偽善と欺瞞の糞勢力も、財務省に逆らっちゃ損だと、財務省にだけは甘かったり
するのだな。　下手こくと、国税庁からやってきてゴソゴソやられたりするからな


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浮世風呂

消費税・増税が不要な理由

2012-04-09 16:51:36 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/cacc043b534d1c6d39f8adcaf5646234
（全文転載）

「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」――と、3億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。

朝日新聞も「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。

●ところが、「消費税アップ=社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。

「消費税5%分の税収は約13兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」（政界事情通）

しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙しもいいところである。

●そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。

●「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を1%上げれば、確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を20%まで上げるつもりでいる。20%ならざっと52兆円の税収です」(霞が関事情通)

政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。

◆　消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。

●　実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。

　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

　その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

●　その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

●　一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

トヨタ自動車の会長でもあった奥田日本経団連元会長は、２００９年８月に財政状況悪化と今後さらに進む高齢化社会の日本を支えるためにみんなが薄く負担する消費税を順次１６％まで引き上げることを唱導した。結果、政府税調もその実現に向けた道筋をつけている。

しかし、国内販売で４兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車は、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を１円も納付しないで済んでいるだけではなく、国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお１,３６７億円の消費税還付（＝“合法的な盗み”）を受けていた。

●消費税率のアップを国家の大義であるかのように主張したいのなら、その前に、現行の消費税制度を誤りを正さなければならない。

●　こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

●　そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

　消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

◆　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

●　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

●会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

●　年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

●事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

◆昨年１０月　日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開した。（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け「日曜日に書く」から）。

英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。

●ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。

●　財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。

極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンである。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口にする御仁もいる。１９９７年のアジア通貨危機の際、マレーシアのマハティール首相（当時）はＩＭＦが要求する緊縮策を全面拒否し、ＩＭＦ勧告をのまされた韓国、インドネシアなどを尻目に、いち早く立ち直った。

ＩＭＦのご託宣を金科玉条のごとく敬う国は今や日本だけである。

　ＩＭＦは財務官僚が書いた筋書き通り、日本への増税勧告を繰り返す。昨年６月には消費税率を１５％に引き上げる案をまとめ、７月には代表団が来日して勧告した。ＩＭＦは９月には、東京とワシントンでセミナーを開き「デフレ下でも２０１２年から消費税を増税すべし」と提案した。

セミナーのターゲットは官僚の言いなりになる日本の記者たちで、日本経済新聞はとりわけＩＭＦ勧告を丁重に報じた。

●　財務省としては復興増税で日本国民を増税慣れさせ、間髪を置かずに消費税増税に持っていく。大震災で国民が疲弊しているなかでデフレを深刻化させる増税は、国際的な非常識のはずである。ＩＭＦ加盟国中、最大の資金スポンサーである日本の財務省の意向にＩＭＦは逆らえないと、見る向きもある。だが、だまされてはいけない。

●　実際は逆で、ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。

だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である。

●　国際金融社会でちやほやされる財務官僚は増税の傍らで、国内金融機関から吸い上げる貯蓄を外貨に替えてプールした外国為替特別会計から、貴重な日本国民の富を喜々としてユーロ債や米国債購入に振り向けるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecnnews/news/20111014/ecn1110140857005-n1.htm



消費税・増税が、全く不要である理由

　アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。

日本のような終身雇用ではない。

そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。

民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。

その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。

日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。

大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。

そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。

４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。

民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。

そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」

年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。

他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。

消費税・増税は不要になる。

●役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？

●国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。



●そんなにアメリカ追従が大事ならば、役人の給与も同じにすべきであろう。





◆追記



2010年7月に、所得税と相続税の課税を二重課税とした最高裁判決が出た。

それを根拠に、所得税と消費税も二重課税で違反という説を唱える経済識者がいる。マスコミやその識者と言う中にも時々見られるが、二重課税という用語にそもそも誤解がある。



基本的に、おなじ課税客体に別種の税を課するのは違法とみなさない。
所得には所得税がかかり、その所得には同時に住民税がかかり、所得で贖った物品やサービスや固定資産等には消費税や取得税がかかり、その財産を所有し続けるだけで資産税がかかり、残った財産を他者に渡せば贈与税や相続税がかかる。
あらゆる経済活動に課され、あらゆる社会活動に費消されるのが税金であり、それは常に私有財産に対して二重三重に課されている。

二重課税がイレギュラーとなるのは次の場合である。
１．同じ経済的取引等で発生した課税客体に同種目の税金が重ねて課される。
２．特定の税目の間で排他的に二重課税禁止が法令に明記されている。

今回のケースは２の例に当たる。
所得税法第9条（非課税所得）「十五相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）」



だから、所得税と相続税の徴収は二重課税になるということである。



●消費税に反対するにも、誤った理屈で反対しても無意味となるということである。



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