沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕

中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作　米国議会の政策諮問機関が警告
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344
2016.7.13　古森 義久　JBpress

 中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。

 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。

 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。

 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。

■沖縄で日米を離反させる工作活動？

 米中経済安保調査委員会は報告書の中で以下のように指摘する。

・中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、と主張している。

・中国軍幹部たちは、米国が中国を封じ込めるために広域に戦力を展開していると見ている。つまり、北地域では日本と韓国、南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする軍事基地システムを築いている。そしてグアム島をその中核とし、中国の深部まで長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、と見ている。

・中国軍はその中でも、特に沖縄駐留の米軍が有する“遠隔地への兵力投入能力”に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。

・中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。

・中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。

・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。

・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。

 米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。

 特に、中国の領土拡張の狙いは尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘は、日本側としても注意を払い警戒しておくべきだろう。

■日本と韓国の対立もあおる

 さらに同報告書は、中国が東アジアにおける米軍の能力を低下させるため、共に米国の同盟国である日本と韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきたという。

 その点に関して同報告書は以下のように指摘していた。

・中国は、竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。

・慰安婦問題のような第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、中国は韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難することで日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた。

・韓国が日本の自衛隊の能力向上や役割拡大に懸念を示すと、中国はそれに同調する。そうやって韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。

 米国の米中経済安保調査委員会が警告する以上のような中国の行動は、日本が沖縄の米軍基地問題などを自ら考えるうえでも、当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。

コメント
1. 2016年7月13日 00:55:21 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[441] ▲△▽▼ とにかくアメリカは経済の衰退が激しいので、軍事費に割くお金もなくなって 在日米軍もそのうち引き上げざるをえない。 これは日本だけでなく世界各地で起こる。 そうなると、日米同盟も意味がなくなる。事実上米軍が日本を占領してるわけだけど、 その表向きの理由づけが日米同盟。在日米軍がいなくなれば同盟も意味をなさない。 北米市場が衰退してかわりに中国市場がのびてくるので、日本も北米でそうしたように 中国市場に進出しなければジリ貧となる。なのでむしろ日中同盟のほうが可能性が高い。 距離も近いし。 日中同盟とならないようにアメリカががんばって工作するだろう。この記事もそれ。
2. 2016年7月13日 01:25:27 : vW7J2lkXCo : VIWwekXlGP4[204] ▲△▽▼ コレですか？ http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2015-annual-report-congress どこに工作活動の話があるのだ… 見つけられませんでした（能力不足かも）。 もう少し丁寧に出典を記してほしい。
3. 2016年7月13日 02:47:05 : jBXdBvcmPY : loViQ5cnqVw[49] ▲△▽▼ 琉球人が決める。簡単な話だアメ公。お前らが飲酒運転して事故を起こし、強姦殺人を繰り返さなければそれで問題は収まるのに、それすら、ただのそれだけのことすら守れない、出来ないようなゴロツキばかりだからこうなるんだろうが。 どうしてここまで程度の低いゴミクズの土人が世の中にいるのか不思議で仕方がない。実は戦中から日本兵はそう言っていた。どうしてこんな文盲の寄り合いに負けたのかサッパリわからんと。 その謎ははるか昔に勝海舟が解明している。即ち「アメリカでは人の上に立つ者はそれ相応の能力を持っているが、日本はそうではない」と。頭が腐っていればいかな健脚、豪腕も用をなすまいよ。
4. 2016年7月13日 06:42:54 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[58] ▲△▽▼ 中国をＥＵに置き換えれば、沖縄県にしてみれば、アイルランドをロールモデルとすれば、ドイツのビスマルク外交を教訓として活かすならば、戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、ドイツにしてみれば、フランスとロシアを相手に、これをどんどん活かすならば、韓国がフランスをロールモデルとするならば、日本にとっては、韓国とロシアを相手にこれと同じことをすれば、北方領土問題を、この尖閣諸島と同様に棚上げ合意として、簡単に解決することが出来るのは言うまでもありませんが、ましてや韓国にしてみれば、アメリカと中国を相手にこれと同じことをすれば、北朝鮮に対しても良いロールモデルとして示していくことが出来ることは言うまでもありませんが、この沖縄県をアイルランドに置き換えれば、日本にしてみればイギリスをロールモデルとして、これと同じことをすれば、これこそ、日米安全保障条約そのものを、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させてしまうことで、安全保障の担保が取れるようになり、アジア太平洋地域全体の平和と安定に繋がるのならば、大いに結構なことなのではないですか？
5. 2016年7月13日 07:51:09 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[172] ▲△▽▼ ・衣料も、食料も、建材も、日用品の多が中国製（輸出13兆・輸入19兆） ・飲食店、ホテル・コンビニの従業員、バスの運転手も中国人 ・国の政策の観光客誘致の対象も主に中国人（中国人が中国人を接待） ・防衛予算の増額の理由も中国が対象（5兆円） 　made in USA を見かけるのは、ステルス、オスプレイ、無人攻撃機・・・・ 　 　沖縄で見かける外国人で中国人は観光客、米国人は軍人、土地接収は日本人 　疑心暗鬼の日本人、藪を突いて蛇を出す
6. 2016年7月13日 08:20:24 : xurAAYKdcg : jEfwM_6bG7I[3] ▲△▽▼ １さんそのとおりだ
7. 2016年7月13日 10:30:48 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[59] ▲△▽▼ 台湾が、アメリカからオスプレイを購入し、沖縄県の海兵隊を台湾に誘致するというのが事実かどうかはわからないものの、もしもこれが事実だとしても、台湾にとっても、沖縄県にとっても、これこそが公共の迷惑極まりないことであることは、中国にとっても、お見通しのことであることは言うまでもありませんが、アメリカ国務省や国防総省にしてみれば、これでもアメリカの言いなりになろうとしてしがみついているだけの自民党政権そのものが、アメリカにとっては何のメリットもないばかりでなく、中国にとっても何のメリットもないことは当たり前のことだし、日本にとっても、何のメリットもないのではないかということくらいのことも、バレバレのことであり、お見通しのことであることに気づけば、これが日米同盟の弱体化に繋がる分断工作だったとしても、沖縄県にしてみれば、中国からお金を貰い、このお金で、尖閣諸島海洋自然公園ということで整備することで、アメリカにたいしては、海兵隊を引き上げて貰い、普天間基地を沖縄県に無条件で全面返還し、辺野古移設の合意そのものｈさ速やかに白紙撤回してもらうことで、日本政府に対しては働きかけて頂ければ、この見返りとして、例えば普天間基地の跡地には、国連難民高等弁務官事務所をはじめ、国際赤十字社の協力により、厚生労働省による地域包括支援システムを、ロールモデルとした、国際総合医療リハビリテーションセンターとして、この地域包括支援システムの拠点づくりと同時に、辺野古周辺の土地には、例えばメンタル不調によるアメリカ軍兵士の皆様の職場復帰支援というのを利用目的とした、障碍者福祉施設や、就労支援を兼ねた職業リハビリテーションセンターでも整備するということで働きかけて頂くことならば、こうしたところで必要な人材であれば、それこそ大日本帝国軍性奴隷問題の前科を逆手に取って、介護ヘルパーや看護師、あるいは保育士などの人材として、中国人女性に限らず、韓国やベトナム、フィリピンからでも、どんどん送り込んで頂くことにでも利用して貰うくらいのことならば、簡単に出来ることだし、沖縄県にしてみれば、この地域包括支援システムそのものをロールモデルとして、国際社会にどんどん見せつけて頂くように、厚生労働省に置かれましては、是非とも外務省に働きかけて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて頂くことになれば、厚生労働省にとっては願ってもないことは言うまでもありませんし、外務省にとっても、これを外交カードに、どんどん利用して、どんどん見せつけていくことで、これに対する全人類からのご褒美として、憲法９条にノー＾ベル平和賞のお墨付きを賜ることが出来れば、アメリカにとっても、中国にとっても願ってもないことだし、日本全体にとっても、これが公共の利益に繋がることになるのならば、これほど喜ばしいことはどこにもないし、中国にたいしては、是非ともそうして下さい、ということでそっと静かに働きかけているであろうことは、もう簡単に想定されるのですが？
8. 2016年7月13日 21:32:48 : Zdp8bcnNMg : U2u9@KNSCwo[93] ▲△▽▼ アメの威を　借りて忖度　お稚児さん

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