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NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/205.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 20 日 12:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  『テレビと原発報道の60年』(彩流社)


NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
http://lite-ra.com/2016/06/post-2353.html
2016.06.20.  NHKディレクターが語る原発報道圧力  リテラ


 今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。

 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。

 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。

 これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。

 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。

 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。

 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。

 この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。

 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。

「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」

 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20〜30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。

 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。

 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。

「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 

 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。

 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。

 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。

「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)
 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」

 同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。

 現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。

 今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。

(伊勢崎馨)


 

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コメント
 
1. 2016年6月20日 14:57:57 : DiZ8qmIIuM : 8iATb8AtRbo[10]
良い投稿だ

2. 2016年6月20日 19:32:04 : 3dN6ow1Iuk : 8HbBOe7EXM8[1]
NHKの職員一人一人の職業倫理は、どうだったのか・・・私は疑っている。

3. 2016年6月20日 19:50:16 : 3uzmpUSBzc : DLmexaSG9dY[2]
3回シリーズだったっけ、何度も福島へ行って計測していた木村真三氏が後で自分自身の体内被曝の量を初めて量り、数値を見て青ざめていたのが印象的だった。
最後まで村の集会場かなんかにペットも連れて避難してた数人を説き伏せて、ここは放射線量が高すぎるから他へ移動してくれと頼み込んでた、そういう場面もドキュメントとして取材してなければ我々は知る由も無い。

4. 2016年6月20日 23:15:09 : UNJixGsFPY : x7wipzb5hxs[42]
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bf818d625e65960b4afc00bb701adb5


アベチャンネルは電力会社の社債を購入してる。


5. 2016年6月21日 00:38:22 : v8dKGa6Xz6 : bINo5aHzaEs[95]
国民は、怒るべきである。
政府による公共放送の乱用。
しかも、NHKは、国民からの徴収料で、経営されている。

6. 2016年6月21日 08:37:59 : 4yWTeMd2N2 : jZBH2Ambmh4[17]
>自分たちの言い分を聞くエリート裁判官

自分で物事が判断できなくなった時点で、すでにエリートではない。


7. 2016年6月21日 08:43:48 : lQGTRhmUCM : NOZgGYsIvns[2]
腐敗ジミンコーメや癒着結託役人や財界のための腐敗メデイアNHKは解体すべきだ。ましてや、我々からミカジメ料盗り続けていることなど言語道断だ。

8. 2016年6月21日 09:41:32 : VjYIbMxqeg : 42J3S2ohfOw[21]
’99年の件で原子力と科技庁の関係のことが触れられている。 小役人におもねる記者らしいことが表面に出ているが、以前からこの構造があるので事故調査でもこういうところも調べてほしかったが、マンデートの繰り返しで適わなかった。

9. 2016年6月21日 09:47:36 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[500]
安倍自民党は電力会社から多額の献金を受けお互い利益を共有している、人の命や健康より企業の利益とそれに肖る自民党政治家と電力会社の債権を持つNHK。

10. 2016年6月21日 13:09:07 : 75b9cFpVWI : pZc389uq6zM[94]
金、金、金、ああ、なんと浅ましい政治家どもよ。

幾ら金をため込んでも次の原発事故で日本に住める場所はなくなるぞ。

食い物がなくても金が欲しけりゃ仕方ないか?


11. 2016年6月21日 15:40:20 : WIDUD5TkYc : Nbm4K53z9kE[4]
【緊急拡散】

生活・山本太郎代表が6/21(火)の報ステに出演決定!

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18346


12. 2016年6月21日 18:09:24 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[-92]
日本国君主が大命を下す。↓


『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール620』

「総務省内乱罪現行犯をマスメディアにメールで一斉事件通報」

日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。

公器といえば新聞ラジオテレビ(有線のCATVも含む)である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員(新聞104通信4放送22)計130社と重複するが47ニュース会員社47社を合わせて約150通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局30社のほとんど、全国ラジオネットワーク(NRN)40社の三分の一12社位を合わせて約40通。
全国CATV・有線放送事業者総数360社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のCATV事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が100通余り。
全部合わせると約300通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い(笑)が)宛てでは字数制限に応じて参照を使って要約したが、ここでは原型をそのまま示す。
________________________
題名:

勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。

本文:

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール617』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
ParsToday(イランラジオ日本語ニュース)parstoday.com/ja/news/iran-i10591

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

拝啓 安倍晋三総理/オバマ大統領/プーチン大統領殿

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規99条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。

本文

◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。

以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪100%の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。

敬具 豊岳正彦拝

・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

//////////////////////////////////////

「日本国君主勤労納税主権者国民が下僕日本政府公僕に憲法命令布告す」

1/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール621夏至』

地球送信先
parstoday.com/ja/news/iran-i10939
jp.sputniknews.com/opinion/20160621/2340647.html

本日六月二一日夏至『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール620』を次の送信先へ送信した。

首相官邸安倍晋三総理
ホワイトハウスオバマ大統領
スプートニク日本豊岳正彦投稿
IRIB国際放送ラジオ日本語ほうがくしょうげん拝投稿
__________

以下に本日6.21の首相官邸ご意見ご要望投稿フォームを示す。
ホワイトハウスへも宛名だけオバマ大統領殿としてこの通り本文送信した。
_______________
form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken.cgi (PC保存)

フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 : 59
性別 : 男
住所 : 山口県
E-mail_address : masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
テーマ : 「総務省内乱罪現行犯を公器マスメディアにメールで一斉事件通報」
ご意見・ご要望 :
拝啓 安倍晋三総理

日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ(有線のCATVも含む)である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員(新聞104通信4放送22)計130社と重複するが47ニュース会員社47社を合わせて約150通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局30社のほとんど、全国ラジオネットワーク(NRN)40社の三分の一12社位を合わせて約40通。
全国CATV・有線放送事業者総数360社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のCATV事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が100通余り。
全部合わせると約300通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。

送信した事件情報提供メールは次の通り。
__題名:勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文:官邸宛ての前投稿「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」通りなので略__

いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い(笑)が)宛てでは字数制限に応じて参照を使って適宜要約した。

これからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪累犯を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。

「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン拡大汎地球接種」

敬具 豊岳正彦拝
・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。

修正 送信

//////////////////////////


2/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール621夏至』

さて次に、官邸内総理宛送信『峠三吉』『日本国憲法君主』他ご意見に対する官邸職員からの不適切返信について再返信した私の六月一三日送信メールを公開しよう。

公開開始
_____________
2016年6月13日 17:25Re: [首相官邸より]

拝復 ご返信ありがとうございます。
ホワイトハウスからも以下の返信いただきました。
____________
2016年6月13日 5:08Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando:
"This was an act of terror and an act of hate."

The White House

Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando
This afternoon, President Obama delivered a statement on the
tragic shooting that took place overnight in Orlando, Florida. Watch his
full remarks:

残念ながらこのとおり本文画像判読不能ですが(受信当時時点で)、題名のthe
tragedy は明らかに峠三吉「すべての声は訴える」を指しているので、少なくとも最初の日本語メールがオバマ大統領の目に触れたのであろうと推測できました(これは結果として間違いであり、オバマ氏も読んでいないことが後に判明。まあ米国人だから日本語読めなくても勘弁してあげよう)。

いっぽう、この官邸からの返信メールの発信者は安倍晋三総理ではなく首相官邸となっていますが、安倍晋三首相へ宛てたご意見メールを安倍首相は読んでいないのですか?

もし安倍晋三総理以外の誰かが首相官邸からの返信を代筆しているのであれば、官邸ホームページの首相宛ご意見・ご要望という表記自体が虚偽記載となり、その虚偽記載自体が、我が国の君主であり政府公僕公務員の雇用主である勤労納税主権者国民を、悪意を以て欺くものであるといわねばなりません。

首相宛ご意見メールを首相が読んでいるのかいないのか、首相自らの確としたご返信を早急にいただきたい。

さらに、日本語メールに対して、英語圏のホワイトハウスの方が日本語圏の首相官邸よりも、国民に開かれた政府としての迅速な対応機能が遙かに上回っているなど、日本国民主権者にとってあってはならない国辱であり、日本政府の日本国民に対する裏切り背信行為であり、これは政府が犯す日本国憲法最高法規違反です。

この件は首相からの返信の有無を含めて、すべての経過を日本と世界に公開します。

敬具 豊岳正彦拝


----- Original Message -----
From: "首相官邸HP発信専用"
To:
Sent: Monday, June 13, 2016 2:39 PM
Subject: [首相官邸より]

 ご意見等を受領し、拝見しました。

拝啓 安倍晋三殿

明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は老若男女全員『臣民』であるとした。

フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下にありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成したのである。

昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。

『日本国憲法』では、昭和22年文部省発行の(現在も有効な)「あたらしい憲法のはなし」*に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃して権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者勤労国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。

そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法一五条「2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたのである。

すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。

憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。

これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。

また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」*において、中学生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。

日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

*文部省「あたらしい憲法のはなし」
www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。

敬具  豊岳正彦拝

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=

_______公開終わり

↑↑

日本政府職員公僕公務員は、誰も日本国憲法を知らないのか、義務教育修了までに全員憲法を読んで学んだはずだが読めないのか日本語が。

先祖代々仏教徒の士農工商四民はみな親譲りで文武両道に秀でてどんな文字でも読める教養世界一の庶民だったが、日本政府公僕公務員は日本人としての最低限の親譲りの教養をなぜ身につけていないのか。

『日本国憲法 第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』

すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第99条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官(検察官、弁護士)」は特別公務員職であるが故に、職を辞しても既遂の内乱罪刑事責任は消滅しないが、「その他の公務員」に関しては官位が低ければ情状によって刑事責任が減免される可能性があり、もし自首自供するならばその行為が最も酌量される情状となるであろう。

以上、日本国君主勤労納税主権者国民が、その納税で形成した国家予算で雇用している下僕公僕「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」 に憲法命令布告して、ここに最高法規99条を周知徹底せしめる。

平成28年6月21日 夏至 豊岳正彦

・・・・・

四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文が多いので全部処理

13. 2016年6月21日 21:01:58 : yWmf6UaLkI : PuUxJVaBt7E[5]
いくら専門家や状況に詳しい人達が原発の実情についてコメントしたところで、
NHKをはじめとするテレビ局が政権批判を行うことなく政権擁護に終始する。
政権擁護を行うコメンテーターを起用して、政権批判を封じ込める。

国民にとって重要な情報は報道することなく、
自民党やその応援団である経団連に都合のいい情報ばかり垂れ流す。

こんなマスコミ、特にNHKの報道を鵜呑みにする国民が多ければ、
マスコミの印象報道、世論誘導に影響されて安倍政権支持率は増えるだけ。

衆愚政治の実態が、日本の安倍政権に対する世論に典型的に見られる。
アメリカのトランプも、フランスのルペンも、安倍晋三を羨ましく思っているだろう。
報道統制を行う安倍政権、安倍政権の犬となったNHK、それらに影響される大衆。
大衆が影響力を持ったローマ帝国が崩壊したように、
今の日本も崩壊に近づくだけなのか。

将来がどのようになるのか、よく考えてから行動する必要がある。


14. 2016年6月21日 22:14:26 : mPOS5zDgq2 : yhfpZgpv2W0[27]
>>13のつづき

だが、NHKを犬と罵り、都合のいい情報ばかり流していると訳知り顔で述べながら、
マスコミによって意図的に流された印象報道と支持率をそのまま信じてしまう私が、衆愚の中でも最も間抜けな大衆なのかもしれない。


15. 2016年6月22日 03:33:03 : 1rBjvOaqbA : SWN19uwAdsk[18]
日本の悲劇、混乱は根拠のない楽観から始まったことを、しっかり自覚しているよね、アベチャン


2006年12月22日

Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

Q吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


16. めんたいこ[125] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年6月26日 06:39:36 : FKWG7YPgnP : TVBOS@8QuBk[1]

現在、きたちょうせんがミサイル実験をやっているが日本の数多い原発も

破壊目標になっている。いずれ命中精度も上がり日本のどの地域の原発でも

狙えるやうになる。自衛隊の迎撃ミサイルが百発百中なら良いが残念ながら

「けん銃の弾を、けん銃の弾で撃ち落とすようなもの」の域を出ていない。

とっとと原発を廃止しないと北の無法国家の餌食になり日本は福島を中心に

冬は北風で放射能が福島から南へ、今からの夏は南風で福島から北海道方面

に放射能がバラ撒かれていく。福島の原発だけで日本の東海以北は生物の住め

ない土地になってシマッタ。竹の子もキノコも猪、鹿肉、牛肉、馬肉、魚介類

海草類、果物、野菜、茶、水など全て駄目になった。福島原発は人災で自滅した

が九州〜関西までの原発の何処かが北の無法国家からヤラレタら日本は終わる。

で、日本は世界中から相手にされなくなる。輸出ゼロ国に成り下がる。

輸入も買出しに行かなければ被爆するのに日本に出前をしてくれる国など中国

を除いてはないだろう。もしかして悪名高い中国人でさえ来ないかも。

買出しに行くにしても日本の飛行機も船も領海・空への入国を拒否されるかな。



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