワイドに“集票を期待できる意味”では、こういう“濁した言い方”も有りなのかもしれませんよ?

そして、要は、私や貴方のような“信念と理念を持った脱原発派”が、方便としての共通公約をまず飲み込み、
『てめ〜、これでヘンな方向に日和見ったら許さね〜ゾ!』と監視の目を光らせる事が何より大事でしょう!

おっつ、色々言い訳がましいこと言い連ねて、少しカッコ悪くなって来たか?(笑)

繰り返しますが、基本、“貴方の仰るとおり”デス。

但し、少しだけ“咀嚼”して“消化”しませんか、と言っているのですよ!


8. 日高見連邦共和国[1967] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月09日 14:39:15 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[14]

>>06 『KU(クズ)』

ホント、アチコチでしつこいな、オマエ!

まともに誰にも相手されなくて、淋しいな。(笑)

国防?まず、これも何度も言うが、中国や北朝鮮が、“日本と本気で事を構える事”はない。

特に中国。“南・東シナ海の危機シナリオ”は米中合作だ。心配には及ばない。

北朝鮮だって、韓国相手に暴発はあるとしても、日本を巻き込んだ“二面作戦”なんて絶対にしない。案ずるな。

あるいは接続海域ニアミスのロシア艦艇?プーチンさんとは“親友”なんだろ、安倍。それこそ大丈夫では?

でな、安倍や自民党が声高に言う『世界情勢の変化』なんてものは、実は実態のない渚の砂のお城だ。

故に、『周辺事態法』の改善は必要だとは思うが、『戦争法案』や、ましてや『憲法改正』など必要ないという判断だ。

我が国の国防はあくまで、1義的には、『憲法9条』と、『国連の集団安全保障』によって果たすのであり、
“結果として実在しちゃってる自衛隊”の実戦力なんてものは、実は2義的・3義的意味しか持たない。

人を殺す道具(兵器)などは、“使わずに済むのが最善”だ。その為に我が国は“専守防衛”
という重い足かせを自衛隊に課しているのであり、自衛の為の戦力の行使はあくまで“最終手段”だ。

要は平時から、周辺諸国と友好関係を構築し、世界の中で名誉有る地位を占め、心から尊敬され、
いざ日本が危機に陥ったら、『すわっ!日本がピンチだ、皆で助けようゼ!』という友人を世界中に造ることだ。
これこそが、平和憲法を掲げる日本の“真に有り得るべき国防の姿”だろう。違うか?

『国連』が、“常任理事国の拒否権”によって、著しく歪んだ姿になっているのは否定しない。

でも、それを苦々しく思っている国が大半なのだから、日本はそういう世界の民意や良心と同期し、『国連』が
よりよく機能できるような改革を志向すべきだし、それが出来るのは世界中で“日本だけだ”と私は思う。

それもまた、立派な“国防”の有り方だろう。

さらにダメ押しで、そこのクズに申し伝えるが・・・

“有事”の際、相手が国連常任理事国・・・中国、米国、ロシア相手に、日本が1発でも弾丸を発射すれば、
その時点で即日本が、『国連の制裁対象』となり、常任理事国は日本を“好きなように料理できる権利”を手にする。

『敵国条項』が今なお生きている限り、コレは悲しいが、受け入れなければならない現実だ。

但し、尖閣などを廻る小競り合いでそういう事態(日本の発砲)を受けて、
中国が即そういう行動(敵国への制裁措置)を“取らない”可能性は大きい。

むろん、その判断は中国(とアメリカ)の手の中だ。日本に選択肢はない。

だから、中国相手の“国防”を叫ぶ虚しさと無意味さを、一度オマエは噛み締めてみるべきだろう。

まあ、勿論、小さな島を廻って醜く争う中国と日本・・・これを喜ぶのアメリカさまだ。

“宗主国さま”の覚え目出度くなって、“奴隷”としては嬉しいこ事この上無し、か?

これが私の『国防』への考えだ。改めて問う。オマエは言う『国防』とはなんぞや???


9. 日高見連邦共和国[1968] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月09日 14:48:04 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[15]

08です。

読み返して、結局の“結論”が抜けていたような気がするので補足する。

日本の『国防』は、戦後70年の“平和憲法”に基づく外交努力と国際協調の延長にこそあるべきで、
今このタイミングで、殊更な『集団的自衛権行使の非限定容認を認める憲法解釈変更』や『憲法改正』、
あるいは、『自衛隊の量的質的増強』などは“全く必要ない”というのが私の“結論”である。


10. 2016年6月09日 16:03:33 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2753]
野党共通政策
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_04_1.html

●すでに法案も提出済みの共通政策 15個。
 (1)平和安全法制整備法廃止法案
 (2)国際平和共同対処事態法廃止法案
 (3)介護職員等処遇改善法案(※給与を月額1万〜6000円引き上げ)
 (4)保育士処遇改善法案(※給与を月額5万円引き上げ)
 (5)児童扶養手当法改正案
 ※ひとり親家庭に対する児童扶養手当を、第2子以降は一律1万円増額。支給対象も20歳未満まで拡大。
 (6)労働基準法改正案(※「インターバル規制」を導入)
 (7)畜産物価格安定法改正案
 ※肉用牛・豚肉の販売価格が生産コストを下回った場合、差額を補てんする経営安定対策事業(通称・マルキン)を法制化。
 (8)被災者生活再建支援法改正案(※支援金の上限を300万円から500万円に引き上げ)
 (9)民法改正案
 ※選択的夫婦別姓を導入
 ※婚姻年齢を男女ともに18歳にする。
 ※再婚禁止期間の廃止を3年後に検討。

 (10)性暴力被害者支援法案
 ※性暴力被害者支援計画の策定を義務付け、ワンストップ支援センターの整備促進などを図る。

 (11)LGBT差別解消法案
 ※性的指向や性自認を理由とした差別的取り扱いを禁止。

 (12)政治分野における男女共同参画推進法案
 ※政党や候補者の自由を確保しつつ、国政選挙や地方選挙で、男女の候補者ができる限り同数となるよう努力義務を定める。

 (13)法人税法改正案
 (14)会社法改正案
 (15)金融商品取引法改正案
 ※資本金100億円超の法人の所得、法人税額等の公示をはじめ、上場企業役員の情報開示を強化。

●野党4党の共通政策で加わるもの
 ・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回(政権を取らないとできない)
 ・アベノミクス見直し
 ・TPP反対
 ・辺野古新基地建設反対
 ・改憲反対

●市民連合の政策要望で加わるもの
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160607.pdf
 ・高校完全無償化
 ・給付制奨学金・奨学金債務の減免
 ・正規・非正規の均等待遇
 ・同一価値労働同一賃金
 ・最低賃金1000円以上
 ・公共住宅の拡大
 ・被選挙権年齢の引き下げ
 ・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
 ・タックスヘイブン対策

こんな感じですかねぇ…


11. 日高見連邦共和国[1983] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月09日 17:39:18 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[759]

>>06 『KZ(クズ)』

なんか言えよ!


[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

12. 2016年6月09日 18:00:29 : XynOE8EgBg : GNQSD2RDJyg[1]
誰しも合意内容に異論はあるだろうが、現時点ではこの程度で止むを得ない。民進党を野党共闘に入れておくためにはこの程度の文章にせざるを得ない。

それでも民進党議員の中にはまだ自民党にすりよりたい輩はたくさんいる。こうして徐々にあぶりだしていけばそいつらを追い出せる。連合でも化学労連が離脱したとか。はっきり言えば彼らは自分でその正体を表わし出て行ったのだ。次は前原、野田、長島、細野が出て行く。連合の指導部も力を失う。大歓迎だ。

希望はある。自分の意見だけにこだわり分裂することのないよう留意されたい。


13. 2016年6月09日 19:30:36 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2755]
12氏

でも、おかしいんだ…
山尾志桜里氏
「原発ゼロはようやくまとまった党是です」
http://dot.asahi.com/wa/2016042700255.html

じゃぁ、どの党が原発ゼロに反対しているのか?
おかしいんです。 まったく腑に落ちない。


14. 2016年6月09日 20:58:20 : XynOE8EgBg : GNQSD2RDJyg[10]
13さん  ↑

あなたは野田が細野が前原が長島が本当に原発に反対していると思っているの?

野田は自分ひとりの判断で勝手に原発を再稼動させた人間だよ。そのとき真剣に原発再稼動に反対した当時の民主党幹部はおりましたかな。電力労連に支えられている現状に変わりはないし。



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