無所属新顔
田野辺隆男氏のご健闘を期待。

昔は当選できた。

今は、農村票をとっても、マンション群新興住宅地でだいたい逆転される。

希望としては
学会の影響力が少なく、選挙管理委員会がしっかりしている場合。
そんな選挙区があるんだろうか？

是非とも代議士として「赤じゅうたん」を踏んでもらいたいです。応援します。

朝鮮の人だよね

戦争が好きなんていう女は初めて聞いた。
日本人じゃなかろう。
女じゃなかろう。
人類じゃないだろう。

非正規労働改正法も、然りだ。

庶民に寄り添う政党でないことは、確かである。

なぜ自民党が第一党になるのか、わからない。

実際は、９０％の貧困層だが、中間層〜中間層上部だと勘違いし、判断ミスで、投票しているのだろう。

今から、わかります。我々は、貧困層だと。中間層は、はげ落ちます。
アメリカ社会も、そうなっています。
我々は、貧困層に属しているのだと、、ね。

孫を戦争に行かせたいですか？

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2016/06/post-2356.html

※一部抜粋版です。

安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。
自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
「明らかに公職選挙法にひっかかる、自民党は何を考えているのか」
証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。
「肖像権やパブリシティ権の問題もある。自民党はその許可もとっていなかったのではないか、という疑問もあります」
もうひとつ、問題になったのは、CMに出てくる“経済実績”の数字だった。これまた、政党の活動ではないうえ、「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声が各局でそろってあがったという。
自民党のCM案では、〈雇用100万人増加〉などと謳われていたが、実際には2012年と2015年を比較すると正規雇用は36万人も減少している（しんぶん赤旗16年6月11日付）。また、〈賃上げ2%達成3年連続〉というのも完全に誇大広告だ。厚労省の統計では実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。
各局は当然、自民党側に「このままでは放映できない」と突き返した。
「法律違反にかかわることですから、受け入れることはできないですよ。考査部が営業部にNOを出して、電通に持って帰ってもらったと聞きました」
そして、先の電通、ADK、I&Sという3つの代理店が毎日のように各局の営業部にやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めたという。
一部の局には弁護士まで送り込んできて、恫喝をはじめたというのだ。
「自民党の広報担当者が弁護士を連れて直接、社に乗り込んできたという話が現場にも伝わってきました。取締役局長クラスと会って、オバマ訪広も経済実績も党の政策の結果だと正当化したようです。
テレビ局としては、官邸ににらまれるのは怖いので、本音としてはそのまま放映したい。ただ、そのまま出せば出したで、明らかな公選法違反ですから、絶対に問題になる。
最終的には各局の経営トップがどう判断するか、というところまでいった。その結果、どうも上層部が放映に傾きつつあるようです」
　さらに、公示日前々日になって、自民党は突如、拒否する他局に新たな“戦略”を仕掛けてきた。CMからオバマ訪広を下げるかわりに、“経済実績”の数字をそのまま使うようにもちかけてきたのだという。
「オバマの広島訪問は、さすがに各局が改稿を要請し続けた。そこで、これを取り下げる代わりに、経済実績の数字の宣伝はさせろ、と。普通なら、これも公選法違反のうえ誇大広告ですから、ありえないんですが、この間、テレビ局は自民党にずっとぎゅうぎゅう詰められていたので、この妥協案を呑む気配が濃厚になっています。」
弁護士まで連れてきて圧力をかけ、ヘロヘロになった民放キー各局を懐柔。デタラメな経済実績の数字は、そのまま垂れ流されることになるというのだ。
各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。
　しかし、自民党はそれを無視して、違法なCMをゴリ押し。
野党は、この自民党の圧力行為を徹底追及し、国民に広く知らしめるべきだ。そして、メディアの独立性だけでなく、公職選挙法までをも力でねじ伏せようとする安倍政権に対して、私たち有権者は報道の自由と民主主義を守るために、絶対にNOを突きつける必要がある。

報道機関が実施する世論調査の結果を見て、気になることがある。それは憲法改正についての賛否を問う時に「安倍晋三首相の下での改憲に賛成か、反対か」などと、わざわざ「安倍政権下」と条件を付ける報道機関があることだ。

確かに、安倍首相は憲法改正に前向きである。しかし、もともと自民党の公約であり、安倍首相が党内の反対を押し切って進めているわけではない。自民党政権である以上、常に憲法改正は政権の重要課題であるはずだ。わざわざ「安倍政権下」と付けることに作為的なものを感じてしまう。

果たして、「安倍首相は嫌いだから、今は憲法改正に反対だけど、別の首相なら賛成する」ということがあるのだろうか。憲法改正という重要問題に対する国民の意識が、そんないいかげんでは困る。

「誰が改正するのか」ではなく、「どこをどう改正するのか」で判断する冷静な目を持ちたい。

安倍政権で改憲「反対」５６％　共同世論調査
2016年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000131.html
　共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。

増税再延期７割賛成　共同通信世論調査　内閣支持率上昇５５．３％
2016年05月30日 01時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/248448
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・９％、賛成は３５・０％だった。

安倍内閣「支持する」４７％ 「支持しない」３４％
6月20日 19時00分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160620/k10010562951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
ＮＨＫは今月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは３０３５人で、６６％に当たる２０００人から回答を得ました。
今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

2016.6.20 16:25
【産経・ＦＮＮ世論調査】
世論調査　主な質問と回答（６月）　
http://www.sankei.com/politics/news/160620/plt1606200024-n1.html
【問】憲法改正について
《賛否》
賛成４３．３　　　　　　反対４５．５　　　　　　　他１１．２

参院選、改憲が争点「なる」５９％　合同世論調査
産経新聞 6月21日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000070-san-pol
産経新聞社とＦＮＮによる（１８、１９両日に行った）合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は５９・９％で、「思わない」の３３・８％よりも多かった。憲法改正に「反対」は４５・５％で「賛成」の４３・３％を上回ったが、特に６０代以上では過半数の５０・５％が反対と回答し、賛成は３４・６％にとどまった。
　これに対し、１０〜２０代では賛成が４８・５％で反対は３６・６％、３０代では賛成が５３・６％で反対は３９・７％となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。
　支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、５４・３％だった。
　また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の５０・３％が憲法改正に反対（賛成は４１・９％）と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち４９・７％が憲法改正に賛成（反対は４０・５％）となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

コメント
・改憲するかどうかの決定権は政府にも国会にも無いだろうが、国民投票で最終的に決めるんだからさ。改憲の発議もするなというのはチョットおかしいよ。
・年寄りのほうに左翼思想を鵜呑みにしてきた平和ボケが多いんだよ。情けないね。

田野辺隆男陣営から電話があった。
「NHKを辞めて立候補しました」と言うので。
「NHKは、嘘ばかり言うからね〜。」と言うと、「だからNHKを辞めました」と言った。
私は「集団的自衛権行容認」に反対ですか？と聞くと「ハイ！反対です」ときっぱり言った。
矢継ぎ早に「原発再稼動はどうですか？TPPはどうですか？憲法改正はどうですか？」などいろいろ質問しましたら、「反対です！」とはっきり言っていました。
政党は何処から？」と聞くと「無所属ですが、比例は共産党に」と言っていました。

上野美智子は船田一などの学校関係者が押していると思いますが、教育者でありながら戦争を推進する安倍自民党を支持するなど言語道断です。

安倍自民は「アメリカの戦争に加担し、アメリカとその同盟国に兵站の任務を担う」と安倍自民党は言うが、兵站とは弾薬・クラスター爆弾・ミサイル・核爆弾・化学兵器・車両などを補給し輸送し、戦争を支援するという事。
あまつさえ自衛隊までも地球の裏側までも派兵すると言う。
教育者が戦争を支持するとはどういう事か？
自衛隊が死んで、減ったり、志願が減ったり、退職したら、今度は自分達が育てた子供を戦地に送り込む気なのか？
そんな人でなしで自民党支持の上野美智子など、どうか蹴散らして下さい。

日本全国

打倒！　　自民・公明・おおさか維新

そうしないと日本中に放射能8000ベクレル以下の物を撒き散らされちゃうよ。
8000ベクレル以上も混ぜ混ぜすると8000ベクレル如何になるって事でしょ
あんたの家の隣かも。
憲法改正されたら「緊急事態法」も決まっちゃうよ。
そうなるとあんたの家の隣じゃなくて、あんたの土地が国に召し上げられる事になるかも。
息子もね。

汚染水も海に全部流されちゃうし。
混ぜ混ぜすればなんだってやる自民党。
「気をつけよう、何でも混ぜるぜ自民党」

この主語は一体なんなんだ？
非常に臆病な己の保身のために、言葉によるコミュニケーションではなく空気を読み、危険を敏感に察知し、過剰な自粛、事なかれの恣意的選択という想像上の抑圧だろうな。仕事としての真実をきっちり伝える、真相を究明し公開する
、また職務責任を全うするという原理原則の構築と保守姿勢は微塵もない。そこが本質的な問題なわけで、これは多かれ少なかれ、国家政策の意思決定から企業活動、社会活動全般に及び、基本的な日本人の育成環境にも関わる話だから、革命的な狂育改革が必要な部分だ。大手マスゴミのひどさはテレビを筆頭に公共犯罪レベルであるのは間違いないことではあるが。

この主語は一体なんなんだ？
組織や他者への信頼もなく、己の保身のために、言葉によるコミュニケーションではなく空気を読み、危険を敏感に察知し、過剰な自粛、事なかれの恣意的選択という想像上の抑圧だろうな。仕事としての真実をきっちり伝える、真相を究明し公開する、また職務責任を全うするという原理原則の構築と保守姿勢は微塵もない。そこが本質的な問題なわけで、これは多かれ少なかれ、国家政策の意思決定から企業活動、社会活動全般に及び、基本的な日本人の育成環境にも関わる話だから、革命的な狂育改革が必要な部分だ。大手マスゴミのひどさはテレビを筆頭に公共犯罪レベルであるのは間違いないことではあるが。

NHKは誰も応援していないなんて嘘ですね。

戦争は嫌です。
原発の稼動も嫌です。
TPPなど国民の医療も食料自給も壊れます、真っ平です。
憲法改憲も恐ろしい、まして緊急事態法はナチと同じ安倍独裁政権になる危険。

国民の思いを背負って、頑張れー！田野辺隆男候補。

野党共闘、共産党ありがとう。
比例は共産党に入れます。

「残念ながら報道の自由は抑圧されている。」の主語は「報道の自由は」で、述語は「抑圧されている」です。