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親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視
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2016年7月14日 日刊ゲンダイ
都連会長の石原伸晃（右）と幹事長の内田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「中国や北朝鮮みたい」「恐怖政治だ」――。１４日告示された都知事選（３１日投開票）で、増田寛也元総務相（６４）を擁立した自民党都連が、党決定以外の候補を応援した場合に「除名」をほのめかす文書を党員に配っていた問題。さすが「自由」も「民主主義」も理解していない安倍独裁政権である。
文書は１１日付。都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名で、「都知事選挙における党紀の保持について」と題し、〈党公認、推薦候補者以外の者を応援してはならない〉とある。まあ、ここまでは仕方ないとしても、問題は次のくだりだ。
〈各級議員（親族等含む）が非推薦の候補を応援した場合は（略）除名等の処分の対象となります〉
これは仰天だ。この書面通りなら、親族に１人でも自民党員がいれば、一族郎党すべてが党紀に拘束されるということだ。憲法１９条は「思想・良心の自由」を保障しているが、完全無視である。仮に小池百合子元防衛相（６３）の応援に石原慎太郎元都知事が駆け付けたら、都連会長の伸晃だって処分されるし、小泉純一郎元首相が例の調子で「頑張れ」なんてエールを送ったら息子の進次郎はすぐに除名処分だ。
都連に確認すると、「（理屈上は）そうなります。ただ、党は今回だけでなく、以前から（こうした）文書を配布しています。それ以上の詳しいことは分かりません」と答えた。
前回の都知事選は、自民党が支援した舛添要一前知事の対立候補で出馬した細川護熙元首相を小泉は支援していたが、進次郎は除名処分になっていない。今回の都知事選だけ自民党が躍起になって締め上げているのは明らかだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「政治の現場を長く取材してきましたが、自民党が今回のような通知を出したのは聞いたことがありません。国会の議決で党議拘束をかけるというならともかく、今回は首長選です。かなり異常な対応です。これは選挙後も火種になるでしょう」
都知事選が自民党「分裂」のきっかけになるかもしれない。
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