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安倍のバックにつく超保守「日本会議」。自民→国政への侵食阻止を(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/538.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 6 月 10 日 14:39:29: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://mewrun7.exblog.jp/24447691/
2016-06-10 12:04

 mewは、当ブログで「アンチ超保守」であることをアピールしているのだが。この「超保守」というのは、mewの造語で。いわゆる「保守」を超えて、いまだに戦前の国家主義に基づく政治、社会を信奉し、それを今の日本でも実現しようという思想=「スーパー保守」のことだ。(-_-)

 彼らは日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みまど)は、GHQの占領下によって作られたものだとして、正統なものだとは認めず。
 安倍首相が唱えている「戦後レジームからの逸脱」「日本を取り戻す」は、憲法改正や教育再生などを行なって戦後体制を壊し、戦前の日本の体制(富国強兵とかね)に戻すことなのである。(@@)

 そして安倍晋三氏をはじめ、日本の超保守派の国会議員、地方議員をバックアップしているのが、日本最大の超保守団体「日本会議」だ。(@@) <おおさか維新の松井一郎代表、こころの中山恭子代表も、日本会議のメンバー。安倍ブレーンの識者の大部分もしかり。>

 ここには元最高裁裁判官から、超一流企業のTOP、神道系を含め様々な宗教団体などがメンバーとして加盟。全国に支部を作り、地元の経済団体や保守グループと結びついて、勢力を拡大。全国各地で、時に国会&地方議員を招いて、様々な政治活動を行なっているほか(田母神俊雄氏の講演とか)、自分たちと々思想を持つ議員を増やすべく、選挙の際に支援を行なっている。(-_-)

<彼らはまだ自民党の一部と結託して、早くからネット戦略に力を入れ、2chなどの掲示板やウヨ系ブログを中心に、ネトウヨを育成、繁殖したとも言われている。(日本国民の中には、こんなコアな超保守思想を持つ人は1割もいないのだが。日本の政治ブログのランキング上位の8割をウヨ系ブログが占めているのもそのため。(~_~;)>

 たぶん、ここは素人が書いているブログの中では、かなり早くから日本会議について取り上げているのではないかと自負しているのだけど。<06〜7年の安倍政権の時から書いてたと思うし。>
 何分にの安倍首相は、新政権ではあからさまに日本会議のメンバーを閣僚や党要職に起用して、どんどん右寄りに傾いた国政を行なっていることもあってか、ようやくここ1〜2年になって、安倍陣営のバックについている「日本会議」について取り上げる出版物や雑誌、新聞などがちょこまかと増えて来ているようだ。(・・)

* * * * *

 菅野完氏の書いた「日本会議の研究」(扶桑社)もその一つだ。
 
『4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。

「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3〜4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」

 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』(扶桑社新書)である。

 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

 とはいえ、今回の研究本の著者である著述家・菅野完(すがのたもつ)氏の知名度も高くはなく、同書の初版は8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。

 自身のツイッターで、〈なぜ出版直後の本に文句をつけられなきゃいけないのか〉〈かかる言論弾圧に対し抗議します!〉などと発信。それが大きな話題となり、売り切れ続出の事態に発展した。

 出版元の扶桑社は本誌の取材に「日本会議の椛島有三事務局長から、弊社社長宛に個人的に出版停止の申し入れがあったことは事実です」(第二編集局局長・渡部超氏)と答え、騒動は収束する気配がない。(※週刊ポスト2016年5月27日号)

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 日刊ゲンダイが行なった菅野氏へのインタビューが、バックナンバーとして公開されたので、ここにアップしておきたい。


「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明 注目の人 直撃インタビュー
2016年6月6日バックナンバー  日刊ゲンダイ

 安倍首相を筆頭に多数の閣僚が関連議連に名を連ねる保守系市民団体「日本会議」。この組織を徹底解明した新書「日本会議の研究」(扶桑社)が飛ぶように売れている。4月末の発売前から重版が決定。今は入手困難の状態が続く“騒ぎ”になっている。しかも、著者は学者でもジャーナリストでもない一介の元サラリーマンだった著述家の菅野完氏だ。

■日本会議は本来の右翼でも保守でもない

――1年ほど前まで会社勤めしながら、扶桑社のウェブサイトで連載したものを書籍化したそうですね。なぜ日本会議に関心を持ったのですか?

 いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが現れ、さらには7、8年前くらいから、「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトスピーチが各地で繰り広げられるようになりました。変な人たちだと思って調べていくと、彼らのネタ元がいわゆる「保守論壇誌」であることに気づき、そこから日本会議に行き当たった。私は自分のことを思想的に“かなり右寄り”だと思っていますが、彼らの言説はあまりに幼稚だし、レベルが低いと言わざるをえない。

――どの辺が幼稚だと。

 彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという。右翼の本来の役割は「国を国家から守る」ことだと思うのです。国とは“邦”であり“故郷”でもある。また、保守という視点で言えば「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要です。しかし、日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない。

 しかも、「憲法改正」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」など判で押したように同じような主張が目立つ。この異様ともいえるバラツキのなさは何なのかと、彼らの言動を観察しつつ、主張の“出典”を探したら、ほぼ例外なく「正論」「WiLL」「諸君!」などの保守論壇誌でした。寄稿している“識者”の多くが日本会議周辺の人たちでした。

日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは70年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです。

――ものすごい巨大組織というイメージがあります。どんな人たちが参加しているのですか?

 日本会議には約3万8000人の会員がいますが、その多くは「日教組の教師は追い出せ」と叫んでいるような団塊世代の愛国オジサンや愛国オバサンです。圧力団体としての日本会議は、労働組合や業界団体などのかつての圧力団体と比べて規模は小さく、財界に強力スポンサーがいるわけでもない。この1年で徹底的に資料を集めて調べましたが、日本会議の小ささ、弱さが目についたのが正直な感想です。

政治家には信条より確実な「票」が魅力

――そんな組織が明らかに政権に影響を与え、実際に安倍首相は改憲に向かって突き進もうとしています。どうしてそんなことが可能なのでしょう?

 事務局のマネジメント能力の高さが力の源泉なのだと思います。日本会議はこれまでに大規模な集会を何度も日本武道館で開催してきました。例えば去年11月に開催された「今こそ憲法改正を!1万人大会」などは事前に「1万人を集める」と公言し、言葉通りに参加者を動員し、きっちり1万人を集めています。単一の宗教団体のイベントで1万人という数は驚くに値しませんが、日本会議の事務局は霊友会、崇教真光、遺族会など異なる各種教団・団体から複雑な利害関係を調整して正確に参加者を動員する。政治家は改憲うんぬんといった日本会議の思想信条以前に、彼らの緻密な計数管理能力に魅力を感じているのでしょう。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

――数は少なくとも選挙の「票」が読めるということですね。しかし、同様な“集票マシン”では、農協など多くの団体で高齢化による弱体化が指摘されます。何が違うのでしょう?

日本会議も高齢化しています。しかし利権維持や経済的な理由で団結する農協や医師会などと比べ、思想的な理由だけで団結しているので、不況などの世の中の動向に左右されないのが大きな強みなのでしょう。

――しかも、市民運動の手法を取り入れている。

 事務局を取り仕切るのは新興宗教「生長の家」にルーツを持つ民族派学生運動が発展してできた組織です。70年代に入り左翼学生運動が停滞し始めると、民族派学生たちはリベラル陣営の運動手法を模倣しながら取り入れました。署名活動や講演会活動といった「草の根」の運動をコツコツと地道に続けた努力が、2000年代になって結実したといえます。

――生長の家の学生運動といえば、去年の安保法制審議で「集団的自衛権は合憲」と主張した憲法学者の百地章・日大教授や、安倍首相の“右翼思想の師匠”と呼ばれる衛藤晟一・首相補佐官も出身者だと指摘されていますね。

百地、衛藤の2氏および、明星大の高橋史朗教授などは、日本会議事務総長である椛島有三氏が率いる「日本青年協議会」という生長の家学生運動にルーツを持つ右翼団体の幹部です。メディアは彼らを安倍首相のブレーンとして紹介することがありますが、来歴にまで踏み込んでおきながら、なぜか「生長の家学生運動」には言及しない。

■弱小派閥と弱小学生運動組織が結束

――安倍首相と日本会議がシンクロするのは、幼稚な思考回路が同じだからでしょうか?

 思想信条というよりも、双方の置かれた特殊な事情が結びつきを強めているのだと思います。安倍首相の出身派閥である清和会は、自民党主流派だった木曜クラブや宏池会などと比べ、利権も票田も少なく、生き残るために宗教組織と結びつくしかなかった。その弱小派閥に、弱小学生運動組織が結びついたのが、今の安倍政権とも言えます。

――弱い立場の者同士がくっついた感じですね。

 はい。しかも安倍首相は閣僚経験がほとんどないまま異例の出世を遂げました。党内基盤が脆弱だった首相にとっては、規模が小さくても堅固な日本会議は頼れる組織だったのでしょう。そしてこの「弱者連合」は、今、ついに「改憲」という結実を迎えようとしています。

――ところで、大手メディアでさえほとんど触れようとしてこなかった組織に正面から斬り込んだことで、嫌がらせなどはありませんでしたか?

 出版元の扶桑社には「日本会議事務総長・椛島有三」名義で、出版の差し止めを求める申し入れ書が届きました。個人的にもウェブ連載中は何度か嫌な思いはありましたが、出版後はピタッとやみました。

▽すがの・たもつ 1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年から主に政治分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する活動を本格化させる。扶桑社ウェブ系メディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」の連載「草の根保守の蠢動」が大反響を呼び、今回書籍化された。』

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