鍵は自然状態をどう考えるかです。

ホッブズは自然状態を万人の万人に対する闘争と呼んだように、人々を野獣のように捉えています。

個人は個人にとっての最大限の自然権の行使を目指す。そうすると最終的に殺し合いになるので、全ての人の自然権を完全に自由には行使させないために、国家を作り、その法治装置で押さえ込もうとしたんですね。

法治主義とはこのことですが、法治主義を根底から放棄しているのは、法を守らない検察組織ですので、市民に文句を言っても始まりません。国家を潰しているのは検察組織ですから、文句を言うならそっちです。

ロックは自然状態をもう少しマイルドに捉えています。
人間を自然状態にしても、ある程度は理性によって制御されると考えます。
しかしこの平和な自然状態は、常に揺れ動いていると言い、結論的にホッブズとあまり変わりのないことになる。すなわち、自然権（取り分）を保障する力・自然法は弱く、すぐに破られる。

よって自然法を守らせる政治力が必要となるということです。せっかくの政治体も権力を集中させると、必ず暴走するので、権力を分けてお互いに牽制させる事によって制御するという三権分立の知恵を付加したり、いくつかの権力制限装置を考案したんです。

それを三権を全て握って暴走し、全てをぶち壊しにしたのは、政府であり政府に直接関与する手段、リコールがない以上、全て政府の責任です。そこにも市民の責任はありません。さらに行政機関によって不正選挙が行われているので、責任は一切ありません。

そして、もしもせっかくの政治体が暴政を行って、社会契約による信託を裏切る場合には、自然状態に一時的に復する危険を冒してでも、政府を覆す権利が当然留保されていると説いています。すなわち革命を起こして、全てチャラにしてもいいと言ってます。

ルソーは、自然状態とは、あくまでも著作の論理を構成する仮定であるとしている点でホッブズやロックとは違います。自然状態なんて現実にはなくロジックのためのフィクションだと言うわけですね。

その上でフィクションを使ってあらゆる道徳的関係（社会性）のない状態を仮定し、理性を持たず他者を認識することのない自然人たちが、自由に存在している状態をシミュレートしています。

そしてその結果、理性によって人々が道徳的諸関係を結び、理性的で文明的な諸集団に所属することによって、お互いの抑圧による不自由と不平等の広がる社会状態となると言っています。（『人間不平等起源論』）

不平等な社会状態ですが、しかし一度社会を形成すると、自由を取り戻すために自然状態に戻ることはできない。そこで契約により一般意志を利用した政治社会を目指すんですね。
党派政治は自由を抑圧し不平等を形成すると考えていたルソーは、全ての人間に共有される一般意志（個人の意志とされる特殊意志の総和ではなく、それぞれの特殊意志が平均化されたマイルドな意思）を規定し、政治家による党派政治を許さず、一般意志に絶対服従する政治を説いたんです（直接民主制）。

また、一般意志が、既に失われた自然状態から社会状態へ入る際も、鍵の役割を果たします。それが憲法制定権力です。

一般意思に絶対服従する者だけが一般意思を代行する力なので、一般意思との公約・社会契約を一切守らず、不正選挙で選ばれた自民党には憲法制定権はないんです。
仮に作ったとしても、それはただの自民党内法なので自民党と自民党員だけで守らせればいいだけです。

あなたの言われる「一般意志」とは、誰がどのようにして「一般」だと認定するのでしょうか？

ロックやホッブスの時代と今が全く違うのはマスコミの力の大きさです。テレビや新聞などの商業ジャーナリズムにのみ依拠して自分の「意志」を定めている人々の「意志」の総体は「一般意志」となり得るのでしょうか？

石田氏が言っている「賢い市民」というのは、商業主義に流されない「賢さ」を意味しているのだと、私はそう受け取りました。

　 　必ず神風が吹くとか馬鹿なことを言っていたなー。
　　 神風が吹かずに負けて、１２歳の子供と言われたなー。

　　 >>6は、今でも１２歳のままなのかなー。

＞マスコミの力の大きさです。テレビや新聞などの商業ジャーナリズムにのみ依拠して
＞自分の「意志」を定めている人々の「意志」の総体は「一般意志」となり得るのでしょうか？

結論から言えば一般ではありませんが、意思の一部にはなり得ます。

とはいっても、洗脳されない人々も一定数はいるので、そのままでは、一般意思にはなりえません。

当時も王侯貴族の命令は絶対だと洗脳されていた人々も多数いたので、彼らもそのような無知蒙昧な民を啓蒙しなければならないと考えて、実行したのではないでしょうか？特に啓蒙を禁止しているわけではありません。啓蒙といっても一種の洗脳です。
所謂賢い市民は啓蒙活動を行って、無知蒙昧なる民を洗脳しなければなりません。

啓蒙活動を行って、一般意思である中道を自分たちの求める利権に近いところに持ってくればいいんじゃないでしょうか。それを行っても他者の利権と相殺されるので、全てが望んだとおりにかなうわけではありません。

ルソーは意思の総和である総体が、一般意思になることは否定しています。
極端な思想を持った人々が、最大多数を占めることもありますし、
農奴なのに王侯貴族派が多数を占めていた時代ですので、
総体を一般意思とするのは、拙い選択で、
最大多数の数の横暴によって真の一般意思がねじ曲げられて、自然権が剥奪されるからでしょうね。

七月に予定される参議院議員選挙を前に、日本最大級の右派政治団体「日本会議」の存在が今、注目を集めている。安倍政権の政策とその理念に符合が見られる、この組織の源流とはいったいなんなのか。

宗教学の泰斗と、気鋭の戦史研究家が、歴史的な文脈を踏まえつつ、宗教ナショナリズムと「日本会議」の結節点を探った。

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● なぜ日本軍はかくも精神論に傾倒したのか

島薗　そのように注目されてこなかった日本会議に戦史研究をしていた山崎さんが興味をもつようになった。どのあたりがきっかけだったのですか。

山崎　太平洋戦争中の日本軍のことを調べていくなかで、彼らがなぜあそこまで人命を軽んじる、非合理的な決定を下せたのかということがずっと疑問でした。多くの論者の結論は、「兵站を軽視していた」「不利な情報を無視し、精神論への過剰な傾倒があった」などでした。
　しかし、なぜ情報や兵站を軽視し、合理性のない精神論に陥って人命を軽視するに至ったのか、という深層までは到達できていないように思いました。
　文献や史料を調べていくと、同じ大日本帝国憲法下であっても、日清・日露戦争の日本軍にはまだ合理性があり、情報も精査され、兵士の命を不当に軽んじるような無謀なことは行われていませんでした。しかし昭和以降に日本軍は突然変化していく。一方、諸外国の軍隊は以前に増して、近代的な合理主義を追求している。昭和の日本軍は、同じ時代の他国の軍隊と比べてきわめて異様でした。
　そのあたりを考えていると、戦前の国体論の影響の大きさをひしひしと感じざるをえなくなった。つまり、国体護持という絶対的価値の前に、人の命の価値がどんどん軽くなっていった。それが昭和の日本軍の姿だったと思うのです。
　そうした昭和の日本軍のありようと国体論に注目しているうちに、平成の現代に生きる自分の目の前で展開されている安倍政権や日本会議の動向が、その延長線上にあるのではないか、という仮説をもつようになったのです。

島薗　その問題意識は、よくわかります。

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●「日本を取り戻す」の日本は、どの日本なのか？

山崎　ここで、視点を変えて、自民党が好きなフレーズ「日本を取り戻す」とは、いったいどの日本なのか、ということを考えてみたいのです。
　私から見ると、彼らの回帰したい日本は、開戦前の国体論に熱狂した日本ではないか、と思うのです。
　日本会議の提唱する政治思想において、あらゆる問題認識の核心部分を占めるのが「天皇」という超越的な存在と、天皇中心の「国体（日本会議の論客が好んで使う言葉では『国柄』）」をどう保持するかということです。
　ですから、自民党が「取り戻す」と言う日本はいつの日本なのかということを精査していくと、まさに昭和の戦争期の日本だったことがわかります。
　戦前に文部省が発行した『国体の本義』（一九三七年）や『臣民の道』（一九四一年）は、いわば当時の日本の精神教育における重要な指針となったものですが、これらを読んでいると、日本会議が今、何を目指そうとしているかがよくわかります。

島薗　山崎さんは、一九三〇年代半ば、あるいは昭和初期あたりから、急速に国体論への熱狂が進んだあの時代を、日本会議や自民党が理想化しているというお考えですね。おそらくそのとおりでしょう。
　ただ、国民が天皇を神聖なものと感じ、天皇のために死ぬことが崇高なことだという価値観そのものが、いつ国民にインストールされたのか、という問題については、もう少し時代をさかのぼって見る必要があるように思います。
　どこまでさかのぼるのか。それは、つまり幕末・明治維新です。
　幕末から明治維新にかけての尊皇攘夷思想の中にもすでに、天皇のために命を捧げ、その名のもとに人を殺すこと、つまりテロリズムを正当化するような考え方がありました。
　たとえば、一八六三年には、靖国神社の源流とされる下関の桜山に招魂社が創設されています。当時は招魂祭とともに、楠木正成を祀る楠公祭も盛んに行われていました。楠木正成は『太平記』において、多勢に無勢の中、南朝に忠誠を誓って戦った人物で、その後天皇を中心とした国体論の重要なシンボルになりました。

山崎　そうですね。太平洋戦争末期に行われた特攻作戦にも、楠木正成の家紋にちなんで「菊水」の名がつけられていましたし、過去の事例をシンボリックに使う例は多くあったと思います。

島薗　明治維新で近代国家日本が始まる際に、二つのＯＳがインストールされたのだと思います。明治のエリートたちは「近代国家を創っていくには合理的な立憲主義が必要だ」というＯＳをもとに動いていた。しかし、哲学者の久野収さんの比喩を借りれば、「密教」、つまりエリートのあいだだけの暗黙の了解だった。
　一方、庶民に対しては、「天皇は神である」という神権的国体思想をインストールした。
　明治維新からすぐにそれが完全に普及したわけではないのですが、国家神道が、列強諸国のキリスト教に準じるかたちで国民の団結力を強めるために、大衆に「顕教」として広まった。
　明治維新から二十数年たち、日清・日露戦争に勝ったあたりから、神権的国体思想が、インストールを施した明治の元勲たちの予想以上に、庶民のあいだに浸透してしまった。その結果、「下からのナショナリズム」が暴走する軍部を支えたというのが戦前の大きな流れです。

山崎　日清・日露戦争の日本軍にはまだ合理性があった、という私の分析とも一致する話ですね。

島薗　近代的な立憲主義と信仰としての神権的国体論の両輪でやっていたはずが、結果的には神権的国体論が優位になっていく。国家神道的なＯＳの導入で、国民が天皇を神聖なものと感じ、天皇のために死ぬことが崇高なことだという価値観が国民に身体化されていく過程で、合理的な考え方や、冷静に、世界における日本の国力や立ち位置を分析するというような思考法を失っていったのではないでしょうか。
　一つ大きなきっかけになったのが、明治天皇の崩御に伴う乃木希典大将の自決です。その後、明治神宮ができ、急速に天皇の神格化が進んでいった。

山崎　それが明らかなかたちで完成したのが、昭和初期の、国体明徴運動でしょう。

島薗　そうです。

山崎　天皇を統治機構の一機関と見なす天皇機関説は、先ほど指摘された近代の合理的な立憲主義と、天皇が神の子孫であるといういわば「信仰」の領域を、かろうじて結びつけていました。しかし国体明徴運動はそれを否定して除去し、天皇を統治の主体として、いくらでも神聖視してよいという方向にもち上げていった。その結果、合理的な思考はいつしか失われ、最終的に天皇に話を結びつけさえすれば、どんな犠牲でも許されるという図式が、形式的に完成してしまいました。

島薗　そのようにして、戦前の立憲主義は消え去り、戦争の時代に突入していったわけです。先ほど説明したように、戦前の七五年と酷似した道を、戦後日本もたどっているとしたら、私たちはよほど気を引き締めて、今の時代を考えなくてはなりません。

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● ＧＨＱによる「国家神道廃止」と神道勢力の反撃

島薗　さて、戦争が終わり、国体論は影をひそめた、というのが、つい最近までの世間の見方でしたが、私自身はそうではない、と以前から考えていました。
　実際、静かに脈々と生きてきた。たとえば、ジョン・ブリーンというイギリスの歴史学者が『神都物語　伊勢神宮の近現代史』（吉川弘文館、二〇一五年）という著書で指摘していることですが、ＧＨＱによる占領終了後の一九五六年ごろから、伊勢神宮の国家的地位を認めさせるべく「神宮の真姿顕現運動」が起こります。この「神宮の真姿」は戦争中に使われていた「国体の真姿」から来ている言葉だとブリーン氏は言っています。
　これは、戦後のＧＨＱが、国家神道の廃止と政教分離を命じた「神道指令」をひっくり返すための最初の運動だったわけですが、その後も、紀元節復興運動や、元号法制化運動が続いた。
　そして、今、安倍首相がやろうとしていることは、まさにその路線の上に乗ったものです。彼は、二〇一三年の伊勢の式年遷宮の際に、遷御の儀という一番のクライマックスの式に参列しています。現職首相の式年遷宮行列参列というと、一九二九年の浜口雄幸首相以来の出来事です。
　国家と神道の問題で言うと、靖国神社のことばかりが大きく報道されますが、伊勢神宮こそ、国家神道における最高位の施設です。その文脈で、Ｇ７伊勢志摩サミットも捉える必要があります。

山崎　ＧＨＱの「神道指令」に対する神社界からの反撃の流れは、現在の日本会議の源流として非常に大きな影響をもっていると思います。
　神社本庁傘下の神社新報社が一九七一年に出版した『神道指令と戦後の神道』を読むと、「神道指令」という「強制」によって日本が「洗脳」され日本の伝統が破壊された、という表現が繰り返し出てきます。
「ＧＨＱにより洗脳された日本人」という言葉は、戦後の神道界やその流れを汲む日本会議などいわゆる「保守派」の政治家や論客、それに共感する一般市民が好んで使うキーワードです。これはＧＨＱの「洗脳」の象徴としての「日本国憲法」への拒絶反応や、その被害者意識にもとづく「改憲」運動にも?がっています。
　念のため、神社本庁についても説明しておきましょう。日本各地の神社を束ねる神社本庁は、庁とはつくけれども、公的な機関ではなく民間の宗教法人です。
　ただし、神社本庁は戦前の内務省の外局・神祇院の役割を限定的に引き継ぐかたちで、神祇院の廃止翌日（一九四六年二月三日）に誕生した。ここは大事なポイントです。
　神祇院は軍事組織ではないので、直接的な戦争責任は問われませんでした。しかし、彼らは「国民の戦意高揚と戦死者の顕彰（礼賛）」というかたちで戦争に加担し、精神面で重要な役割を果たしていました。ところが、神社本庁の出版物を見ても、戦前・戦中の歴史についての反省がないどころか、自分たちが負けたという認識が欠落している。神道指令によって一時的に邪魔をされているが、それを取り払い、神道指令の永続化を目論んだ日本国憲法を破棄さえすれば、戦前の国家神道の社会的地位を取り戻せるはずだ。そんな幻想を抱いているように見えるのです。
　そうした情念が、神社本庁の視点を通して見たときの日本会議の姿と思えるのです。

（転載終わり）