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主権者が参院選を最大に活かす方法−(植草一秀氏）
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22nd Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
第２４回参議院通常選挙が公示された。
投票日は７月１０日、１８日間の選挙戦に突入した。
この参院選について、
フジテレビ系列のＦＮＮは
「第24回参院選公示 最大の争点は「アベノミクス」への評価」
と報道した。
これに対して東京新聞は、６月２２日付本紙社説で、
「参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う」
とした。
どちらが正しいか。
もちろん、東京新聞が正しい。
東京新聞社説はこう切り出す。
「安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、
問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」
つまり、
「アベノミクス」
を争点としているのは安倍政権の側であって、
主権者は、安倍政治の３年半をこの選挙で評価するべきなのである。
ＮＨＫは６月の世論調査の結果について、
安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するかどうか聞いたところ、
「評価する」が４８％
「評価しない」が４５％
でした、と伝える。
また、
安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを
２年半、再び延期する考えを表明したことについて、
「評価する」が５８％
「評価しない」が３６％
でした、と伝える。
これらは、「あべさまのＮＨＫ」による情報操作である。
「アベノミクス」の内容を伝えずに、「アベノミクス」が、あたかも良いものであるかのように報道し、
安倍政権が消費税再増税の再延期はしないと断言した公約を破棄することを正当化する手助けをしている。
国民は、安倍政権がアベノミクスに失敗して再延期しないという公約を守れなかったことを厳しく判断しているが、
消費税再増税を再延期することは当然だと判断している。
「公約を破棄したことについて安倍政権の責任がある」
と問えば、圧倒的多数が
「責任がある」
と答えるだろう。
「消費税再増税は延期するべきか」
と問えば、圧倒的多数が
「再延期するべきだ」
と答えるだろう。
二つの質問をごちゃまぜにして、消費税再増税は再延期するべきだという国民の声を、
「安倍首相の判断を評価する」かのように、事実をねじ曲げて報道している。
アベノミクスがもたらしたものは、
経済の停滞
労働者実質賃金の大幅減少
大企業企業収益の激増と大企業株価の上昇
就業者の増加
である。就業者の増加は一見、良い結果に見えるが、労働者の所得が減り、
その所得を分け合う人数が増えただけで、困窮を国民が分かち合っているだけに過ぎない。
格差と労働者の非正規化は拡大の一途を辿っている。
そして、安倍政権が推進しているのが、
原発稼働、戦争推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設であり、これに格差拡大を加えた
「５つのテーマに関する安倍政治の是非」
が参院選の争点である。
主権者は、５つのテーマに関して、
もっとも明確に安倍政治に対峙する政策を公約として掲げている候補者、政党に清き一票を投じるべきである。
参院選に向けての主権者の心得を改めて提示しておきたい。
１．必ず選挙に行く
２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない
３．政策を基軸に考える
４．当選を実現するために投票する
５．大同団結・連帯が大切
既得権の側は、マスメディアを総動員して、
内容を伝えず、
「アベノミクス」
がまるで良いものであるかのように伝えながら、
「アベノミクスを問う選挙」
というキャンペーンを展開する。
しかし、
アベノミクスは、
ひとにぎりの大企業、富裕層の利益拡大だけを追求し、
一般市民には苦しみだけを押し付ける
「弱肉強食推進、格差拡大推進の経済政策」
でしかない。
「アベコベノミクス」
もっと直截的に表現すれば、
「アホノミクス」
であり、主権者が支持できるものでも、支持すべきものでもない。
このことを、まずはすべての主権者が認識しなければならない。
そして、安倍政治を容認するということは、
原発稼働を推進すること、
アメリカが創作する戦争に日本が積極加担し、日本を戦争をする国に変質させること、
国民のいのちとくらしを根底から蝕み、日本の国家主権を失うＴＰＰに参加すること、
沖縄の辺野古に新しい米軍基地を建設すること、
大企業と富裕層の利益だけを追求し、一般国民には苦しみだけを押し付ける経済政策を推進すること、
に賛成することを意味する。
この５つの問題について、主権者は判断し、
安倍政治にＹＥＳ！と言うのか、
安倍政治にＮＯ！と言うのか、
を判断し、参院選に投票しなければならない。
安倍政治を許さない！
と考えながら、参政権を放棄してしまえば、安倍政治が持続し、
上記の５つのテーマについて、安倍政治は暴走を加速することになる。
安倍政治の暴走が加速して、私たちのいのちと暮らしが蝕まれ、憲法が破壊され、
原発再稼働が推進され、沖縄に新たな米軍基地が建設され、
格差拡大がさらに進行してから、後悔しても遅い。
私たちは、選挙に参加して、安倍政治を止めなければならないのだ。
３２の１人区では、安倍政治に対峙する野党４党が候補者を１人に絞り込んだ。
この野党統一候補を勝たせなければならない。
それ以外の選挙区、および比例代表選挙では、
先に掲げた
原発、憲法＝戦争法、ＴＰＰ、基地、格差
の５つのテーマについて、もっとも明確に、安倍政治に対峙する政治勢力とその候補者に、
主権者の投票を集中させるべきである。
投票が分散すると、せっかくの投票が議席に反映されない。
これを「死票」という。
「死票」を減らすには、強い勢力に投票を集中させることが大切である。
しかし、政策が明確でない政党には投票するべきでない。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差
の５大テーマについて、明確な公約を掲げる勢力に投票を集中させるべきである。
野党第一党は民進党だが、比例代表で民進党に投票することは、
上記の考え方からすれば、望ましいことではない。
民進党の公約が極めて不明確であるからだ。
原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題に対する公約が不明確である。
３２の１人区では、野党統一候補に投票を集中させるべきだが、比例代表選挙では、
民進党に投票することは、主権者にとって重要な政策実現に直結しない。
民進党候補者への投票を検討する際には、その候補者の政策公約を詳細に確認することが必要不可欠だ。
この国の未来を決めるのは、私たち主権者である。
主権者がよく考えて、必ず投票に行き、主権者の意思を代表する人物、政党に国政を委ねなければならない。
「安倍政治の是非」を考えて、必ず投票に行き、日本の未来を誤らないようにしなければならない。
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