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都知事選 有権者は“困りごと”を候補者にぶつければいい 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185965
2016年7月19日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
都知事選候補者の街頭演説を聞く有権者（Ｃ）日刊ゲンダイ
都知事選がスタートした。出馬を取りやめた弁護士の宇都宮健児が「政策本位の選挙ではなく、知名度争いになっている」と指摘していた。その通りだろう。
自民党が担いだ増田寛也は、岩手県知事を３期務めた実績を売り物にしているが、建設官僚出身の彼は、箱モノ公共事業を乱発し、任期中に県の負債を２倍の１兆４０００億円に膨らませた人である。東京五輪が行われる東京で同じことをやられたら恐ろしいことになる。
しかも、東京電力を支援する原子力損害賠償支援機構の運営委員をした後、東京電力の社外取締役に就任。行政と業界を行き来する姿は、昔ながらの役人そのもの。だからか、目新しい政策は出てこない。
自民党から推薦を得られなかった小池百合子の場合は、結局、同情票集めに見える。「東京大改革」などとスローガンを連呼しているが、何をどう改革するのか、さっぱり分からない。
鳥越俊太郎は一番、新味があったのだが、彼も具体的な政策が見えない。自分のがんのことではなく、アメリカ大統領選に手を挙げたサンダースと同世代なのだから、サンダースのように、もっと若者の未来について語るべきだろう。
たとえば、都立高校の授業料無償化、首都大学の授業料の大幅引き下げ、給付型奨学金の拡充、若者や女性の就労支援、子ども手当……といった東京都が独自でできる若者支援の政策を前面に打ち出すべきだ。
都知事選が知名度争いになっているかぎり、投票率は上がらないと思う。有権者は、もっと候補者に働きかけた方がいい。
宇都宮健児が掲げていたキャッチフレーズ「“困った”を希望に変える東京へ」は、ひとつのヒントになると思う。有権者が「これをやってくれ」「あれに困っている」と候補者にどんどん注文をつけていけばいい。もともと、政治は生活をよくするためにある。自治体選挙はなおさらである。
東京は日本中から若者が集まってくるのに、出生率が低く、教育費が高く、若者の雇用が不安定だ。いまの東京には未来がない。自分たちの「困りごと」を政治に突きつけるしかない。もう、水戸黄門も暴れん坊将軍も現れないと自覚した方がいい。
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