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2016-07-16 18:45
今回の参院選の結果、国会は衆院、参院で、改憲勢力が２／３の議席を確保したと言われている。(-"-)
公明党は、同党のことを改憲勢力と呼ぶと怒るのだが。９条改正はともかく、またコロッと裏切って、いつ「やはり緊急事態条項は大切だ」「これはわが党の加憲の方針に沿う」とか言い出しかねないだけに、もはや昔の１０％も護憲派だと思うことはできまい。(>_<)
平和を愛する学会員（特に婦人部）と政治権力のとりこになっている（＆オトナの事情も抱える？）公明党議員、学会の一部の考えは、どんどんと離れて行っている。
公明党は、学会員たちに同党がギリギリのところで、安保法制に協力したことで、日本は憲法改正（特に９条改正）をしなくて済んだと説明しているらしいが。だんだん党の言うことを信じなくなっている学会員が増えているときく。(･･)
今回、安倍首相や自民党が、本当は今回の参院選で正面から憲法改正を問いかける予定だったのに、それができずに終わったのも、公明党に配慮したためだ。
もしこの参院選で憲法改正を前面に出したら、学会員の全面的な選挙協力を得られないおそれがあったのである。(~_~;)
しかし、いまや日本会議系の超保守派議員のＴＯＰの立場にある安倍首相としては、自分の任期中に何とか憲法改正を実現したいところ。
そもそもさほど能力や実績がなかった安倍晋三氏が、０６年に若くして首相になれたのも、１２年に首相の座にカムバックできたのも、日本会議や祖父・岸元首相のシンパなどの超保守派のバックアップが大きかったからにほかなるまい。（＊＊）
ところが安倍氏は首相になって３年以上立つのに、いまだに憲法改正を具体的に進めようとしない。＜ついでに言えば、超保守派と約束している北方領土返還、北朝鮮拉致問題、４２８主権回復記念日の祝日化、竹島の日の制定などなども、ほとんど全く進んでいない。＞
そこで、最近、安倍首相に対して、日本会議の一部から不満の声が強くなっているようなのである。
・・・という話を書こうとしていたら、田原総一朗氏が、安倍政権、日本会議、公明党の駆け引き、綱引きについて２つの原稿をアップしていたので、今回はそちらを。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『参院選で改憲議席数、安倍政権と日本会議の駆け引きへ --- 田原 総一朗
アゴラ 7月15日(金)16時40分配信
参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。
消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。
今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。
まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。
一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。
安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2016年7月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」（http://www.taharasoichiro.com/cms/）をご覧ください。
田原 総一朗
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『田原総一朗「日本会議と公明党、安倍首相はどちらを選ぶのか」
(ＡＥＲＡ更新 2016/7/14 07:00)
10日に行われた参院選で、自民党と公明党の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党など、改憲勢力の議席を合わせると162議席を確保した。憲法改正の現実味を帯びた今、改正に慎重な姿勢を見せる公明党と憲法改正を訴える任意団体「日本会議」の存在がカギになるという。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。
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参院選は自民党、公明党、おおさか維新の会の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する結果に終わった。安倍政権の勝利と言えるだろう。
安倍政権は今回の選挙でも経済を前面に出し、憲法改正という真の争点を隠した。これまでも特定秘密保護法や安保関連法という争点を隠して選挙を行っており、いわば常套手段である。
野党側は戦い方が下手だった。「憲法改正反対」を訴えたものの、民進党も実は護憲ではないため「安倍内閣での改憲に反対」という言い方になり、リアリティーがない。もっと具体的に、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の問題点を突くべきだった。
自民党の改憲案の本当の問題点は9条ではない。例えば現行憲法の21条では言論や集会、結社の自由が保障されているが、自民党案ではこれに「公益に反しない限り」という趣旨の条件がつけられている。家族を大切にすることを国民に義務づけてもいる。憲法とは政府を縛るものなのだが、自民党案は国民を縛るものになっているのだ。野党は安全保障の問題にばかり注目して、こうした点の訴えが弱かった。
改憲勢力で3分の2をとった以上、安倍首相は任期中に悲願である憲法改正の実現を目指してくるはずだ。今後の焦点は、実際に憲法改正をしようという動きが出てきたとき、公明党がどこまで壁となれるかだ。かつての自民党ならば党内に非主流派や反主流派がいて歯止め役になっていた。自民党内に首相への対抗勢力がいなくなってしまった今、その役割を公明党がどこまで担えるのか。
逆に自民党としては、公明党がどうすれば憲法改正に乗ってくるかを一番に考えるだろう。最初に出してくる案は、おそらく9条の改正や、緊急事態条項を定めた98、99条の新設ではない。例えば環境権といった新しい権利を定める項目を追加するといった話なら、公明党も乗らざるを得なくなるのではないか。
1955年に自民党が結党したときの主目的は自主憲法の制定だ。だが、これまでは憲法改正を訴えることは一種のタブーであり、手がつけられなかった。環境権の新設などで一度実績をつくれば、憲法改正に国民が慣れていき、もはやタブーではなくなる。本命の９条や21条に手をつけてくるのは、その後だ。
もう一つ、私が注目するのは最近、話題になることが増えた「日本会議」だ。多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会に所属し、安倍政権に強い影響力を持つとされる。
日本会議は憲法改正を目指している。具体的には緊急事態条項の新設、家族保護条項の新設、そして9条の改正である。しかしそれだけでなく、東京裁判を否定し、首相の靖国神社参拝を求めてもいる。東京裁判を否定するとなると、これは反米である。安倍首相は親米路線をとっており、ここには水面下の確執があると思われる。日本会議という船にどこまで安倍首相が乗っていくのかも、今後の見逃せないポイントだ。
参院選後の内閣改造と党役員人事では、谷垣禎一幹事長の去就も気になる。谷垣氏はこれまで首相の抑え役となってきたが、軽減税率の導入と消費増税の2度目の先延ばしを巡って、安倍首相に半ば公然と反対した。私は幹事長交代の可能性もあると考えている。
安倍首相を右派的な方向に導こうとする日本会議のような勢力と、ブレーキをかける谷垣幹事長や公明党などの勢力。果たして安倍首相はどちらの方向に進むのだろうか。
※週刊朝日 2016年7月22日号
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安倍首相の考え方は、憲法改正にかかわらず、日本の教育政策や社会政策を構築する際にも大きく関わっているのだけど。＜現に教育の中身、教科書のがどんどん替えられているです。＞
でも、残念ながら、いまだに安倍首相が日本会議＆超保守派の考え方に基づいて、国政を行なっていることを知らない人が多いというのが実情だ。(ﾉ_-｡)
それゆえ、日本の運命をまさに左右する次の衆院選までには、何とかそのことをひとりでも多くの国民に知って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@) ＜その前に安倍氏が首相の座をおりてくれれば、尚よしなんだけど。＞
ＴＨＡＮＫＳ
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