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参院選、共産党の活動がいつになく活発・先鋭化
人殺し発言にとどまらず、ついに小学生の洗脳活動も
2016.7.6（水） 森 清勇
衆議院本会議、安保法案を可決 国民に怒り広がる
東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）〔AFPBB News〕
参議院議員選挙の投票が数日後に控えている。そうした中でいかに選挙のためとはいえ、日本共産党の藤野保史政策委員長（当時）が「防衛費は人を殺すための予算」と発言したことは、「自衛官は人殺し」と言ったに等しく聞き捨てにできない。
選挙を意識した発言であり、取り消したとはいえ、多くの国民に心理的影響を与えたに違いない。
自衛官として30余年間勤務した間、人殺しと思ったことは一度もなかった。自衛官は一朝ことあるときは、自衛隊を蔑んで税金泥棒と叫んだ人も、隊員子弟の小学校入学を拒んだ組織も分け隔てなく救助することしか考えなかったし、教育もそのように行なっていた。
「平和で幸せな暮らしを」と言うが
日本共産党や民進党は、何かと言えば「平和で幸せな暮らしを」と言う。自衛隊が存在すること、そして持てる力で日本の安全に貢献しようとすることを、いかにも「戦争を仕かける自衛隊」ででもあるかのように宣伝する。
民進党の前身は民主党であり、短かったとはいえ政権政党になって、国家を運営した経験を有する。それが、安全保障で自衛隊を否定する日本共産党と共闘するに至っては、政権を握って国際社会と交わりながら何も学ばなかったというに等しい。
戦後の日本は米ソ対決の中で、日米安保による米国の庇護の下で防衛費を極力抑え経済活動に専念することができた。
日本の安全は日本単独では守れないことは、安全保障の「いろはの『い』」であり、戦後の歴史が証明している。共同防衛の必要性は、21世紀前後の国際情勢の激変で一層明確になってきた。そのために日米同盟の深化や活性化の努力が行われてきた。
ましてや北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発・取得に血眼になるに至って、核抑止力の必要性は格段に向上している。しかし、日本は非核三原則により米国の拡大核抑止に依存せざるを得ない。
「平和で幸せな暮らし」は、こうした脅威に適切に対応することによって初めて実現する。日本共産党や民進党は憲法9条を守ることが外国の脅威に対処する最良の方策であると主張するが、中国は尖閣諸島だけでなく沖縄も自国のものだと言い出している。
普段から、日本自身が日本を守るという意志と能力を備えるとともに、日本の能力を超える範囲については米国の抑止力に依存せざるを得ない。その米国の影響力を効果的にするためには、ギブ＆テイクの基本に立ち返り、日本も米国に「与える」必要がある。
安保法制以前の自衛隊は、国際情勢の激変にもかかわらず手足を異常に縛られ、持てる能力を十分に発揮できない状況に置かれていた。同時に日本の防衛を支援する米国が危険にさらされる状況下でも米国を支援することができず、同盟の危機が懸念された。
「与える」ことで、「平和で幸せな暮らし」が確保できるのである。9条死守は何も相手に与えることができない状況を意味する。
日本共産党の2つの特性
日本共産党は他のどの政党とも違う性格を持つ。1つ目は外国の指令でつくられた政党であり、2つ目は武力組織をもって朝鮮戦争に参加した唯一の政党である。
与党はもちろんであるが、ほとんどの野党も、間違いなく日本の必要性から生まれた政党である。しかし、日本共産党だけは、「コミンテルン（共産主義インターナショナル）日本支部」として誕生している。
どんな組織でも支部は上層部の運動方針を受けて活動する。日本共産党の活動も、上部の組織と密接にかかわっていることは言うまでもないであろう。
共産党がいくら天皇のご存在を認め、国会の開会式に参加しても、また自衛隊の存在を是認する宥和的姿勢を打ち出しても、それは党員拡大や国会での議席獲得手段としての当面の戦術でしかない。
根幹には指令を出す上部組織が目指す天皇制打倒、自衛隊廃止、日米安保破棄の基本に従わざるを得ないだろうし、日本共産党もその信念を曲げてはいないとみていいだろう。
もう1つが、独自の武力組織の保有である。
イスタンブールでテロがあった時(6月28日)、筆者はエジプトにいたが、アブシンベル大神殿などの世界遺産はライフル銃を持った兵士が警備していた。出国時のエジプトや乗り継ぎのドーハでは二重三重の厳しい検査があり、テロの影響をもろに感じた。
帰国便で乗り合わせた隣席のウクライナ人は、キエフからイスタンブールを経て日本に向かう予定のところ、イスタンブールの空港が閉鎖され、我々のドーハ経由になった由であった。
各国は軍隊の中にテロ対策特化部隊などを持つように強化しているが、日本共産党が主張するような軍隊廃止など寡聞にして知らない。共産党は国民を犠牲に晒せと主張しているに等しい。
日本共産党はかつて、8000人（500隊）の「中核自衛隊」と称する武装闘争組織を保有し、朝鮮戦争では日本を基地とする米軍の後方撹乱を担当した。
また、『戦争反対』を看板にしているが、戦後の日本で、『戦争をたたかったことのある唯一の党』（安部南牛「日共、暗黒の地下活動」及び藤岡信勝「共産党は暴力革命維持」、『正論』2016.6所収）である。
かつてのソ連や今の中国が党を守る軍隊を保有しているのと同様である。ソ連や中国では党が国家の上に立つ仕組みを作り出していたが、日本共産党も同じ線上であろう。
自衛隊廃止は日本共産党が牛耳る社会を実現するための方便であると見た方がいいかもしれない。
政府も答弁書に明記したように、「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」という現実を忘れてはならない。
立憲主義に反する行動
志位和夫日本共産党委員長は「産経新聞」6月28日付、「党首に聞く」で次のように言う。
「日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます。自衛隊の解消は、全ての国々と平和的な友好関係をつくり、国民の圧倒的多数が『もう自衛隊なしでも大丈夫だ』となって初めて着手します。かなり将来の話しで、それまでは有事や大災害の際には自衛隊にも働いて頂きます」
自衛隊を違憲の存在とみているから、こうした発言になるのであろう。方便で取りあえず横に置くというが、どうしてこれが立憲主義と言えるのだろうか。
また、外国との関係では自衛隊なしでも大丈夫となれば自衛隊解体を始めるという。現実には「もう大丈夫」とはならないであろうから、詭弁以外の何物でもない。万一、外国との関係で「自衛隊なし」が実現したとしても、共産党は党を守る武力組織を持つに違いない。
日本共産党は「安倍政権の暴走」とか「立憲政治に帰れ」と批判し、「平和」を連呼して国民を懐柔し、国際社会の激変、中でも日本の安全が脅威にさらされる状況から、やむを得ず憲法の範囲内で作り出した安保法制である点には一向に目を向けようとしない。
自党を護る組織が存在するということは、政権を取って力を行使できる状況下では、言論の自由をはじめとする諸々の自由が恣意的に抑圧されるということである。
中国や北朝鮮など、現在進行形の国々が状況証拠を日々見せつけてくれている。ゆめゆめ、他国のこととして見るのではなく、共産党が統治する社会の現実と見なければならない。
6月10日付「産経新聞」は1面で、「安保法 児童に反対署名要求」「共産党運動員『戦争 親死ぬ』」のタイトルで9段の記事を配した。東京都足立区での共産党運動員が学童保育から帰宅途中に小学生の児童約10人に「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言って、安保法に反対する署名を求めたという。
記事では「意味分からぬまま・・・各地で相次ぐ」という中見出しもあり、そこには福岡県水巻町、東京都世田谷区、千葉県、北海道苫小牧市などでも同様のことが起きたことを報じている。
確かに上部組織から指令などが出ているわけではないであろうが、常識を持つ市議や運動員であるならば、学童が選挙権を有しない、それどころか安保法自体を知らないと思うのが当然であろう。
また、日本のあちこちで同様の行動が報じられたことは、部外者が確認することはほとんど不可能であろうが、そうした行動を示唆する何らかのことが行われたと見ざるを得ないのではなかろうか。
同様に、日本のあちこちの市役所などでは係長になれば「しんぶん赤旗日曜版」の購読を共産党市議が勧誘し、課長になると「しんぶん赤旗日刊版」を勧誘されるという。
勧誘に応じなければ課内の職員に市政とはあまり関係ないことで迷惑となる状況が発生するそうで、前任者からも「断らずに、赤旗を取って下さい」と奨められるという。
政治献金を憲法が定めた政治信条の自由を犯すものとして受け取らない日本共産党であるが、児童への署名要求や赤旗の勧誘こそが政治信条の自由を犯すものではないだろうか。
終わりに
先に成立した安保法制は国際情勢の激変に対応して成立したものであるが、日本共産党が先導役となる形で、民進党や他の幾つかの野党も巻き込んで廃案に追い込むとしている。
自由民主主義で国民主権の日本においては政党がどんな公約を掲げようと勝手であるが、ただ、票欲しさに自衛隊を愚弄する卑劣は許されない。
安全保障が国家の基本であることは万国共通であり、政権党になれないとしても、国家の基本を疎かにするのであれば、公党の資格はなく、さっさと解散すべきである。
なお、発言時に同席していた政権与党や大阪維新の会の幹部は発言撤回を要求したが、民進党の山尾志桜里政調会長がコメントしなかったのは発言容認と同然である。
いま最大の問題は米軍基地が密集する沖縄問題である。
「沖縄米軍基地は中ソと日本共産党による革命危機が作った」(2015年8月および9月号、牧野浩隆氏論文、『正論』所収)が教えるところによると、「琉球諸島が米軍統治下におかれるようになった最大の原因は（1）中ソ両共産党による"外部"からの日本革命戦略、（2）その指令に呼応して"内部"から日本の共産革命に乗り出した日本共産党の武装蜂起闘争にある」という。
日本共産党が米軍基地をつくらせる原因になったにもかかわらず、他人のせいにして、共産党は廃止を叫んでおり、偽善であり、マッチポンプだと難詰する。
素顔を表さないところが日本共産党の手練手管でもあろうが、真摯に本質を見抜くことが今ほど求められているときはない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47272
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