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2016年06月10日
昨日に日本は、「中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入った！」と「舛添都知事、自民も見限りか？」、概ねこの二つの出来事で、ニュースは満杯だった。そうそう、何が嬉しいのか判らないが、米大統領選で民主党候補にヒラリー・クリントンが選ばれたことも歓んでいるようだ。正直、筆者の感想は、どれも日本の将来に、大きな影響を及ぼす問題とは考えていない。舛添なんてのは、都知事に選ん時点でミスジャッジがあり、都民の鈍重さが判明しただけのことで、今さら騙されたと言う前に、自らの選択眼が誤っていた事を恥ずべきが、日本の恥の文化である。デバ剥げを責めれば責めるほど、己の愚かさに塩を塗り込んでいる愚民たちである。
実姉が、どれ程愚劣な兄弟姉妹であっても、生活保護を受けていた、九州の某市から、舛添に１万円で良いから、生活補填してやってくれと頼まれても、頑として拒否したような男に都知事が務まるわけがない。生活補填を頼まれた時点の断る理由は「私も金がない」だったそうだ。ちなみに、その当時、舛添は数千万の年収があった時期と重なる。まあ、このような素性賤しき男であることは、都知事立候補以前から判っていた事で、選挙で勝てそうだから、その一点で、候補者を選び、選択眼のない愚民に民主主義を与えてしまえば、こう云うことが起きて当然。理に適っている。まあ、舛添問題はこれ以上言及は止めておく。
次にヒラリーが米大統領選民主党候補に決まったようだが、サンダースは「敗北宣言」はしていない。今までのアメリカであれば、この粘りに対して、「潔くない」と非難の声が上がるところだが、マスメディアも、民主党幹部も、何も語らず傍観している。「国際社会」と云う言葉を多用する、安倍にしろ、その他もろもろのステレオ評論家も、「国際社会」とは何ぞや？と聞かれ、まっとうに応える能力はないだろう。しかも、その「国際社会」だと云う、アメリカで常識が覆されている現実から目を背け、願望的予想しかできない奴らだらけではない。オバマが、サンダース議員と会談を持つらしいが、余程のことである。アメリカの共和党は壊れたのだ。民主党も、実質半壊している証左なのだ。
このような問題が、それこそ曖昧だが何となく日欧米陣営を「国際社会」と呼びたがる馬鹿どもの知恵遅れ度なのである。何でもかんでも、変らないこと。そのままそのまま、馬鹿じゃないのか、変りたくなくても変わっているんだよ。ガンガン、音を立てて世界は変っている。そんな曰くつきの「国際社会」が普遍的価値？キチガイだろう？そんなことが平気で言えるのは、外務官僚や今井秘書官と安倍晋三くらいだろう。彼らは、自己都合で、起きている出来事は見ないのだ。都合の悪いことは見てみぬ振りし、都合の良いことは、鬼の首を高らかと差し上げ吹聴して回る。舛添もゲスだが、安倍官邸内も、その周辺もゲスと云うことだ。
だいたいが、２０３０年には痩せても枯れても、世界一の経済大国になってしまう中国にソッポを向いたまま、アメリカに尻尾をふり続ける外交姿勢そのものが国際社会の動きにツンボ桟敷な、外務省アメリカンスクールであり、右巻き阿呆の安倍官邸と日本会議君と云うことだ。良いかい、中国の経済力は、成長率が落ちたと言っても６％はある。尚且つ、日本の何倍ものパイにおいての６％だからね、ＧＤＰ６００兆なんて法螺つき呼ばわりされるようなものとはケタが違う。まして、軍事費は天井知らずで、近代化に驀進中だ。方やアメリカはどうなる？軍事費増大などあり得ない。以下に軍事費を削減するかで政府内がギクシャクしているのがグローバル経済で息を吹き返し、再び終焉しようとしているアメリカなのだ。
無論、一気呵成に、中国がアメリカの軍事力を凌駕するかと言えば、そう云うことはない。ただ、アメリカが世界のヤクザだか、警察官だかをやめようと強く決心せざるを得ない諸問題を抱え、現状既にアメリカ合衆国が、変質しようともがいているわけだから、自発的に専守防衛主体の軍隊にならざるを得なくなると云うリスクを孕んでいる。それでも、核を有し、高性能ミサイルを持っているのだから、防衛軍事力は充分だと云う思考経路になる可能性は大いにある。その時、その削減された軍事力を、日韓豪で補おうとした場合、日本に圧し掛かる経済的負担は半端ではない。おそらく、年間１５兆円を下ることはなくなる。
日米同盟を破棄した場合のコスト計算だと、ザックリ勘定しても２３兆円以上になるようだ。アメリカが全面撤退しないとしても、穴埋めの日本は１０兆円以上の軍事出費が必要になる。安倍が、いくら「日米同盟命」と背中に彫り物をしても、アメリカは自己都合で軍事同盟に割く、軍事力を削減することは、今のアメリカの変化を見ていれば、想定内の出来事である。社会保障費の総額が１１０兆円なのだから、最低でも、社会保障の給付額を１割削減せざるを得ない。その国家予算の出費は、いつ必要になるかも判らないものを準備するために費やすわけで、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」の対応に社会保障１割全面カット？国民が納得すのかな？一円でも生活が豊かになれば良いと言っている国民が７割方の国家で、この想定は相当に難がある。
永遠にアメリカが世界のなんたらをすると保証でもあるなら別だが、そんなものは、現状の流れから考え難い。では、いつ起きるかどうかも判らない仮想敵国に為に、国民を納得させられるのか。絶対に出来なので、憲法改正、先ずは緊急事態条項からとなるのだろうが、これじゃ北朝鮮を笑っていられない国になると云うことだ。日本会議の人々、それを望んでいるようだが、一般ピープルは御免蒙ると拒否するに違いない。こう云う時に、国民を黙らせるのが恐怖政治であり、ファシズムと云うことだ。それしか手段が残されないのだから。
そんな時になって、急に、中国と平和外交しろよ、と言っても、もう遅い。中国にとって、日本など、実際問題はどうでも良いのだろう。見ているのは、アメリカやインド、ロシアだろう。ただ、あまり赤裸々に良い気になって、アメリカ軍の片棒を担ぐのであれば、茶々を入れてやれ。まあ、残念だが、そういう国力の違いは歴然だ。核兵器を保有していたとしても、１３億人強の中国の十分の一の１億何千人で、勝負あっただ。人口密度においても、日本336人/km2に対して、中国は140人 /km2。国土は日本が377,915 km2に対して、中国は9,596,961 km2。考えるだけ無駄と云うものだ。
このような理屈を言うと、「敗北主義だ～～！」となるのが、ネトウヨや日本会議だろう。まったく敗北などしていない、計量できる比較論と軍事力は相関があるが、価値観と云うものに規模は関係がないのだ。日清日露戦争に勝利した美酒の酔いが抜けていない奴らがいる。その上に、敗北でアメリカの金魚の糞になりたがる奴らがいる。こんな民度で、国家主義とか、中国と張り合うなど、屁理屈にすらなっていない。日米同盟が消滅しないことを祈りつつ、中国との外交に力点を置くのが論理的に正解だ。「アンタの邪魔はしないから、俺たちにも構わないで」そういう勝敗のつかない落としどころを模索するのが、政治である。
正直、日本と云う国に、特別魅力があるわけではない。卑下するつもりはない毛頭ないが、日本の価値と云うものは、経済や軍事で表すべきものではない。ここが肝心なのだ。経済や軍事で勝とう、一等国でいたい、それが誤った目標なのだ。この目標を掲げる限り、日本の勝利は訪れない。現存する日本人が、このことに気づくのは無理なのだろう。軍事か経済での価値しか知らないのが、維新後の日本と云う国だ。「文化」なのだよ。日本文化を研ぎ澄ました時、それこそ、正真正銘の「国際社会」が日本を再認識する時なのだ。その推移まで書くには時間がなさ過ぎる。昨日、目についた記事を参考引用しておく。
≪ 日本 紛争に最も関与していない国トップ１０入り
２０１６年の世界平和度指数によると、世界の安全保障レベルは低下しており、紛争に全く関与していないと考えられる国はわずか１０カ国しかない。
中東情勢の悪化、移民･難民問題の未解決、テロによる死者数の増加などが、世界平和度指数悪化の原因となった。英インディペンデント紙が報じた。
１０年前から世界平和度指数を発表している経済平和研究所によると、内部紛争にも外部紛争にも全く関与していない国は、ボツワナ、チリ、コスタリカ、日本、モーリシャス、パナマ、カタール、スイス、ウルグアイ、ベトナム。
なお世界で最も平和な国は今回もアイスランドで、最も平和でない国はシリアだった。 約８０カ国が以前よりも安全となり、７９カ国の情勢が悪化した。 ≫（ロシア：ＳＰＵＴＮＩＫ）
≪ 中国軍艦、初めて尖閣沖の接続水域に ロシア駆逐艦も
政府は９日、同日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島北東の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったと発表した。防衛省によると、中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入ったのを確認したのは初めて。政府は首相官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を置いた。 防衛省によると、中国海軍のジャンカイⅠ級フリゲート艦（３９６３トン）１隻が尖閣諸島久場島北東に位置する、領海外側の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認。せとぎりが警戒監視する中、フリゲート艦は午前３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れ、北に向かった。領海侵入はなかった。
外務省は午前２時ごろ、斎木昭隆外務事務次官が程永華（チョンヨンホワ）駐日中国大使を外務省に呼び、約２０分間、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。午前１時１５分ごろには、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓在日中国大使館次席公使に対し、電話で同様の抗議を行った。また在北京日本大使館も、中国外務省に対して電話で抗議した。
安倍晋三首相は①不測の事態に備え関係省庁が緊密に連携して対処②米国をはじめ関係諸国と緊密に連携を図る③警戒監視に全力を尽くす――を指示した。
菅義偉官房長官は９日午前の会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土だ。中国に対し、米国をはじめとする国際社会と連携して、このような緊張を一方的に高める行為は行わないよう強く求めていきたい」と述べた。
防衛省によると、中谷元・防衛相は９日、滞在先のシンガポールで「深刻に懸念すべきことと受け止める。中国海軍の動向に一層注視したい」と語った。中国は南シナ海での軍事拠点化を進めているが、今回の行動の意図について「（中国は）領有権に関する独自の主張に基づき、一切妥協をすることがない姿勢を内外に誇示する狙いがあった可能性が考えられる」と指摘した。
さらに、同省によると、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など３隻が、尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域に入り、北に向かい航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。９日午前３時５分ごろに接続水域を離れた。
菅長官は会見で、ロシアに対して「外交ルートを通じ必要な注意喚起を行った」。ただ、斎木外務次官は同日朝、記者団に「ロシア軍艦がなぜあの時間にあの海域にいたのか、推測を述べることは控えたい。ロシアは（尖閣諸島の領有権を主張）していない。中国とは区別して対応していく」と述べ、抗議ではないとの認識を示した。自衛隊幹部は「中国海軍がロシア海軍に対応した可能性がある」との見立てを語った。
尖閣諸島周辺では、２０１２年に当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化した直後から、中国公船が断続的に領海侵入を繰り返し、接続水域での航行が常態化している。中国軍については、昨年１１月に情報収集艦が尖閣諸島に近い公海上で活動しているのが初めて確認されたが、接続水域に入ることはなかった。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ 中国軍艦の尖閣航行、軍事衝突の危険性は？ 識者に聞く
中国海軍の軍艦が、尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入った。その背景や今後の対応について、識者に聞いた。
■領海侵入で軍事衝突の危険性も
《香田洋二・元自衛艦隊司令官の話》
中国海軍の軍艦は、日本の接続水域には入ったものの領海には侵入しなかった。領海に入った場合は、偶発的に日中の軍事衝突が発生する危険性もあった。中国はぎりぎりのラインで踏みとどまったともいえるが、今後、中国軍への警戒を一層強める必要がある。７日には東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍の戦闘機が接近したばかりだ。
南シナ海で領有権を争うフィリピンが提訴した仲裁裁判所の判決も近く出される。南シナ海をめぐる海洋進出への批判が高まる中、中国はあえて東シナ海で軍艦を使って新しい動きを作り出し、国際社会の関心をそらそうとしたのではないか。今回の接続水域への航行は、中国の孤立感が深まっているがゆえの一連の動きとして考えるべきだ。（聞き手・安倍龍太郎）
◇
■国際社会の批判を牽制か 《諏訪一幸・静岡県立大教授（現代中国論）の話》
中国共産党機関紙の人民日報を見ても、最近の中国は海洋問題をめぐる国際社会の批判に神経質になっていることがうかがえる。特に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で日米が中心となり、海洋進出を批判したことが大きい。
包囲網が築かれていると感じた中国が牽制（けんせい）に出たのだろう。特に尖閣諸島については自国の領土と主張しており、批判される筋合いはないと考えているはずだ。海警局所属の公船「海警」ではなく、軍艦を使ったのもそのためとみられる。今後も同様の行動で挑発し、日本の出方を探る可能性がある。日本は毅然（きぜん）とした対応をすべきだ。
ただ、程永華（チョンヨンホワ）・駐日中国大使は午前２時の呼び出しにもかかわらず、外務省の抗議に応じた。中国内部にも事を荒立てたくないという気持ちがあるのだろう。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ ロシア、北方領土交渉のハードル高める 中国との「反日」連携示唆で恫喝
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉の ハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。日本の 安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。
安倍晋三首相は５月、プーチン露大統領と会談し、北方領土交渉を「新たなアプローチ」で進めるとしたほか、８項目の経済協力案を示した。今回の問題は、経 団連の日本ロシア経済委員会代表団が６月８日から訪露して経済案件を協議し、月内に日露外務次官級協議が予定されている状況で発生した。露政府からの公式 反応は出ていない。
プーチン政権はウクライナ介入で欧米から制裁を科されており、中国などアジア諸国に経済関係の重心を移す「東方重視戦 略」も成果に乏しい。日本の提案した「経済協力」は政権にとって願ったりかなったりだ。その半面、国内情勢からも、プーチン政権が領土問題で日本に「弱 腰」を見せられる状況にはない。 中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確 認してきた。ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせてい る。
プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。 ≫（産経新聞）
≪ ロシア人専門家、尖閣で露中の船が同時出現は偶然の産物
【 日本は、日中間の係争水域である尖閣諸島付近の水域にロシアと中国の艦艇が通過している状況について、ロシア側に「注意を喚起する」よう要請。防衛省の調べでは中国のフリゲート艦は尖閣諸島付近に２時間にわたって留まったものの、日本が自国水域だと主張しているゾーンには立ち入らなかった。この他、中国のフリゲート艦隊とともにロシアの艦艇数隻も尖閣諸島に接する中立水域にいたことがわかっている。これについてロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏は次のような考察をあらわしている。】
「尖閣諸島という係争水域に同時に中国のフリゲート艦とロシア太平洋艦隊の３隻の船隊が航行した事実は日本国内に政治的な反応を呼び、この２国はそろって日本に反対することを示したという論議を呼んでしまった。ロシアと中国は今に至るまで、日本との係争水域でのそれぞれのポジションを通報しあってきてはいない。もう数十年も変わらないこうした基本的アプローチはどう変化しても、 地域の政治により大きな影響を与えるはずだ。
事件を正しく理解するためにはまず、ロシアのどういった船が諸島付近に入ったかに注意を払う必要がある。西側のマスコミは「軍艦３隻」と書きたてたが、これは事実に反している。ロシアの船団のうち軍艦は対潜艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」プロジェクト１１５５、１隻だけで、他はそれに随伴するタンカー 「イルクート」とタグボート「フォーチイ・クルィロフ」だった。
なぜロシアの船団がこの海域にいたのか？
現時点までに出された発表を見ると、船団は国際演習に参加し、東南アジア諸国に立ち寄る遠洋航海から太平 洋艦隊基地に戻る途中だった。ロシアは外国のように補給や修理のための発達した軍事基地網がないことから、これだけの遠洋航海ともなると貨物補給と救難用にタグボートを引き連れている。
この船団が軍事ミッションで太平洋へと漕ぎ出したのは３月２８日にさかのぼる。４月にはインドネシアを訪れ、国際演習「コモド２０１６」に参加し、 ５月にもさらにアジア太平洋地域の３０カ国が参加する多方面的な対テロ演習『ADMMプラス-2016』に参加したほか、シンガポール、ブルネイで表敬訪問を行っている。
この船団はミッションを終えて帰路についているところなのだが、全行程で船は軍事外交ミッション、演習課題を遂行しており、その中で唯一の軍艦は老 朽化している。ロシアの船団は係争諸島の水域を一切侵犯していないにもかかわらず、もう少しでこの地域の軍事外交情勢に影響を及ぼすところだった。
露日関係は最近改善しており、最高レベルでの会談も成立して経済分野の巨大なプロジェクトも討議され、平和条約締結問題でも解決への進展に希望の光 がさしてきている。この地域に同時に露中の船団が現れたのはおそらく偶然の一致だろう。ただしこのことは、露中日の軍部間でもより効果的な通報メカニズムを作らねばならないのではないかということを再度、思い起こさせた一件だった。」
≫（ロシア：ＳＰＵＴＮＩＫ）
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