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2016年07月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜自公圧勝の影で変化が起きている！＞
不正選挙システム「ムサシ」も、４・２８の沖縄と３・１１の福島では、悪しき成果を出すことが出来なかった。自公圧勝の選挙も一皮むくと、薄っぺらな一時的勝利にすぎないことを教えている。現在進行中の都知事選で、自公候補を石原や猪瀬のように、３００万の大台に乗るように仕掛けが出来ているはずだが、果たしてうまくいくのかどうか。４野党が選管・ムサシを監視しているので、容易ではないだろう。そう分析できるため、野党候補にとって大きなチャンスである。沖縄と福島の奴隷拒絶の成果が変化が東京でも起きるかもしれない。確実に列島で変化が起きてきている！
＜沖縄と福島の自公敗北の大きすぎる政治的意義＞
沖縄は日米同盟のシンボルである。ミサイルはいうに及ばず、核の持ち込みも自由自在である。中国けん制の前線基地でもある。ワシントンのアジア太平洋における軍事的戦略基地なのだ。尖閣や南シナ海問題から、その先のＡＳＥＡＮ・フィリピンの「沖縄化」が想定されている。
日米・中対決の本拠地ともなっている沖縄である。今回の参院選では、莫大なアメがこれまでの奴隷社会に持ち込まれた。「ムサシ」不正選挙機器も導入されたろう。それでも、沖縄県民はワシントンに操られる自公候補を撃退した。自公の札束に動じなかった沖縄は、日米極右の野望に屈しなかった証拠だ。これの政治的意義は巨大である。ここでは創価学会も無力だった。
福島では現職の法務大臣を落とした。法務検察の責任者である。史上最大・最悪の原発事故・事件に蓋をしてきた、法務検察への怒りの１票が、不正腐敗の元凶を許さなかった。ここでも莫大な選挙資金が用意されたろうが、金で買収されなかった福島県民に敬意を表したい。東北地方では野党統一候補が相次いで当選している。
ＴＰＰの甘利を不起訴にした法務検察、徳洲会疑獄に蓋をした法務検察である。中にはやくざ・覚せい剤を放任するような法務検察に反発した県民もいたかもしれない。
原発再稼働は、極右とワシントンの共通の悲願だ。福島に蓋をかける安倍・自公内閣に対して容赦しなかった福島県民でもあった。再稼働の先には、核兵器・核武装路線を想定する極右政権である。その野望にも、ブレーキを掛けられることを証明したこたことになる。同じことは鹿児島県知事選挙でも起きている。
９条改憲・軍国主義化・核武装は、連動している。それへの国民のアレルギーの強さを裏付けたものだ。ワシントンのネオコンも、沖縄の意思と共に、福島の意思に驚愕したはずである。
＜日米極右政権の象徴にＮＯ＞
「大日本帝国憲法」に心酔する極右、教育勅語と国家神道の復活を求めるという野望を抱く日本会議が主導する官邸にとって、福島と沖縄の敗北は、３分の２確保を喜んでばかりはいられないはずである。
選挙中は、法廷を閉じて見せないようにしてきた自衛官の戦争法への拒否闘争が、選挙が終わった翌１１日に開廷されたことが判明した。戦争法は明白なる憲法違反法である。それに対して直接利害を被る自衛隊員の訴えに、右翼政府は戸惑いを見せている。勇気ある自衛官が、次々と現れるかもしれない。
専守防衛の契約のもとで働いてきた自衛官である。突然、米国の戦争に狩りだされていいわけがない。裁判所も当事者の訴えを回避することは出来ない。この戦争法も沖縄と福島の意思が強く関連している。平和憲法は堅固である。
＜創価学会内部も変化＞
今回の３分の２も、文句なしの創価学会の成果である。どんなご褒美が信濃町に下されるのであろうか。神社の信者である氏子の力は強くはない。「戦争国家への道」という真実がわかれば、池田大作理念の平和主義で活動してきた会員は手を引くであろう。
福田康夫ではないが、憲法を理解させることが出来れば、９９％の国民は改憲に反対するだろう。
今回、一部の報道機関の出口調査で、創価学会の２４％が公明党の指示に従わなかったという。２４％はともかく、公明党の指令に抵抗する学会員が相当数出てきた証拠といえる。沖縄や福島がそうである。ほかに東北にもいる。
やくざに殺害される前の戦争遺児（２０１４・４・２８木更津レイプ殺人事件）が嘆いていたことは「学会員の多くは政治がわからない」のだ。日本国憲法をまるで理解していない学会員なのだ。彼ら彼女らに憲法を教えて理解させれば、安倍や太田・山口・井上の指令に服さなくなるだろう。学会が自立するようになれば、極右の３分の２も崩壊する。
＜３分の２でも９条破壊は不可能＞
権力は魔性である。目的のためには何でもする。不正選挙もやる。現にやっている。民間のまじめな世論調査に対して、多数の国民は、戦争する日本への国家改造に反対である。当たり前のことである。国家への信頼は薄い。９９％の多くが国家に警戒心を抱いている。
その理由の一つは、選挙の争点に意図的に憲法をはずした自民党である。安倍も口を閉じてしまった。右翼新聞の世論調査でも改憲はタブー視された。このことが何よりも、９条改憲が不可能であることを裏付けている。
残るは不正選挙しかないだろう。
国民としては、選挙屋「ムサシ」を排除して、手作業選挙を強行するだけで、不正を排除できる。多少の時間がかかるだけだ。あらゆる選挙疑惑に対して、手作業による再点検を可能にする公職選挙法に改正すれば、不正を排除できるだろう。そうすれば、大日本帝国の復活は、生長の家創立者の谷口雅春の悲願などありえない。
＜奴隷社会からの離脱を、沖縄・福島そして東京で勝ち取ろう＞
多くの善良な日本国民は、３分の２の壁を破った自公に恐怖を覚えたものである。その余韻は今も続いている。
しかし、衝撃に浸っている時間があったら、知り合いの都民に野党統一候補への投票を呼びかけよう。日本で生活している外国人も、知り合いの日本人に声をかけることが出来る。
沖縄や福島や東北の人たち、そして鹿児島県民のやったことである。都民が出来ないはずはない。「ムサシ」監視を徹底、手作業開票を覚悟すれば、奴隷を拒絶する都民に軍配は上がる。国際社会も注目している！
２０１６年７月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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