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選挙が終わるまで争点もステルス化させる安倍政権。そこに危険な政策も…
投票してから「知らなかった…」では遅い！ 安倍政権が選挙後に先送りしたい“５つの政策”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00066490-playboyz-pol
週プレNEWS 6月10日(金)6時0分配信
参議院議員選挙が来月、行なわれる。
野党共闘が進み、自民党の行方など注目が集まる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は国民に注意を促す。
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選挙が近づくと、国民に対して厳しい政策はパッタリと議論されなくなり、その処理は選挙後に先送りされる。評判のよくない政策をへたに採用すると票が減りかねないからなのだが、逆に言えば選挙後には国民がいやがる政策がどんどん実行されるということになる。
そして、安倍政権は特にその傾向が目立つ。今回の参院選前も、自ら封印した重要政策がメジロ押しだ。その一部を紹介したい。
【１】残業代ゼロ法案
年収１０７５万円以上の高度な専門知識を扱う社員を残業代支給の対象外にするという法案。労働市場の柔軟化を高めるとして昨年４月に鳴り物入りで閣議決定しながら、今国会でもまともに審議する気配がない。それは、この法案が「いずれ一般の社員も残業代ゼロを強（し）いられる」と、世間から批判を浴びているから。当然、法制化は参院選後となる。
【２】カジノ法案
アベノミクス成長戦略の目玉のひとつ。おおさか維新も関西経済浮上の本命として、カジノを誘致したがっている。自民党としては、ここで恩を売っておけば、憲法改正で援護射撃も期待できるだけに、本音は今すぐにでも成立させたいはず。
だが、女性層や公明党などから治安悪化などを心配する声が多く、やはり法制化は参院選後に。
【３】配偶者控除の廃止
“女性活躍”を掲げる安倍政権は、この制度の廃止によって、もっと多くの女性を外で働かせようと考えている。控除がなくなれば税収も上がり、財務省にもいいところを見せられる。
だが、専業主婦と右派層の受けが悪く、先送りの模様だ。日本会議などは「女性は家庭に入り、家事と育児に専念すべき」との価値観を重視している。それに逆らって波風を立てたくないらしい。
【４】生乳農家への補助金の「農協縛り」を廃止
ホクレンなど全国１０の指定団体を通じて生乳を出荷した農家に補助金を与える制度。指定団体以外のルートで販売すると補助金は出ない。バターが足りなくてもこのルートしかないので、柔軟に生乳が供給されず、バター不足の一因ともなっている。
もちろん、農協の利権を守るための制度だ。政府の規制改革会議が廃止を答申し、新聞にも大見出しが躍ったが、大票田の農協の猛反発に遭い、５月１９日に公表された答申案には盛り込まれなかった。
【５】「もんじゅ」の存続
原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を視野に入れた勧告を発したのは、昨秋のこと。原発が次々と再稼働する流れにある中、「もんじゅ」は残したい。しかし、これをまともに打ち出せば、世論の反発は必至だ。
というわけで、文科省は、もんじゅ存続の報告書だけをサミットとオバマ大統領の広島訪問のどさくさに紛れて提出させ、政府としての正式な存続決定は先送りする構えだ。
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政治にはすぐに手を打つべき課題がある。だが、安倍政権は選挙を見据え、重要政策を時にうやむやに、時に先送りにするという行為を繰り返してきた。これは国政に責任を持つ者の態度ではない。
今回、リストアップした５つのテーマは参院選後に必ず再浮上する。その先行きを有権者は注視してほしい。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）
（撮影／山形健司）
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