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選挙に全員参加で泥沼ニッポンから脱出ー（植草一秀氏）
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27th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
７月１０日の参院選に向けて、安倍政権与党勢力は次の策謀を実施する。
すでに、６月１日付記事
「参院選勝利にはオールジャパンの連帯不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-d83f.html
に記述したが、大事なことなので再掲示する。
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
これに対して、
「安倍政治を許さない！」
勢力は確実に抵抗しなければならない。
その対抗戦術とは、
１．投票率を引き上げる
２．メディア情報はウソであるという真実を知らせる
３．アベノミクス失敗という真実を知らせる
４．政策を基軸に投票を決める
５．本当の選挙重要争点を明示する
である。
３２の１人区では、野党統一候補の当選に力を尽くさねばならない。
これ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、
政策を基軸に投票を決定するべきだ。
重要政策争点は
原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差・経済政策
である。
一番大事なことは、権力側が支配するマスメディア報道に誘導されないことだ。
日本の大半のマスメディアは腐っている。
腐っているものに接触すると、自分の腐ってしまう。
腐敗を回避するには、腐敗しているメディアに接触しないことが大事だ。
明日、６月２８日に
『泥沼ニッポンの再生
−国難に打ち克つ１０の対話−』
が刊行される。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている伊藤真弁護士との共著である。
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める! !
「誰かが変えてくれる」から
「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!
参院選を前にぜひご高覧賜りたい。
アベノミクスは完全に失敗している。
アベノミクスで私たちの暮らしは、確実に悪化している。
安倍首相は重箱の隅の数字だけを取り出し、
アベノミクスで日本経済が良くなったかのようなウソをばら撒くが、
客観データはアベノミクスを鮮明に浮かび上がらせている。
経済運営に失敗しているだけでなく、
危険に満ちた原発再稼働を推進し、
日本を戦争国家に変質させ、
日本を多国籍企業に支配させるＴＰＰを推進し、
沖縄に新たな米軍基地を建設し、
格差拡大を推進する。
これが安倍政治の実態で、この安倍政治に賛同する人は安倍政権与党に、
この安倍政治に反対する主権者は、
安倍政治に対峙する公約を明示する政党、候補者に清き一票を投じるべきだ。
「与党３分の２をうかがう」という作り話に引っ張られてはならない。
与党と反与党は、まさに「伯仲」というのが真実で、
マスメディアはウソの情報を流布して、現実を引っ張ろうとしている。
安倍晋三氏の行動を冷静に見つめることが必要だ。
ＴＰＰについて、安倍自民党はどう行動してきたのか。
２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党が貼り巡らせたポスターには、
「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしてある。
なのに、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰについて以下の６項目の公約を掲げた。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
安倍政権が本年２月に署名したＴＰＰ最終合意文書では、この６つの公約がすべて破棄されている。
３の国民皆保険制度については、皆保険制度は残存することになるだろうが、現在の
「いつでもどこでもだれでも基本的に十分な医療を受けられる制度」
が破壊されることは確実である。
食の安全・安心も完全に崩壊することになるだろう。
日本農業は崩壊し、日本国民は主食ですら安定的に確保することができなくなる。
そして、ＩＳＤ条項によって、日本は主権を失う。
日本国民は日本の諸制度を決定する「主権」を失うのである。
安倍政権は集団的自衛権行使を禁じている日本国憲法の解釈を勝手に変更して、
集団的自衛権を行使できるようにした。
憲法を改定せずに、憲法の内容を変えた。
憲法破壊行為である。
これが憲法違反の暴挙であることは、圧倒的多数の憲法学者が認定するところである。
福島原発事故は地震の揺れと津波によってもたらされた。
日本では、２００８年に４０２２ガルの揺れが観測され、
阪神淡路大震災や熊本地震では１５００ガルの揺れが観測されている。
それにもかかわらず、ほとんどの原発の耐震性能基準は、わずか５００〜８００ガルである。
危険に満ち溢れた原発の再稼働がすでに実行され、今後も実施されてゆく。
沖縄の海兵隊は必要性を失っているのに、
安倍政権は沖縄県民が総意で反対する辺野古米軍基地建設を強行している。
選挙の時だけ、一時的に工事を中断したりするが、そんな行動は選挙の時だけだ。
不必要な米軍が駐留を続けるから、沖縄で凶悪な犯罪が続くのだ。
こんな沖縄の悲痛な叫びにも、安倍政権はまったく正面から向き合わない。
若い人は、経済悪化が続くなかで、非常に臆病になってしまっている。
安倍政権にＮＯ！を突き付ける投票をすると、就職の機会さえ失ってしまうのではないかと、真剣に恐れている。
だから、仕方なく、安倍政権与党に投票しなければならないのではないかという、
強迫観念に襲われているのではないか。
安倍政権は
「監視社会」化
を強めて、国民を弾圧するスタンスをより露骨に示し始めた。
若い人は、怖くて、安倍政権与党に対峙する候補者、政党に、
投票できない状況に追い込まれているのではないか。
こんな暗黒の社会で、主権者が委縮してしまえば、それこそ暗黒勢力の思うつぼになる。
安倍政権が学んでいるとされる
「ナチスの手口」
とは、反権力勢力を不正、不当に弾圧し、
暗黒勢力への賛成、賛同を
「強要」
するものである。
こんな「手口」を許してしまえば、本当に日本社会は「暗黒社会」に転落してしまう。
いま必要なことは、正しい判断を持つ主権者、市民が連帯することだ。
マスメディアが流す誹謗中傷は、「デマ」であることを再認識して、
堂々と
「安倍政治を許さない！」
判断と行動を
確実に実行することだ。
市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えられる。
委縮して参政権を放棄してしまうことが、敵の利益になる。
委縮して、反対勢力に投票してしまう行動が、この世を完全な暗黒に導いてしまう。
アベノミクスがもたらしているのは、
経済低迷、労働者所得減少、労働者身分不安定化、社会保障削減、生存権剥奪
という「暗黒」そのものだ。
この真実の情報を拡散して、主権者が参院選に勝利しなければならない。
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