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2016年06月30日
おそらく、今、日米の財政経済当局は、英国ＥＵ離脱問題を、リーマン・ショックにしない為に、非公式にだが、あらゆる手を講じているだろう。それが、日米の財政経済の根本的解決ではないが、地獄に落ちる寸前から抜け出そうと、あらゆる手法で市場に介入しているに相違ない。まあ、国際社会としては、それなりの妥当性はあるのだが、その非公式な市場介入資金の原資が何であるかによっては、棄民的行為になる可能性がある。
民進党の岡田代表は、風前のともし火政党にしては、紳士面に徹している。それに引きかえ、一強政治を謳歌する安倍晋三は死に物狂いである。幾分、気が狂ったのでは、と訝るほど、自分の精神状態や欲望を曝け出している。安倍の演説は、心身ともにマイクに向かって情熱を叩きつけている。岡田は滑舌が悪いのか、一言一言、確認しながらマイクに向かっている。演説を聞く限り、演説内容の真偽がどうのこうのではなく、情熱を感じるのは安倍晋三の方だ。所謂、パッションだが、２１世紀は、善悪の別なく「反知性主義」な社会になっているのだから、感情に訴えるしか手段がなくなりつつある。
アメリカでも、英国でも、ＥＵでも、中国でも、韓国でも、ＡＳＥＡＮでも、「寛容社会」から「不寛容社会」に変貌している。このことは、倫理や道徳、宗教などの見地からは、恥ずべきものであるが、世の中の「空気」がそのようになっている以上、その「空気」に訴えることは、当然だが日本においても有効だ。今の日本も世界も「情動に流される」空気が蔓延している。このような世紀において、殉教者のような顔で、正しい道だけを訴えても、不寛容化した有権者の心に届く言葉とは言えない。
ポピュリズムが悪いなどと言っていたら、永遠の野党は保証されるが、改憲勢力2/3議席を阻止できない可能性がある。ほっておいても、最悪の状況は回避できると思い込んでいるフシがあるのが不安だ。安倍晋三のように、演説の中で嘘っぱちを言うのは罪だが、与党の痛いところを、ずけずけと突きまくることは、時代の要請として「あり」だろう。“宗教政党と連立を組むことは野合ではないのか” 安倍は既に“気を付けよう、甘い言葉と民進党。民進党には、もれなく共産党がついてくる”と公言しているのだ。逆手に取るなら、“自民党にはもれなく公明党がついてくる”“共産党がついてくるから、ひ弱ではない”そのくらいの「反知性主義」を選択する勇気がないと、ブレークスルー出来ないだろう。
安倍晋三は、異様に「日本共産党」を怖れている。論理的根拠は殆どない。未だ、国民に刷り込まれた「アカ」と云う洗脳を利用している。岸信介から、「共産党にだけは注意せよ。彼らは怖ろしい」その子供時代からの洗脳に嵌ったままの人なのだ。気取っていたら、間違いなく負ける。“民進党には、共産党も、市民もついている。大臣ポストを要求しない人々がついている”このくらいの事は、今のような世相なら許される。また、行政上、ＧＰＩＦの運用実績の公表は選挙後になっているが、それを選挙前に公表せよ、と演説内で要求することは出来る。
塩崎厚労相は「長い目で見て欲しい」だそうだが、社会保障の充実が、積立金の横流しで、喫緊の年金資金に影響があるなど、もっての外だ。幾ら損しているのだ、と言うだけでも、実損に気づく有権者は出てくる。痛いところを探しまくって、塩を塗りたくるのだ。「反知性時代」においては、その方が効果がある。名誉棄損で訴えられるくらい、泥をかぶる態度のない野党党首では、有権者は、頼る気にならない。トランプ旋風が吹いているのも、「反知性主義」に徹しているからだ。安倍政権や日本会議も「反知性主義」に徹している。民進党の将来など、思考の中に入れるのは１００年早い。今は、安倍政権の弱味、傷口を徹底的に攻める時である。中国問題も、弱味なのだ。ＴＰＰも胡散霧消状態、当然弱味でもある。ＴＰＰ反対だけじゃなく、「どうすんの？安倍さんＴＰＰ！」と叫んでやればいい。
以下に、世田谷区長兼ジャーナリストの保坂展人氏のブログを参考引用しておく。
≪ 「イギリスのEU離脱」と「年金資金の運命」
6月23日に行なわれたイギリスの「EU離脱」をめぐる国民投票は、僅差ではありましたが「離脱」(51.89％)が「残留」(48.11％)を破 りました。24日に、深夜のイギリスから伝えられる開票状況を、私もひやひやしながら見守っていました。多くの人が予想した通り、ほぼ伯仲している速報に驚きながら、最終的には「残留」多数の投票結果となると見ていましたが、結果は「離脱」でした。そのニュースが流れた瞬間、東京のマーケットにも激震が走 りました。
「株価 ことしの最安値を更新 - NHK 首都圏 NEWS WEB
２４日の東京株式市場は、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送ＢＢＣが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は一時１３００円以上下落し、１万５０００円を割り込みました。 日経平均株価の終値は２３日より１２８６円３３銭安い１万４９５２円２銭で、下げ幅は２００８年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。」
株式市場の下落幅はリーマンショック時を超えるものでした。一時は99円台にもなった急激な円高には、今も歯止めがかかっていません。国民投票の結果、 「EU離脱」を決めたイギリス国内でも動揺が広がっているようです。「国民投票の再投票を求める署名」が始まり、イギリスがEUに離脱を通告しようとする 過程で、さらなる論議が広がるかもしれません。
イギリス国民投票の翌日、自らが所有するスコットランドのゴルフ場に来ていたドナルド・トランプ氏は上機嫌でした。共和党のアメリカ大統領候補が確実視されるトランプ氏は、まさに、我が意を得たりと記者会見で語りました。 ドナルド・トランプ氏、EU離脱に伴うポンド急落を喜ぶ「自分のビジネスが儲かる」
「イギリスのEU離脱は起きると思っていた」、とトランプ氏は24日スコットランドの、自ら所有するゴルフ場で報道陣に語った。「イギリスの国民投票と、 私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け 入れたいと思わないだろう」
またトランプ氏は、「イギリスポンドの貨幣価値が下がると自分のビジネスは儲かる」とも発言した。 トランプ氏は、イギリス国民投票に自身に対しての「追い風」を感じたのだと思います。「反移民感情」が勝利することで、アメリカ大統領選挙での「トランプ勝 利」につなげたいという思惑もあってのことでしょう。しかし、トランプ氏が立っていたのはスコットランドです。2年前の2014年、イギリスからの独立をめぐる住民投票で僅差で競り合った地であることを、どのくらい意識していたのでしょうか。
今回のイギリス国民投票のスコットランドでの投票結果は圧倒的に「残留」(62％)が「離脱」(32％)を上回っています。EUを離脱するイギリスと袂を分かち、独立して残留への道を探ろうという議論も出てきています。
【EU離脱】スコットランド「独立の住民投票をもう一度」
イギリスの欧州連合（EU）離脱派が勝利した国民投票結果を受け、イギリスの連合王国を構成するスコットランドのニコラ・スタージョン首相は、「スコットランドの地位をEU内で保証するため」、EUに対し、協議を早急に始めたい意向を示した。
理性より感情を優先させ、正確なデータより単純なたとえ話が好まれるのは、トランプ氏のたび重なる「暴言」だけではないようです。勢いよく、断定的に語られ る政治家の言語に「うそ」があったら、どうなるでしょうか。イギリス国民投票を終えて、明らかになったニュースの中で、「離脱派のうそ」が問題となってい ます。
英ＥＵ離脱：公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も - 毎日新聞
「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。
投票前、離脱派は拠出金が週３億５０００万ポンド（約４８０億円）に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス（ＮＨＳ）の財源にしよう」と書かれていた。
一方で残留派は、ＥＵから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週１億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。
メ ディアは、荒唐無稽で刺激の強い話を好みます。トランプ旋風が巻き起こったのは、意図され計算された「暴言」「暴論」を放出し続け、トップニュースとして メディアに消費させる醜い共依存関係です。居酒屋での話なら相手にしなくても、大統領候補が堂々と語れば、根拠なき嘘でも「正当化」され、日頃のうっぷん を晴らす「気分転換」になり、信じてみたくなる。「EU離脱」を決めたイギリス国民投票の後で、私は読者から次のようなメールをいただきました。
『排除する』ということだけが拡がっていく恐ろしさを見ているみたいです。イギリスを半分にわってしまいました。私たち人類は、『自分とは明らかに違う他者』は本能的に受け入れられないのでしょうか？
「英国EU離脱」...不安で仕方がないです。話し手の見た目よく、内容がわかりやすく断定的な物言いで、さらに断片的なフレーズが仮想空間にばらまかれ拡散することで、人々があんなに簡単に煽られていくことに恐怖を感じました。 そして、日本は参議院選挙の最中です。選挙が始まって1週間、すでに自民党は、各党党首が集合する党首討論は行なわないと決めています。対立点を語らず、憲法改正も論点から消して、静かに「現状肯定」「安定志向」の思考で大多数を占めて、勝利をもぎとる作戦のように見えます。
投票率は低くていい、世間の関心はそこそこでいいのだと。こうして、巧妙に議論を回避して、衆参で3分の2の議席を確保したら、いつものように「豹変」することは十分ありえると思います。そんな今だからこそ、「経済を良くしてほしい」「景気が大事」「財政出動を期待」等の日常感覚から、改憲を深刻に懸念することなどないだろうと思っている人たちに、今回の選挙で重要な争点となるはずの「年金制度」に注目してほしいのです。
東京新聞:＜有権者発＞英ショックで年金不安 積立金の損失必至、株運用拡大の落とし穴
「英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利し、株価が大幅に下落した。年金積立金の損失が莫大（ばくだい）になっているのではないか」 ＝川崎市川崎区の無職男性（５７）
国民が支払った厚生年金や国民年金は独立行政法人「ＧＰＩＦ」が運用しています。残高は百四十兆円。近年、株への運用を増やしており、英国の国民投票で離脱派が勝利したことに伴う株価の急落で積立金が目減りしているとの不安が有権者から出ています。
年金資金の行方について、私は年頭から強い危機感を持っています。この危機感の内容については、次の2本のブログに書いた通りです。
・「年金積立金」のハイリスク運用に歯止めを(2016年1月16日)
・「株価急落で年金削減」の悪夢を回避するために(2016年2月19日)
参議院選挙はまだ前半戦です。マイナス金利を受けて、年金資金の株式運用を拡大する方向の議論さえあります。さらには、例年であれば年金積立金管理運用独立 行政法人(GPIF)がすでに発表している、「運用実績の公表」が、参議院選挙後の7月末に先送りされています。
「根拠なきデマ」をつぶすことができるのは「根拠ある事実」のみです。これからの日本の年金制度の持続可能性にかけて、野党は総力をあげて、政府・与党に「年金資金運用実績の情報開示」を求めるべきです。
この間の株式市場の下落と年金資金運用の関係については、すでに影響を受けていること認める塩崎厚生労働大臣の発言も出ています。「長い目で見てほしい」とのことですが、「長い目」で見ることのできる「運用実績」をまずは国民の前に明らかにすることで、株式運用を拡大してきた現在の運用方法の是非を論議できるはずです。ここまで発言するのなら、「重要な国政選挙の最中なので、来月末に予定されていた実績発表を前倒しします」と言 わなければ、議論になりません。
「年金積立金に損失？ 塩崎大臣「長い目で見て」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
イギリスのＥＵ離脱問題で日本でも急激に株安が進み、年金積立金の運用に損失が出ているのではないかという指摘について、塩崎厚生労働大臣は「短期的な評 価損はありうるが、長い目で見ることが大事」という考えを示しました。
「短期的な変動に伴う評価損は十分ありえる。長い目で見て年金受給者にとって必要 な資金を確保できるかどうかという観点でやっている」（塩崎恭久厚生労働大臣）
「2016年7月、あの時に何も知らずに、大丈夫だと信じてしまった」という嘆きを広げないために、徹底した与野党論議を望みます。 ≫（ハフィントンポスト：ブログ＞世田谷区長・保坂展人）
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