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森永卓郎「安倍自民が勝てば格差が拡大する仕掛けを次々に打つ」(週刊女性PRIME)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/306.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 22 日 14:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             写真:母親たちによる国会請願では「保育園落ちた」のプラカードが並んだ


森永卓郎「安倍自民が勝てば格差が拡大する仕掛けを次々に打つ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160622-00028633-jprime-soci
週刊女性PRIME 6月22日(水)11時0分配信


 舛添要一東京都知事の辞職により、都知事選との時間差選挙の様相となった参議院選挙。7月10日の投開票日まで3週間を切り、各党の論戦がにわかに活発化している。

 選挙公約で自民はアベノミクスの成果を強調、さらに野党のお株を奪うような社会保障の充実策を並べる。ただ、その財源となる消費税10%への引き上げは、2019年10月までの延期を決めた。

 私たちの暮らしを大きく変えるかもしれない参院選の争点を検証していこう。

■安倍政権下で非正規雇用は働く人の4割に

 再び消費増税の凍結を表明し、参院選に突入する安倍政権。与党幹部は街頭演説で、「アベノミクスは道なかば」と主張、続行させてほしいと国民に訴える。

 これを経済アナリストの森永卓郎さんは、こうバッサリ斬る。

「アベノミクスがうまくいかなかったのは、消費税を5%から8%へ引き上げてしまったから。ところがそうは言えないので、世界経済の成長率が悪いと責任転嫁している」

 2013年まではうまくいっていた。金融緩和の効果で日経平均株価は2倍になり、倒産件数はバブル期並みに減少した。学生の就職も完全な売り手市場に。海外へ移転していた製造業の流出も止まった。

 森永さんはそうした効果を認めながらも、誤算があった、と指摘する。

「企業がドケチで、史上最高額になっている内部留保を賃金に回さなかったのです。本来であれば、儲かっている企業から取って労働者に回すのがやるべき政策。なのに、消費税を上げて庶民の負担を増やし、それを原資にして企業の法人税を下げるという真逆のことをやった」(森永さん)

 アベノミクスのおかげで富裕層と大企業と国家公務員はバラ色。だが一方で、安倍政権下で非正規雇用は170万人増え、働く人の4割に達した。女性に限れば7割にものぼる。

 実質賃金は5年連続マイナス、大学生の半数が奨学金を借り、過去最高を更新し続ける生活保護受給者の半数は65歳以上だ。子どもから現役世代、高齢者にいたるまで格差は広がった。

 '14年4月に消費税率を8%に引き上げた際、政府は「社会保障にあてる」と熱く、強く訴えたが、介護福祉ジャーナリストの田中元さんは「明らかに方便ですよね」と冷ややかだ。

「消費税が3%アップして約8・2兆円の増収になった。確かに社会保障に使ってはいますが、社会保障の充実には2割しか使われていません。ほとんどが既存の政策に関してこれ以上、赤字国債を発行しないためのお金です」(田中さん)

 消費税10%延期の決定に、ひとまずホッとした主婦は多いはず。でも、その先はどうなるのか? 森永さんは次のように見立てる。

「参院選で安倍自民が勝てば、次に待ち構えているのは間違いなく『ホワイトカラーエグゼンプション』。いわゆる“残業代ゼロ法案”です。また金銭解雇という制度も取り入れます。正社員も手切れ金さえ払えば、いつでもクビを切れる。同じ仕事の賃金を同じにする『同一労働同一賃金』では、正社員の時給をパート・アルバイト並みに下げる。格差が拡大する仕掛けを次々に打つ。これを私は“3本の毒矢”と呼んでいます」

■要介護1・2の介護保険はずしが現実に

 税金逃れのためにタックスヘイブンを利用する大企業や資産家に課税する動きはなく、弱い者にしわ寄せがいく。その兆候は、これまで安倍政権下で行われてきた社会保障政策からも見て取れるという。

 鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)が指摘する。

「安倍政権になって、まず生活保護の基準額と年金を引き下げ、児童扶養手当も下げました。ひと言でいえば、弱い者いじめです。

 高齢化が進むと、何もしなくても年金や医療にかかる経費が増えます。これを社会保障費の自然増と言いますが、毎年8000億円から1兆円かかります。この部分を安倍政権は毎年、2000億円ずつ削減していきました。介護報酬も大幅に引き下げ、今年は診療報酬を下げています」

 社会保障の大半を占める医療費の効率化を現政権はずっと進めている、と話すのは前出・田中さんだ。

「平成26年と平成27年の診療報酬改定によって、病院は、患者がちょっとでもよくなったら在宅へ戻すようになった。重い療養が必要なまま家に戻るわけですから、訪問看護や訪問診療を使っていても家族の負担は増えます。ただでさえ、低賃金で人手不足なヘルパーさんの負担も同様です」

 病人や社会的弱者に対して安倍政権の政策はやさしくない。消費増税延期によって「社会保障の充実のすべてを行うことはできない。優先順位をつけながら可能な限り努力する」と明言した安倍首相。その真意を田中さんはこう読み解く。

「“すべて行うことはできない”というのは“やりません”ということかもしれない。財務省は歳出削減のお墨つきをもらったと考え、社会保障はどんどん抑制のほうに働くでしょうね」

 割を食うのは私たちだ。

「介護だけなら、ボロボロになりながらも家族が看るかもしれない。そこに育児が絡む“ダブルケア”になったら、もうアウトです。自民党公約の“介護離職ゼロ”を実現させるには、同一労働同一賃金とか、非正規雇用であっても介護休暇が取れるような環境づくりがまず重要。つまり経済構造や働き方から変えていかなければいけません」

 伊藤教授も、医療と介護へのしわ寄せを危惧する。

「高齢者の高額療養費の窓口負担が、現在のおよそ月額4万円から8万円ほどに引き上げられる。湿布や風邪薬など市販薬でも売っているものは、患者の全額負担にする。入院時の食費、居住費も、患者の預貯金を調べて取るようになります。

 介護はもっとひどくて、要介護1・2の人を介護保険の生活援助サービスからはずす。住宅改修、福祉用具のレンタル代が全額自己負担になります」

 こうした自己負担増、介護保険の給付抑制は、すでに安倍内閣の『経済財政諮問会議』で参院選後の実施が検討されているという。

■待機児童の解消を実現できる政党は?

 『保育園落ちた日本死ね!!!』の匿名ブログに始まり、政治問題化した待機児童。削減ありきで進められている社会保障でも、保育だけは別のようだ。

「あれだけ世論が大きくなってくると、なかなかすぐに削れないのでは。自民党公約は50万人分の保育の受け皿を作るといっていますが、保育園を作るのではなく、小規模保育を増やすというやり方。小規模ですから、増やしたところで入れる数は知れています。小規模保育は2歳までしかいられないため、3歳で再び“保活”を始めなければならないという問題もあります」(伊藤教授)

 保育士の処遇改善も公約に盛り込んでいるが、

「国の財政を変えて8時間労働でサービス残業なし、研修も受けられるような配置にして、かつ給料を上げなければ解消されません」

 かたや野党は、「保育士の給与を月額5万円アップ、30万人分の認可保育園の増設」を訴えている。

「どのくらいお金がかかり、どのくらい増やせて、何年かけて解消するという長期的計画を出すべき。それでも土地を選定してから作るまでに1年ぐらいかかるので、保育園に落ちて困っている人は救えません。少子化が進むからと保育園を作ってこなかったツケが回ってきているのです」

 参院選後に、すべてが劇的に変わるわけではないが、1票による意思表示がなければ、いっさいの変化は生まれない。

 伊藤教授は、有権者にこう呼びかける。

「今の政権が、参院選後にどれだけの社会保障を削減しようとしているのか、きちんと見るべき。野党が過半数を占めるなりすれば今よりは悪くならない」

 また、森永さんは、

「いちばん国民生活を破壊するのは戦争になること。戦争になったら消費税どころじゃない。でも安倍総理は憲法9条を改正して国防軍を創設しようとしています。ダマされないように、ふだんからきちんと勉強して、どういう仕掛けで世の中が動いているのか知っておくことが重要です」
 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[2289] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年6月22日 15:21:18 : mFuG9qQlTk : haqrMEPyuI4[17]

最近の森永さん、生ぬるい経済解説で、しょせん“世相アナリスト(自称)”とバカにしていたら、
つい最近ラジオのレギュラー番組で“まっとうで素晴らしい正論”を吐いていたので、見直しました!(笑)


2. 2016年6月22日 15:22:23 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[14]
企業がドケチなのではなく,コスト削減して,利益を上げて,株主に還元しなければならないから,法人税下げたって,そんなもんでてこない。
逆にもこのタイミングで大盤振る舞いしたら,経営者は株主につるし上げ喰うよ。

トリクルダウンするには,法人税率を上げて,税金で持っていかれるんだったら投資しようという気にさせないとダメ。

だからアホノミックスは,あべこべ晋ちゃんのよたばなしに過ぎない


3. 2016年6月22日 15:42:50 : qyzFFyBmmc : FbMR5gvjH7Q[30]
>>01 でも下痢壷総理のトモダチのトモダチですから。
下痢壷=階段大臣ごっこ秋元康=森永卓郎

そもそも原発関連のヤバイとこで
東大元総長だの、電波系電通系広告代理店と福島のふたば未来高校
放射能一番ヤバイとこに秋元も電通系も下痢壷も
地元高校生騙してモルモットにするの一枚噛んでるんだもの。
その秋元にまんせーして、松井なんちゃらが大好きだの
秋元を東京五輪の総合プロデューサーに汁
だのそんな森永卓郎信用できん罠。


4. 2016年6月22日 15:49:20 : RpgUB1WlfQ : 7sHqRbhflC4[163]
一体この安倍晋三と言う男はどんな人間なんだろう。

だんだんこの人間が解らなくなってきた。危険極まりない。

>>総理は憲法9条を改正して国防軍を創設しようとしています。ダマされないように、ふだんからきちんと勉強して、どういう仕掛けで世の中が動いているのか知っておくことが重要です」

全く上記のとおりと思います。子どもの居ない安倍は事が終わったら「あとは野と

なれ山となれ」の感覚で、ダマすことが得意の大ホラこきでしかない。

皆さん!騙されてはならない。

山口ナツオの公示第一声、野党の結束を「野合。野合」と叫んでいる。

では公明はどうなのか自民と組んだ「野合」ではないか。何を言っていると
声を強くしたい。自民公明がこのまま組んで行ったら、日本はお終いだ。

森永さんの朝のラジオ、共感をもって聴いている。

この参院選は、選挙区は野党統一候補、比例は共産に投票するつもり。
投票日まで、じっくり見つめて行きたい。


5. 新共産主義クラブ[2137] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年6月22日 16:14:45 : vMy76a7j0k : TdhSfDdYxlo[7]
 
 私は、企業に対して賃金格差の是正のための法人税を課したら良いと思う。
 
 役員報酬であろうと管理職手当てであろうと、一旦、個人に分配された所得に高額の所得税を課せられたら、不満の矛先が政府に向かうのは当然だ。
 
 それよりも、企業が、経営や労働に対する報酬を支払う場合に、全員への支払い総額が同じであっても、個人ごとの賃金格差が大きい場合に、格差の度合いに応じて法人税を割り増しに徴収できるようにしたら良いと思う。
 
 当然、賃金格差の評価対象には非正規雇用の契約社員、パートやアルバイトも時間換算して含めることにする。
 
 生涯賃金の個人ごとの格差の解消が目的なので、年功序列賃金を導入している場合には、実際に長期間にわたって実施されることを確認した上で、年功による格差を認めても良いだろう。
 



6. スポンのポン[2867] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年6月22日 17:45:45 : QR3ylsM2Ys : A1N2dtwTbD4[46]
 
 
 
>「安倍自民が勝てば格差が拡大する仕掛けを次々に打つ」

■「安倍自民が勝てば日本は終わりだ。」
 
 
 


7. 2016年6月22日 20:27:59 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[611]
法人税を、所得税の累進課税を、下に戻すだけで、大分良くなります。

なぜやらないのか?

自民党は、庶民の政党でないからです。国民のため政治を行っていないのです。

おまけに、貧困にし、戦争まで行かそうとしているのです。

驚きました!

日本会議で自民党の先生方が、戦争できる法律を作ります!、国防軍を創設します。と言っていたのには、、、ビックリ、サプライズ!!
安倍も、稲田もその席におりました。下村もいたな。

実態・本音は、このようなのです。選挙の演説で騙されてはいけませんョ、

怖い先生方ですよ。日本の過去の反省を全く忘れ去っているようです。

つくづく感じた次第です。


8. 2016年6月22日 20:53:19 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[173]
正論も カモを捕える 罠になり

9. 2016年6月24日 00:32:27 : kJ2AePvXO6 : RZ2bqff1FUA[57]
新共産主義クラブさん、
それでは企業内格差がなくなるだけで、
企業間格差・地方-中央格差は是正されません。
かえって正規労働者の賃金が下に寄せられるだけです。

これは安倍が言っている同一労働同一賃金という
一見まともに聞こえる主張と同じです。

年功序列は正規雇用が原則という時代の
企業が労働者を安定的に確保するための方策です。
これを認めるなら、
「労働の自由化」という名の雇用の非正規化は規制しなければダメです。
会社には縛られたくない、だけど報酬は高くというのは虫のいい話です。
本当に会社に縛られたくない人は、
報酬は多少犠牲にしても転職すると思います。
リスクとリターンは反比例すべきというのがまともなモラルでしょう。

今の日本は競争がない業界、保護されている業界・公務員の方が
報酬も高いといういびつな社会で、
そういう構造を正すというのが本来の「構造改革」でしょうが、
そういう全体構造は問わずに、
企業内の違う雇用形態の間の格差是正を言っても無益です。
それに役員と管理職、一般社員が同じ給料なんて誰が考えても納得しないので、
結局、大企業と中小企業の格差はそのまま固定されます。

小沢攻撃する割には、お粗末な頭ですね。


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