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参院選の結果が臨時国会のTPP関連法審議を掻乱 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/504.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 14 日 17:40:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             山形県民は自民党に「NO」をつきつけた(月野候補の街頭演説を聞く人たち)/(C)日刊ゲンダイ


参院選の結果が臨時国会のTPP関連法審議を掻乱 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185623
2016年7月14日 日刊ゲンダイ


 参院選の結果を「農業」という面から見ると、自民党の大苦戦である。いずれも農業依存度が高い東北6県と甲信越3県の計9つの1人区で、自民は何と1勝8敗。また農業生産額でも農業就業人口でもダンゼン1位の農業王国・北海道では、3人区に自民、民進とも2人ずつ候補を立てて争い、自民が1人を取り落とした。

 野党の農水族議員は「米とTPPが勝因だ。農協を潰し小農を切り捨てるような『改革』が推し進められる中、米価の低迷に苦しむ農家ではTPPへの危機感が強い。民主党政権は、従来の補助金農政に代わってEU型の戸別所得保障制度を導入したが、安倍政権がそれをひっくり返した。それに対し、今回、民進党はその制度を復活させ法制化することを公約に掲げ、農業者から大きな支持を得た」と分析している。

 象徴的なのは山形選挙区である。

 農水省職員出身で鳩山・菅両政権で農水政務官を務めた舟山康江が無所属の野党統一候補として返り咲きを目指したのに対し、自民党はJA全農山形の元副本部長だった月野薫を立て、珍しい「農農対決」となったが、12万票の大差で舟山が圧勝した。

 月野は、自公の強固な組織を背に、県内13のうち12市長を陣営に引き入れ、公示初日に小泉進次郎農林部会長を応援に投入するなど手厚い体制をとったが、肝心のJAの政治団体「農政連」が月野を支持せず「自主投票」を決めたことが落とし穴となった。舟山の「安倍政権のTPP推進、『強い農業』一本やりの農政でいいのか」という訴えが功を奏して、県内15万といわれる農家票の多くが舟山に流れたとみられる。

 安倍晋三首相は、すでに失敗しているアベノミクスを「成功」と言いくるめ、それをさらに推進すると言っている。そのアベノミクスの成長戦略の柱のひとつに位置づけられているのが、TPPの批准とそれに応じた農政「改革」であるけれども、東日本の農業県はそれに「ノー」を突きつけた。日本農業新聞が「東北の反乱」と呼んだこの選挙結果によって、秋の臨時国会でのTPP関連11法案の審議に波乱が生じ、それを安倍が数を頼みに突破しようとすればするほど、農家の離反が広がることになろう。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

 

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コメント
 
1. 2016年7月14日 17:45:31 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[64]
 
 自民党から新自由主義者の小泉進次郎農林部会長が来れば、誰だって、別れのご挨拶に来たんだと気づくでしょう!
 

2. 2016年7月14日 18:04:50 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[755]
いい加減、小泉に騙されるのはやめにしましょう。

親子ですよ!あの小泉純一郎は。

TPPは、アメリカ共和党で廃止したそうです。

イギリスだって,ユーロ脱退です。この問題は、根っこは、同じです。

TPPは、農家の皆さん、国民を幸せにしません。

正しい結論を、国内に発信してください。


3. 2016年7月14日 21:08:21 : bKsTeMamVr : LcCj@T4wYmg[1]
次は都市部の有権者も安倍政権の政策が自分達のためになっていないことに気がつくだろう。

4. 2016年7月15日 06:51:38 : WGNan3K25k : lnAMq8gJLJw[1]
福一爆発は福島県民よりも東北地方
農業者と生活民の関心を集めています。
TPPも当然ですよ!。

5. 2016年7月15日 13:03:42 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[248]
貨幣経済合理化原理主義、「構造改革」原理主義、
合理主義原理主義、近代的自我原理主義、
進化論内弱肉強食原理主義、平等無き自由主義原理主義、
合成の誤謬を無視した功利主義原理主義、
人間を自然から除外した自然保護原理主義、
貨幣経済における不均衡発展・格差拡大の不可避性と
国家・社会の存続のためのその是正の必要性を無視した、
自由経済・自由貿易原理主義、
という西欧思想の数々の原理主義的誤謬の顕れが今の世界だ。

貨幣経済原理主義は、個人主義原理主義に基づき、
経済的利己主義に基づく社会・国家に人類の共同体を変質させる。

それが行き着く先は、家族の解体、結婚の無意味化による人類の滅亡である。

何故なら貨幣経済では、
家庭内労働である家事・育児・介護・教育・文化を労働として位置づけられず、
それはコストとしてしか認識されず、
価値を生むものと認識されていないからである。

産業社会の賃労働者の労働しか労働と位置づけられない
マルクス主義経済学も同様の誤謬を内包しており、
既存の「マルクス主義者」はそれに気づかない。

かくて、それに対する反抗の役割は、
唯一宗教原理主義が果たす事になる。

その宗教原理主義の一派はキリスト教原理主義であり、
個人主義原理主義的宗教原理主義であり、
西欧思想のあらゆる誤謬を相続している。

それに対する原理主義上の対抗軸が、
イスラム原理主義である。

共同体原理主義的宗教原理主義として、
西欧諸原理主義がその威力を振るえば振るうほど、
その反対者としての力は強まるであろう。

西欧が、その諸々の原理主義的傲慢さを悔い改めない限り、
世界に平和が訪れることはないであろう。

アメリカその他におけるTPP反対の動きは、
貨幣経済合理主義という原理主義に対しての、
宗教的原理主義から逃れた反対・異議申し立てであり、
人類史的意義を持つものだ。

単なる農業者の問題ではない。


6. 2016年7月15日 19:40:00 : u3RvHMlZ4w : a_XfJLeAxPc[14]
反撃の 狼煙が上がる 北国で

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