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野党は啓蒙運動展開へ<本澤二郎の「日本の風景」(2416) <牙をむきだした心臓内閣> 
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/394.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 7 月 12 日 14:45:17: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52143330.html
2016年07月12日 「ジャーナリスト同盟」通信

<急がば回れ!政治に無知な日本人は多い>

 昨日の記事「衝撃!改憲派3分の2議席突破」に3200件ものアクセスがあった。そこから思いついたのだが、ことわざに「急がば回れ」がある。庶民の多くは政治教育を受けていない。憲法も読んでいない。よって政界で、当たり前のように飛び交っている言葉を理解していない国民は、少なく無い。野党は戦後民主主義の代表として、だれもが頷ける・理解できる憲法教科書を作成して、まずは支持者から買って読んでもらう。つまりは啓蒙活動・啓蒙運動を展開してはどうか。大ベストセラー本になるだろう。投票に行かなかった20代の女性が、カメラに向かって「3分の2?わかりません」という報道があったようだが、これが偽らざる庶民の政治レベルなのだ。

<「特定秘密保護法」や「集団的自衛権」を説明してもわからない、と嘆いた戦争遺児>

 今回の選挙でも、創価学会の威力を見せつけられた。政治と宗教が一体化した組織が、3分の2の原動力である。1人区で野党は3分の1しか取れなかった。これも創価学会という宗教団体の力なのだ。創価学会が自民党支持を止めて、逆の立場に立つと、自民党は100%没落するだろう。安倍・日本会議に提供した人物が、懐具合の良くなったとされる太田昭宏と山口那津男である。

 思い出すと、2014年4月28日にやくざの殺人的恐喝・脅迫によって、殺害された戦争遺児(木更津レイプ殺人事件)のボヤキを思い出す。彼女は聖教新聞・公明新聞の熱心な読者で、選挙ともなると、同窓会の名簿をもって首都圏内を駆けずり回っていた。自宅の塀には公明党の大きなポスターがいつも貼られていた。娘婿が公明新聞記者という事情もあったろう。
 特定秘密保護法が審議されているころだった。集団的自衛権行使も議論になっていた。平和主義者の戦争遺児は、学会の集会の場で、これらの悪しき政治変革の危険な流れを説明しようと頑張っていた。だが、彼女は「話の分かる会員は一人もいなかった」といって嘆いていた。

<9条を理解する学生は少数派>

 6年間、私立大学で教壇に立ってみて感じたことは、やはり政治のことを理解している学生は少なかった。歴史認識がその代表例だが、9条について「知っていることを書きなさい」というテーマを、300人ほどの学生に何度か試みたが、結果は同じだった。中学や高校でも、まともに教えてもらえなかった、それが無知の原因だった。筆者も中央大学法学部で「憲法原論」(橋本公旦教授)を直接、授業に出て初めて知った。同世代の小泉純一郎は慶應の経済学部のはずだから、憲法を読んでいないのではないか。むろん、安倍もそうだろう。聞きかじり程度ではないか。

 今回の世論調査にも「若者の与党支持が高かった」というデータがあった。18歳まで引き下げた与党の3分の2作戦の一環であることを裏付けた。低所得の高齢者に、3万円ばらまいた安倍内閣の愚民政策もそうであろう。日本会議の策略は、それまでの自民党政府と異質である。

<政教分離の確立を急げ!>

 筆者は極右・日本会議に塩を送る太田・山口路線が、学会創立者の理想と真逆であることを知らしめようと、小さな努力をしてみたが、結果を見ると成果はなかった。思考停止が宗教団体の特徴であるが、それにしても想定以上だった。これが創価学会の威力を物語っている。
 手段はないのか。本来の平和教団に立ち戻ることは出来ないのであろうか。
 むろんのこと、それはある。これも憲法にかかわる重大問題である。政教分離についての是非を明らかにすればいい。税制面の不透明さも、この財政危機のおりだ。はっきりさせるべきだろう。好ましいのは、学会は宗教活動に専念すべきだ。政治は、個人の自由にさせればいいだけのことである。公明党が暴走して、学会を支配するような現状は正しくない。同じく首相として、神社参拝に専念する安倍も、政教分離に違反している。
 余裕のある善良な弁護士は、戦争法に限らず、政教分離違反訴訟を次々と起こす必要があろう。

 野党は恐れることなく、日本会議の問題と共に、近代法の核心的原則である政教分離を徹底審議すべきだろう。

<戦前派を代表する政権に問題がありすぎる>

 健全野党のみなさんは、安倍内閣の重大な課題を承知している。70年前に引き戻そうとする、戦前派政権であるためだ。ここに国際社会を含めて、問題にされる根源がある。まともな野党と言論が存在すれば、たちどころに崩壊させられる運命にある。ドイツにヒトラー政権が復活したようなものである。
 日本会議を解体分析すれば、一目瞭然であろう。日本会議と財閥+創価学会が、この政権の不条理さを露呈している。戦前の侵略・植民地路線に、当時弾圧を受けた教団が軍門に下るという事態を誰が想定したであろうか。
 野党は戦前派に対抗する戦後派を代表している。大日本帝国憲法・教育勅語に国家神道が戦前の3本の矢である。ここへと日本を引きずりこもうとしている。これと対抗した自民党吉田リベラルが消滅した自民党は、かつての自民党ではない。戦前派勢力そのものである。

 日本共産党が、現在では一番憲法に忠実な政党ではないだろうか。一方でアレルギーもある。党名変更も選択肢の一つだ。自衛隊は戦争放棄の憲法からすると、どう考えても人殺しを業とする国家暴力組織である。徐々に災害救助隊に衣替えすべきだろう。財閥による血税泥棒との指摘も、あながち否定できないだろう。天皇制は、まずはイギリスのような開かれたものにしてはどうか。皇太子妃が、いい考えを提案するといい。彼女は知っている。極右の止まり木としての皇室望のあり方は正しくない。

<牙をむきだした心臓内閣>

 憲法隠しの安倍選挙は、終わると牙もむき出しにした。戦前派の攻勢は、ことほど現代において最高の憲法であることを証明しているだろう。気が付いてみると、国民の財産である年金が消えていた、ということになりかねない!

2016年7月12日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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コメント
 
1. 2016年7月12日 14:53:52 : GvOAIJM3mE : iTZbn7mkfEk[14]
>自衛隊は戦争放棄の憲法からすると、どう考えても人殺しを業とする国家暴力組織である。徐々に災害救助隊に衣替えすべきだろう。


こういう考えは、50年前ならともかく、今はまったく国民受けしない。

共産・社民は早くこの「非武装中立論」から脱却してくれ。

英国労働党、仏社会党、独社民党などは、非武装中立を唱えているか?

世界の共産党、社民党は?

いつまでもこんなことを言っているから、支持者が減ってしまうのだ。


2. 新共産主義クラブ[2215] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年7月12日 15:01:08 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[21]
 
 非武装中立論は、もともとは日本社会党左派が言っていたことですが、今の日本共産党が非武装中立論の支持者を何となく集めている感じはありますね。
 
 
■ 石橋政嗣氏「非武装中立論」(社会新報新書、1980年)
 
 元社会党委員長、石橋政嗣氏の「非武装中立論」(社会新報新書、1980年)という著書の中からの転載です。
 
http://ad9.org/pegasus/peace/ishibashi.html
 

3. 2016年7月12日 17:15:28 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[1101]
>>1
> 支持者が減ってしまうのだ。

へー


4. 2016年7月12日 18:27:19 : rDv4uTMZa6 : KFFtUFAovUI[9]
野党第一党は共産党の新聞発行を見習い聖教も引くだろう

日刊ゲンダイ「民進党全国版」を発行したら如何?


5. 2016年7月12日 19:03:18 : l1J0OZhW22 : JSyvy3TpWnk[2]
非武装中立が非現実的なのは確かだが、日本の徳川時代、実質非武装だった。世界史でも珍しい出来事だった。四方を海に囲まれある意味日本ほど守りやすい条件の国はなかった。

あの元の攻撃もけっして強力とはいえない北条幕府の下で撃退した。


6. 2016年7月12日 23:20:03 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[194]
歴史的には、アメリカは日本の軍備を認めていなかった。
沖縄や内地に米軍を駐留させて日本を監視しようとしていた。
憲法は、そのため、軍隊も持たないと規定した。
だから憲法制定の時の状況から読めば、非武装中立論になるのであって、
間違ってはいない。

だが、朝鮮戦争が勃発し、
アメリカは、「共産圏」への防波堤として、日本を再軍備させた。
それも、米軍駐留が前提であり、
日本がアメリカを離れての自立した軍隊など、
とんでもない話であり、絶対そんなことは認めない。

一方で国連憲章には、まだ旧敵国条項が残っており、
国連は旧敵国が戦争を起こす危険があると見做せば、
法的には攻撃できるのであって、
そうした国連-国際社会の疑惑を招かないための現実的解釈が、
専守防衛だろうだと思う。
憲法には国際社会で名誉ある地位を得たいと謳う。
国連中心という外交方針の表現だと私は思う。

憲法を成立時の理念的に解釈するか、
現実に沿って現実的に解釈するかの違いであり、
現実に存在している国際関係、特に米国の関係で、
現段階での外交を進めていくためには、
現実的解釈を取らざるを得ないのではないかと思う。
従って専守防衛は、理念を尊重した最低限の現実的解釈と言えると思う。

ところが、集団的自衛権を認めるという安倍政権の解釈改憲は、
米国の世界戦略に基づいた戦争に日本を巻き込むということであり、
憲法理念からは、完全に逸脱しており、
実質改憲であることは明らかだ。

この解釈改憲が本来問題なのであって、
安倍のやり方は既成事実を積み上げて、
後から法的整合性を図るという、
国民の合意を得ずに憲法を変える、それ自体憲法違反である。
それは、アメリカが自分の世界戦略で、
またもや、日本を利用としていることであり、
日本国民は、これを認めるならば、
アメリカの戦争に付き合わなければならない。
そのための解釈改憲でなければ、
何故、解釈を変えたのかが説明できない。

この点をはっきり国民に理解させないと、
観念的解釈論の空中戦になる。

まず、解釈改憲という、国民の合意を得ない実質改憲、
これが、国民の権利を侵害しているということをはっきりさせるべきだ。

公務員は憲法遵守義務を負う。
だから、国民がその解釈は違憲だと考えるなら、
国民が、その公務員を罷免する権利がある。

国民は最終的な決定権を持っているのだということを、
はっきり理解してもらう必要がある。

解釈改憲しておいてから、憲法論議などとは、
盗人猛々しい国民への挑戦だ。

そして、争点を隠し、選挙を隠しながらの、
選挙後の改憲論議提案など、後出しジャンケン、詐欺行為だ。

こうした安倍の反国民、反主権者の行為を問題にするべきなのだ。

憲法論議はそのあとで良い。


7. 2016年7月12日 23:40:37 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[819]
マシンガンを持てば自分を守れるというのは妄想狂である。そんな人間は最後には大量殺戮を起こして自滅するのが落ちだ。何連発かの拳銃くらいが保身のために必要なところだろう。あとは出来るだけそれを使わずに済むようにすることだ。何よりも、危険を察知して事前にそれを避けることだ。近隣の人々とも上手く付き合うことで危険を回避して行くしかない。国防も同じである。

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