http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/620.html
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参院選で改憲に触れず争点隠しをする自民党・公明党にだまされない。本丸は憲法改悪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/be2da7d60ed5b070bf7652ea849e102e
2016年06月11日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !
頭隠して尻隠さずと言いますが、頭も隠れているとは思えないのが、安倍政権の与党自民党と公明党の、改憲を争点から隠すというやり口です。
たとえば、安倍総理は２０１６年６月１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、
「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」
などと言って雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いたのですが、マイクを握った約２時間で、あれだけ固執していた悲願の憲法「改正」にはただの一度も触れなかったということです。
自民党の選挙公約の中でも、憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目、１０行のみで
「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」
とあるだけです。
そんなに表に出せない恥ずかしい政策なら、二度と口にしなければよろしい。
日本最大の極右組織、日本会議系の集会に寄せられたビデオメッセージにて。
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
公明党の改憲争点隠しも汚いやり口で、選挙公約では一切言及せず、全政党のうちただ一つ、賛成か反対かも一切言いません。
山口那津男代表は記者会見で、
「今回、争点にはならない。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」
としています。
公党として無責任であり、公明党という政党の狡さが顕著に表れています。
2016年6月7日に市民連合と野党4党との要望書署名式で。
市民連合と野党4党が政策要望書に合意。立憲主義の確立のため、3分の2を改憲勢力に取らせない！
自公両党が改憲について争点にしないよう、しないようにしているのは、国民の間では安倍政権の改憲に対して反対の意見が強いからです。
たとえば、今年の憲法記念日を前にしたNHKの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
１ 「改正する必要があると思う」は２７％
２ 「改正する必要はないと思う」が３１％
３ 「どちらともいえない」は３８％
でした。
NHK世論調査。憲法改正「必要ない」が「必要ある」を上回り、9条改正「必要ない」が「必要ある」の2倍に！
ＮＨＫは２００７年から今年２０１６年まで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなっています。他の世論調査でも改憲、ましてや憲法９条改悪については反対意見の方が多いのです。
自民党公明党とおおさか維新を勝たせたら、憲法は改悪されてしまう。
このことはしっかりと有権者に伝えていかないといけませんね。
集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太 著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。
憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男 著
筑摩書房
日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。
「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘 著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男 編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ７)
森英樹 編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！
砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
安倍首相 遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160611%2Fk00%2F00m%2F010%2F096000c&usid=web
毎日新聞2016年6月10日 20時27分（最終更新 6月10日 23時01分）
ＪＲ奈良駅前で演説する安倍晋三首相＝奈良市で、２０１６年６月１０日午前１１時２７分、芝村侑美撮影
安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】
「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。
自民、公明両党が発表した参院選公約も、憲法改正を正面から掲げていない。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との表現にとどめた。
首相は１月、参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と前のめりの姿勢を示した。一転して遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。
公明は憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場だ。ただ、争点化は好ましくないとみており、公約では憲法改正について全く触れていない。
これに対し、野党は憲法への言及を避ける首相や与党を批判し、「アベノミクスの失敗」と並ぶ２大争点に据える方針だ。
民進党は参院選ポスターで「２／３をとらせない」と安倍政権での憲法改正阻止を呼びかける。山尾志桜里政調会長は１０日、東京都内の街頭演説で「首相は選挙になると自民党憲法改正草案を蔵にしまってしまう。選挙が終わると蔵から出して、憲法草案も賛成してもらったと必ず言う」と指摘。自民党憲法改正草案の９条について「自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の制限をなくす。この国の平和の形を一気に変える」と批判した。
共産党は公約で憲法について「自民党憲法改正草案に反対」を掲げる。志位和夫委員長は９日の記者会見で「自民党改憲案を許していいのかどうかが大争点だ」と述べ、参院選で首相の姿勢を問う考えを示した。
憲法改正に関する主要５党の参院選公約
自民 衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す
公明 （記述なし）
民進 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持。時代の変化に対応した憲法のあり方は国民参加で構想（公約案）
共産 自民党改憲案は海外での武力行使を無条件で可能にし、基本的人権を制限する。時代逆行の自民案にノーの審判を下す
おおさか維新 憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置
公明参院選公約、改憲に触れず 山口氏「争点にならない」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016060901001566.html
2016年6月9日 18時47分 中日新聞
参院選公約を発表する公明党の山口代表＝９日午後、東京都新宿区の党本部
公明党は９日、返済不要の給付型奨学金の創設などを明記した参院選公約を発表した。２０１４年の衆院選公約に盛り込んでいた憲法改正には触れなかった。山口那津男代表は記者会見で、改憲を巡る議論が成熟していないとした上で「今回、争点にはならない。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」と述べた。
１４年衆院選と１３年参院選の公約では「当面する重要政治課題」として改憲を取り上げ、環境権など新たな理念を条項として加える「加憲」が現実的だと記した。有権者の賛否が割れる改憲を明記することは、得策でないと判断したとみられる。
（共同）
改憲、争点化図る野党＝自民は前面出さず−参院選【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800867&g=pol
（時事通信 2016/06/08-21:01）
民進、共産両党などが７月の参院選に向け、安倍晋三首相が意欲的な憲法改正を主要争点に据えようと躍起になっている。自民党は過去の成功を踏まえ、参院選はアベノミクスの是非を問う場と位置付け、改憲を前面に出さない方針。野党側はこうした姿勢を「不正直」と攻撃、平和主義の危機を訴えて有権者の支持を広げたい考えだ。
「安倍氏は表向き、アベノミクスを前進させるか後退させるかを問うと言っているが、本音は憲法９条だ」。民進党の岡田克也代表は８日、千葉県船橋市での街頭演説でこう断じた。その上で「今回の参院選は日本の大きな分岐点になる」と指摘し、与党とおおさか維新の会などの改憲勢力による参院３分の２以上の議席確保の阻止に全力を挙げる考えを強調した。
共産党の志位和夫委員長も新潟県長岡市で街頭演説し、「自民党が決めた改憲案を許していいかどうかが大争点だ」と力を込めた。
自民党は今回も経済重視路線を踏襲。憲法に関しては公約の最後で、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」などとする抑制的な表現にとどめた。首相は同日の山梨県内３カ所での街頭演説で「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」などと力説する一方、改憲には触れなかった。同党は秋の臨時国会で、事実上の休眠状態にある衆院憲法審査会の討議を再開させる方針だ。
民進、共産、社民、生活の４野党の幹部が口をそろえて追及するのは、自民党が大勝した過去２回の国政選挙と、その後の経過だ。２０１３年夏の参院選で、自民党は東日本大震災からの復興や経済再生に重点を置いた公約を掲げて圧勝。その後、公約で触れなかった特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。
１４年末の衆院選でも首相は「アベノミクス解散」と銘打って経済政策への賛否を問い、与党で３分の２超の議席を維持。安全保障関連法は公約で「速やかな法整備」に触れただけだったが、昨年の通常国会中に成立にこぎ着けた。経済で国民の興味を引き付けて多くの議席を獲得し、自身の成し遂げたい政策を実現する戦略と言える。
４野党は、首相の次の関心は改憲とみている。岡田氏は８日、記者団に「２度まで国民はだまされたが、３度目はない」と語り、反転攻勢に自信を示した。
社説[2016参院選 争点]憲法改正 正面から問え
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172341
2016年6月9日 05:00 社説 注目 参院選2016 沖縄タイムス
安倍政権の官邸主導の政権運営には大きな特徴がある。
» [大弦小弦]県議選が終わりました…
国政選挙に勝つことを最優先し、選挙では消費増税先送りなどの有権者受けする政策や安倍晋三首相の経済政策アベノミクスを争点に掲げる。
選挙が終わったら、ここぞとばかりに、世論の反対が根強い特定秘密保護法や安全保障関連法などを法制化する。法案が成立したら次の選挙に備え再び軸足を経済に移す、という手法である。
安倍首相は「憲法改正を私の在任中に成し遂げたい」と強い意欲を示し、参院選では改憲勢力で発議に必要な３分の２以上の議席をめざす考えを明らかにした。
その後、安倍氏周辺から参院選にプラスにならないとの懸念が浮上し、例によって改憲のトーンを落とし始めているが、改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得した場合、憲法改正がいよいよ現実の日程に上るのは間違いない。
安倍政権の下で憲法改正を進めるべきか、進めるべきでないか。争点づくりを政党にゆだねるのではなく、有権者が主体的に争点を設定し、政党や候補者にぶつけ、対立軸をはっきりさせることが大切だ。
沖縄の人々は戦後、米軍統治下にあって憲法の適用を受けなかった。復帰後も地位協定に基づいて基地維持が優先され、米軍関係者の事件事故が相次いでいる。沖縄では、憲法改正だけでなく、名護市辺野古の新基地建設の是非と地位協定見直しも極めて重要な争点だ。
■ ■
安倍首相は、記者会見で消費増税の先送りを表明した際、参院選で「国民の信を問う」と語った。
２０１４年１１月の記者会見で首相は、消費税の引き上げ延期を明らかにし、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と説明。「重い重い決断をする以上、国民に信を問うべき」だとの理屈を掲げて解散に踏み切った。１７年４月の消費増税は必ず実施するというのが、最大の選挙公約だった。
今回、各種世論調査でも再延期を支持する声が多い中で再延期を表明したことについて「国民に信を問う」というのは責任逃れというしかない。問われるべきは、なぜ重大な公約を実現できなかったのか、という政治責任である。
増税延期を支持することと、公約破綻を追及することとは切り離して考えるべきだ。
■ ■
安倍首相は新たに、１９年１０月の消費増税実施を打ち出した。それまでに「アベノミクスのエンジンを吹かしていく」という理屈だが、首相公約の信頼性そのものが揺らいでいるのである。
旧民主党と自民、公明の間で交わされた３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」は空中分解しかねない状況だ。今後、社会保障に必要な財源をどのように確保していくか。地方や低所得者にはアベノミクスの恩恵は十分に届いておらず、格差の拡大固定化が懸念される。これもまた参院選の大きな争点だ。
安倍首相の遊説でもごまかし…自民党が参院選で“改憲隠し”作戦を展開！ 安保法制の時と同じ詐欺的手口
http://lite-ra.com/2016/06/post-2320.html
2016.06.09 リテラ
安倍晋三公式サイトより
「アベノミクスはまだ道半ばだ。ギアをアップして、エンジンをフル回転させる必要がある」
「ロケットが成層圏を脱するには、スピードが必要。我々もそのスピードを獲得して、成層圏から脱出するよう、力強い速度を得ていきたい」
昨日、山梨県のJR甲府駅前を皮切りにして本格的に遊説をスタートさせた安倍首相。もちろん、街頭演説でしつこくアピールしたのは、絵空事の“アベノミクスの効果”。そして冒頭のように、この国にはまるでアベノミクスしか道が残されていないかのごとく観衆を煽ったという。
エンジンだのロケットだのと喩えだけは威勢がいいが、肝心の中身は相変わらずスカスカだ。今月3日に発表した自民党の参院選選挙公約でも〈あらゆる政策を総動員して、戦後最大のGDP600兆円経済を目指します〉とぶち上げたが、〈赤字国債に頼ることなく安定財源を確保〉などと記載しながらも一体どうやって財源を確保するのかという肝心な部分は書かれていない。
消費税の増税延期にはじまり、安倍首相はこうして経済政策を選挙の争点にしようと躍起だが、その一方で隅に追いやっているのが「憲法改正」問題だ。
現に、自民党の選挙公約のパンフレットでは、「経済再生」や「女性活躍」、「地方再生」などは独立して項目を立て、ものによっては何百行も費やして政策を並べているが、「憲法改正」は項目も立てず、触れているのはなんといちばん最後、たったの10行だ。
しかも、その内容は、〈衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します〉というもの。2014年12月に行われた衆院選では〈憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施〉と言及していたが、すっかりパワーダウンしている。
だが、安倍首相が憲法改正に興味を失ったというわけでは、当然ながら決してない。というよりも、今回の参院選の争点は、経済政策なんかではない。本丸は憲法改正なのだ。
だいたい安倍首相は、前述した14年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と矢も盾もたまらない様子で宣言。昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言し、今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「（憲法改正を）参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。
これだけ“参院選の争点は憲法改正”と言わんばかりだったのに、いざ蓋を開けてみたら、この有り様。たしかに、先の総選挙でもアベノミクスを連呼して、安保法制などないもののように扱っていたことを考えると、これは安倍首相の“いつものパターン”だ。だが、悪名高い緊急事態条項をはじめ、人権さえおろそかにする改憲の中身が多くの人に知らされないまま憲法改正のための選挙を行う今回のやり方は、あまりに醜悪すぎる。
そもそも、衆院憲法審査会は5月末の幹事長会談で“夏の参院選後に憲法改正の議論を再開させる”としたが、選挙後に改憲ありきで議論をするというのなら、安倍首相は参院選でははっきりと「憲法改正」を争点にするのは当然の道理。それをしないというのは国民を欺く行為でしかない。
しかも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党の佐藤勉国対委員長は「安保法案に影響のないやり方をしてほしい」などと言い、憲法審査会での審議は事実上ストップしてしまった。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまう彼らが、はたして〈国民の合意形成に努め〉ることなどできるのだろうか。
いま、忘れてはいけないのは、安倍首相は今年3月の国会で「（憲法改正を）私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べたことだ。その悲願を達成するためには、参院選でなんとしても改憲勢力を3分の2以上確保しなければならない。どこからどう見ても、今回の参院選の争点は「憲法改正」なのだ。
アベノミクス自体もまやかしの政策に過ぎないが、それがさも効果が出たように“偽装”して、肝心要の憲法改正を矮小化しようとする。そして大手マスコミは、アベノミクスを検証しようともしなければ、憲法改正が隠された狙いであることを追及しようともしない──。安倍首相が下手な猿芝居をつづけ、このまま参院選に雪崩れ込むようなことは、絶対にあってはならないはずだ。
（水井多賀子）
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