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舛添都知事 ２１日付の辞職願提出 都政混乱で引責
http://mainichi.jp/articles/20160615/urg/itr/090/003000c
東京都の舛添要一知事は１５日午前、政治資金支出などを巡る公私混同問題で都政を混乱させた責任を取り、都議会の川井重勇（しげお）議長（自民）に２１日付での辞職願を提出した。舛添氏は続投を強く希望していたが、知事与党の自民、公明を含む都議会全７会派が１５日午後の本会議に共同して不信任案を提出することを決め、可決が確実になったため、これ以上、知事職にとどまることはできないと判断したとみられる。東京都のトップが２代続けて、カネの問題で退場する事態となった。
舛添氏は一連の問題について元検事の弁護士に調査を依頼し、今月７、８日の都議会代表・一般質問では、その報告書に沿った答弁に終始した。議会側が「ラストチャンス」としていた１３日の都議会総務委員会の集中審議でも新たな事実はほとんど明かさなかった。こうした姿勢に「説明責任を果たしていない」と厳しい批判が噴出し、野党会派だけでなく、自民、公明にも辞職論が強まった。
自民党東京都連は１４日朝、緊急の会議を開催し自発的に辞職を求めることで一致した。自民側は舛添氏の説得に当たったが、舛添氏は強い続投の意思を示した。さらに、１４日夕の都議会議会運営委員会の理事会に「ここまで耐えてきたのは（選挙になると）リオ五輪・パラリンピックで東京が笑いものになるから。東京の名誉を守りたい」と涙ながらに訴え、不信任案を９月の定例会に提出するよう要望し、話し合いは物別れに終わっていた。
自民側の説得はその後も続けられ、舛添氏はこのまま知事職にとどまっても、厳しい世論にさらされることに加え、議会側の協力が得られず、都政運営が困難と判断したとみられる。辞職は本会議での都議会の同意を経て正式決定する。
舛添氏を巡っては今年４月、高額な海外出張費が問題化した。昨年４月からの１年間で公務先などと神奈川県湯河原町の別荘を公用車で４８回行き来していたことも明らかになった。当初、舛添氏は「条例に基づいている」「ルール通りで全く問題はない」と述べていたが、批判を受けて今月の都議会で、ファーストクラスやスイートルームを使わないと表明し、別荘も売却する意向を示した。
さらに５月には、自身の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（２０１４年解散）が１３年と１４年に千葉県木更津市のホテルに会議費名目で支払った約３７万円が家族旅行費だったことが判明した。舛添氏は誤解を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し返金すると表明した。しかし、その後も次々と、政治資金による高級ホテルでの宿泊やインターネットオークションなどでの美術品購入、土産品の購入など不透明な支出が発覚した。
こうした問題について舛添氏は今月６日、弁護士による「一部の支出は不適切だが違法ではない」との調査報告書を公表したが、都民らから「説明になっていない」などの批判が寄せられていた。【飯山太郎、川畑さおり、円谷美晶】
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