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参院選 焦点の議席数（定数２４２）
メディアが煽る「アベノミクス・安保法対決」のウソくささー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soqlmd
22nd Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
参院選がきょう６月２２日公示され、７月１０日の投開票日に向けて走り出した。
メディアは、今度の選挙をアベノミクスの評価と安保法廃止が二大争点だと書き立てる。
そして、これからの２週間余り、この言葉が紙面からなくなる事はない。
しかし、それは大ウソだ。
今度の参院選の唯一、最大のテーマは、安倍一強支配を許すか、打倒安倍かである。
亀井静香が週刊誌で喝破した通り、およそ政策で選挙が決まったためしはないのだ。
百歩譲って、もし経済政策と安保政策が二大争点であるとしよう。
岡田民進党代表は何と言っているか。
財政再建にとって消費税増税やむなしと言い、経済成長を目指す事は正しいと繰り返している。
そうではないのだ。
増税に頼ることなく、ましてや消費税増税に頼らずに財政再建ができる、
しなければいけない、と言わなければいけない。
もはやゼロ成長を前提に政策を組み立てなければいけない、
と言わなければ本当の対立軸にはならないのだ。
岡田民進党代表は、安保法廃止は訴えるが日米同盟強化は重要だと繰り返す。
わざわざ選挙前にケネディ大使を表敬し、日米同盟は揺るがしませんと念押しまでしている。
そうではないのだ。
憲法より上位にある日米安保体制の倒錯を見直すと言わなければいけない。
主権を放棄した戦後７０年の日米関係を、自主、自立した健全な日米関係に正すと
言わなければ本当の対立軸にならないのだ。
本来は日本共産党がそれを選挙に掲げるべきであり、
実際のところ共産党は唯一の野党を誇って、そうしてきた。
ところが、今度の選挙ではいきなり国民連合を言い出して棚上げにしてしまった。
これが今度の選挙の現実だ。
今度の選挙結果がどのようなものになろうとも、この国の抱えている問題の根本解決は望めない。
そのような参院選は大騒ぎする価値はない。
だからといって、私は日本の政治に悲観しているわけではない。
それどころか参院選の後にあらたな動きが出てくる事間違いないと思って高揚している。
既存の政党、政治家たちでは何も変わらない事が、今度こそ明らかになる。
おりからイタリアのローマでビルジニア・ラッジという新たな市長が誕生した。
とびきり美人だから歓迎しているのではない。
五つ星が健在である事を知ったからうれしいのだ。
しかもトリノでも五つ星市長の誕生だ。
２００９年にそれが出来た時、私は書いた。
日本もそれに倣えと。
その後鳴りを潜めていたと思った五つ星が見事によみがえった。
まさしく既存の政党、政治家の否定だ。
この流れはもはや世界的な流れである。
世界の流れから何事も遅れを取る日本の事だから、そのうち必ず日本も同様の動きが出てくる。
ラッジ氏の様な美人とは言わない。
それをつくったベッペ・グリッロが日本に現れる時が来る。
その時こそ、新党憲法９条が始動する時だ。
私の関心はもはや参院後の政治の動きに移っている。
◇
＜参院選＞改憲勢力３分の２焦点、アベノミクス問う…公示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000030-mai-pol
毎日新聞 6月22日(水)11時45分配信
◇来月１０日投開票
第２４回参院選（７月１０日投開票）が２２日、公示され、与野党は１８日間の選挙戦に突入した。自民、公明両党は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期する判断を含め、経済政策「アベノミクス」の路線継続を訴える。これに対し、民進や共産など野党４党は３２ある改選数１の「１人区」すべてで候補者を一本化。「アベノミクスは失敗」と主張するとともに、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達するのを阻止したい考えだ。【古本陽荘】
改正公職選挙法で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられ、約２４０万人が新たに有権者に加わる初めての国政選挙となる。また、「１票の格差」是正の参院選挙制度改革で、人口の少ない選挙区を統合する合区が「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。
立候補の受け付けは午前８時半から比例代表は総務省、選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で始まった。改選議席は定数２４２の半数で、選挙区７３、比例代表４８の計１２１。午後１時５分現在、選挙区２２２人、比例代表１６４人の計３８６人が届け出た。
安倍晋三首相は増税再延期などの判断の「信を問う」とし、自公両党で改選過半数の６１議席が勝敗ラインだと明言している。
改憲の国会発議は衆参各院で３分の２以上の賛成が必要。与党は衆院で３分の２超を持つ。参院では、改憲に前向きな、おおさか維新の会（非改選５）と日本のこころを大切にする党（同３）に自公の非改選７６を加えると、非改選の改憲勢力は８４議席。参院選でこの４党が７８議席を獲得すれば３分の２に達する。首相は選挙中は改憲を積極的には取り上げない考えだが、選挙後に衆参両院の憲法審査会を動かすとも発言。野党は安倍政権下での改憲阻止を共闘の柱の一つに掲げる。
首相は２２日午前、熊本市で「確かにアベノミクスは道半ばだがやめてしまえば４年前の停滞した時代に逆戻りする」と主張。公明党の山口那津男代表はさいたま市で「増税で実施予定だった社会保障の充実に可能な限り取り組む」と語った。
民進党の岡田克也代表は甲府市で「３分の２を許せば必ず憲法改正、特に９条をやってくる。こういう道に踏み込ませてはならない」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は東京都新宿区で「憲法を守るまっとうな政治を取り戻す」と述べ、おおさか維新の松井一郎代表は大阪市で「税金の使い方を見直す」と話した。社民党の吉田忠智党首、生活の党の山本太郎共同代表、こころの中山恭子代表、新党改革の荒井広幸代表も各地で遊説を始めた。
参院選の選挙期間は通例１７日間だが、沖縄戦の組織的戦闘が終結した「慰霊の日」（６月２３日）を避けて公示を１日前倒しした。
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