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都知事選候補者、新聞報道の「政策に大差なし」は本当か 都知事選で誰に投票すべきかが難しい理由
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/862.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 22 日 10:25:31: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


安東泰志の真・金融立国論
【第71回】 2016年7月22日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
都知事選候補者、新聞報道の「政策に大差なし」は本当か

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が7月14日に告示され、31日の投開票まで目が離せない。都知事選挙については、これまで政治的な側面ばかりが注目され、「政策に大差ない」といった安易な報道が目立つが、各候補者の公約を比較してみると、その主張内容や力点の置き方にはかなりの温度差がある。本稿では主要3候補の政策面での公約を比較検証してみることとしたい。

政策とは異なる論点が注目された3候補
都知事は都政の政策本位で選ばれるべき

 自民党の東京都連は、先月早々と出馬を表明した自民党衆議院議員だった小池百合子・元防衛相・環境相ではなく、告示の数日前になって元岩手県知事・総務相の増田寛也氏を推薦すると決定し、自民党は分裂選挙となった。さらに、野党は二転三転した上、告示の前日になってジャーナリストの鳥越俊太郎氏を推薦することとなった。

 自民党都連は、いわば身内である小池氏を推薦しない理由が必ずしも明らかでないまま他の候補者を模索し、増田氏に決まった後は、「増田氏以外の候補者を支援した場合は親族を含めて除名を含めた厳しい処分をする」との通達まで出すなど、不自然さが目立つ。

 これについては、辞職した猪瀬直樹・元知事らが自民党都連の一部幹部や森喜朗・元首相などによる都政支配をネット上で激しく告発したことなどとも相まって、「都政の透明化を主張する小池」対「従来型の都議会との調和を重視する増田」の構図が明確になった感がある。

 前者は、都政の意思決定プロセスを明確にし、五輪をはじめとする利権構造にも踏み込んで予算策定と運営を適正化しようというものであり、後者は、知事と議会の間にすき間風を吹かせないように気を遣いながら円満に物事を進めようというものだ。

 一方、民進党ほか野党4党の統一候補となった鳥越氏は、出馬会見で出馬のきっかけについて「参議院選挙の結果、改憲勢力が3分の2を取ったことへの危機感」と、都政とはあまり関係ないとも思われる理由を挙げる異例の展開となった。

 すなわち、今回の都知事選は、まず都政のガバナンス改革や、改憲の是非といった、個別政策とは異なる論点がハイライトを浴びてきた。しかし、都知事は本来、都政に関する政策本位で選ばれるべきものであろう。

 その点に関連して付け加えると、鳥越氏は、小池氏が街頭演説で自身の健康問題に言及したことについてテレビ番組で不快感を表明した。鳥越氏の健康問題や各種週刊誌報道などは次の4年間を考える時、都知事としての資質を判断すべき要素の一つではあろうが、これらは都知事選の「政策上の争点」ではない。なお、小池氏は、後述するように3候補者の中で最もダイバーシティを重視する政策を打ち出しているのであり、がん患者一般への偏見があるとは思われない。

キャッチフレーズと副題から
3人の姿勢の違いを見る

 告示直前に立候補を表明した増田氏・鳥越氏は、それぞれ支援を受ける政党のバックアップを受けて急ごしらえで政策を公表。

 これに対し、早い段階で出馬表明をしていた小池氏は、特定の政党の支援は得られなかったものの、それなりに政策を練る時間があったものと考えられる。特定の政党のバックアップがある場合には、どうしても政策面で配慮が必要であるが、そうでない小池氏の場合はより自由な発想で政策を構想できたものと考えられる。16日までに、3候補は各々の政策を公表している。

 まず政策全体のキャッチフレーズを見てみよう。増田氏は「あたたかさと夢あふれる東京に」、小池氏は「東京大改革宣言」、鳥越氏は「あなたに都政を取り戻す」だ。ちなみに、増田氏は副題として「東京の輝きを取り戻すために」、小池氏は副題として「都民が決める。都民と進める。」を掲げており、鳥越氏のキャッチフレーズは、これらのいいとこ取りをしたような感じがすることは否めない。なお鳥越氏の副題は、「住んでよし、働いてよし、環境によし、を実現する東京を」である。

 このキャッチフレーズと副題から、既に3者の姿勢の違いが垣間見える。増田氏は手堅い行政経験と政権与党の推薦を売りにしているだけに、従来路線を踏まえて落ち着いた東京を目指すのに対し、環境大臣時代にクールビズを全国区にした実績がある小池氏は、都政のガバナンス改革をテコにして前例にとらわれない斬新な政策をも視野に入れる。鳥越氏は、暖かみは感じるが、やや総花的で曖昧な感じがする。

3候補とも施策の柱とひとつとなる
「防災」と「安全」

 東京都知事候補の場合は、「防災」や「安全」は政策から抜くわけにはいかない論点だ。したがって、この点に関しては3候補とも施策の柱のひとつになっている。ただ、増田氏は住宅の不燃化や帰宅困難者問題等、極めて無難かつ堅実な政策に絞っているのに対し、小池氏は、それらに加えて「電柱ゼロ」「町会・消防団機能強化」「乳児用液体ミルクの普及」などのユニークな視点も加えている。

 また鳥越氏は、「住宅・マンションの耐震化助成」「原発に依存しない社会」といった視点を加えている。また、テロ対策については、増田氏がオリンピック・パラリンピックの成功という視点から論じているのに対し、小池氏・鳥越氏はより広く、平素からの東京の安全という視点からその必要性を論じている。

捉え方と具体策に大きな違いがある
子育て・介護・貧困等の問題施策

 東京にはまだ数千人もの待機児童がいること、高齢化が進んでいることなどから、3候補とも子育て・介護等については重点施策にしている。しかし、その捉え方と具体策の有無については大きな違いがある。

 増田氏は、「子育て支援3本柱」「介護福祉3本柱」と、まさに子育て・介護・貧困問題に関連する実務的な施策を打ち出している。具体策としては、待機児童に関しては「待機児童解消・緊急プログラム」を策定するという。市町村長の協力も得ると言明しており、自公推薦の強みを強調する形だ。

 これに対し小池氏は、それらを独立したものではなく、「ダイバーシティを実現するための必要条件」と大きく捉えている。小池氏はダイバーシティを「女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京」と定義し、その目標を達成するための施策として待機児童問題や介護問題等の関連施策を具体的に細かく列挙するばかりでなく、「残業ゼロ」「満員電車ゼロ」などの働き方改革や、「給付型奨学金の拡充」など若年層の貧困問題にも取り組むとしている。

 鳥越氏は「都民の不安を解消する」という大目標の中に子育て・介護関連施策を取り入れ、更に、具体策は示していないものの「子どもの教育機会」「貧困・格差の是正」などにも目を向け、更に「がん検診受診率100%を目指す」というユニークな施策も取り入れている。また、推薦を受けた政党の主張に沿った形で、「正社員化の促進」「働き方改革」も主張する。

 なお、小池氏・鳥越氏は、共に、子育てや介護について、支援施設の建設だけでなく、保育士や介護職員の処遇改善による人材確保に言及しているほか、都民の健康のための受動喫煙問題にも言及している。

最も差異が大きい政策は
3人の成長戦略だ

 3人の候補者の政策に最も差異があるのが成長戦略だ。

 まず、そもそも小池氏は、政策全体を「セーフ・シティ」「ダイバーシティ」「スマート・シティ」とし、ホップ・ステップ・ジャンプのイメージを出している。「セーフ・シティ」で防災や安全を謳い、「ダイバーシティ」で子育て・介護・教育・働き方改革などを謳い、そして、それらを必要条件とした上で、その総仕上げとして「スマート・シティ」として具体的には「環境・金融先進都市」を謳っている。環境大臣の経験、経済番組のキャスター経験などを踏まえて、個別の成長戦略も具体的だ。

 例えば、「エコハウスへの補助・エネルギーステーションの推進・街灯のLED化・都市農業や森林の維持」などの環境対応、「国際金融特区や税優遇を活用して東京をアジアナンバー1の国際金融市場として復活・フィンテックの活用を含め東京版グラミン金融(小口無担保融資)の推進」「事業承継・新規事業者参入促進のため事業再生・ベンチャーファンドの育成」「東京ブランドの確立による観光・インバウンド客の増大」など非常に具体的と言える。ここでの「税優遇」が意味するものは、外国金融機関に法人都民税・法人事業税等を優遇すれば香港やシンガポールなどとそれほど遜色のない法人税率が実現できるということであろう。それは法律的にも都独自で実現可能な施策であり首肯できる。

 次に増田氏は「オリンピック・パラリンピック大会成功」「魅力あふれる東京への経済活性化」「2020年大会後を見据えた将来展望」にそれぞれ3項目ずつの施策を付記している。

 例えば、「オリンピック・パラリンピック大会成功の3本柱」としては、(1)ラグビーワールドカップ2019と一体となった機運醸成、(2)全国民参加型大会、(3)テロ・サイバー攻撃などへの備え、を挙げている。

 しかし、ラグビーワールドカップとの連携という項は、冒頭で触れた猪瀬元知事が指弾している森・元首相との関係を彷彿とさせるし、全国民参加型というのは、必ずしも東京都の施策とは思われない。また、「魅力あふれる東京への経済活性化」については、(1)東京を世界有数の観光都市化、(2)国の成長戦略と連携して東京都のGDPを大幅アップ、(3)海外展開支援など中小企業の持続的成長を支援、となっており、内容は首肯できるものの、具体策がないように思われる。

 更に、「2020年大会後を見据えた将来展望」では、(1)東京を世界の環境先進都市に発展、(2)早期に三環状道路ネットワークを完成、(3)2020年以降のグランドデザイン策定、などとなっているが、既に舛添前知事時代に策定されている「東京都長期ビジョン」に沿ったものであり、特段の新味はないように思われる。

 とはいえ、増田氏の政策は極めて無難で堅実あり、奇をてらわず官僚や市区町村を使って従来の長期ビジョンを地道に実現するということであれば、それはそれで評価できるという有権者もいるだろう。もっとも、小池氏も、出馬表明の記者会見において、すでに、東京都長期ビジョンの中でそのまま使える部分は踏襲すると述べており、実際には差がないとも言える。

 鳥越氏について特異なのは、成長戦略と呼べる政策が皆無に近いことだ。あえて言えば、五輪の成功という項目の中で「東京の可能性や魅力を世界にアピールできる体制を作る」という部分くらいだ。そのかわりに鳥越氏が強調しているのが、「人権・平和・憲法を守る東京」であり、特に目を引くのが「非核都市宣言を提案」という施策だろう。鳥越氏の出馬の目的が都政というよりは国政レベルの自民党政治への反発であることがよくわかる。

「政策に差異がない」という新聞報道は
明らかに誤りだ

 一度出馬を表明しながら最終局面で辞退した宇都宮健児氏は、金融産業に否定的な見解を示していた。野党統一候補として鳥越氏を擁立する過程でその政策をある程度受け継いだため、野党統一候補としては、小池氏のように「国際金融都市・東京」といったダイナミックな視点は持てなかったものと思われるが、ロンドンやニューヨークの例を待つまでもなく、金融は雇用創出や税収増の上でも極めて重要な産業であり、筆者としては残念なことと感じる。

 しかし、金融資本主義などよりも平等や配分を重視するという民進党など野党4党の主張に賛同する都民も当然一定割合存在すると思われるし、それが健全な民主主義であろう。

 このように、3人の候補者の政策には、あらゆる面で大きな差異があり、「政策に大差がない」という新聞の論調は明らかに誤りだ。安定なのか、変革なのかを含め、都民が新都知事に求めているものは極めて多様だ。都民が各候補の配布物やネット上に掲載されている政策を丁寧に読み、街頭演説を良く聞き、今度こそ賢明な選択がなされることを期待したい。

http://diamond.jp/articles/-/96308


 
岸博幸の政策ウォッチ
【第38回】 2016年7月22日 岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
都知事選で誰に投票すべきかが難しい理由
 都知事選が本格化して、7月31日の投票に向けてマスメディアは盛り上がっていますが、個人的には今回の都知事選は、主要3候補(小池、鳥越、増田)の誰に投票すべきかを決めるのが難しい選挙だと思っています。

どの候補も基本的にはイマイチ


主要3候補の誰が当選に近いのか。結果を読むのが非常に難しい選挙になりそうです
 というのは、そもそも出馬会見など最初の印象から、どの候補も都知事としてイマイチと感じざるを得ないからです。

 鳥越氏については、都知事選立候補のモチベーションが憲法改正反対という国政の課題です。その後付け加えたガン検診率100%というのも、大事な課題ではあるものの、東京都の固有の問題というより全国規模の問題です。そう考えると、都知事への適格性という観点からは疑問を抱かざるを得ません。

 小池氏は、都議会解散で既得権益打破を訴えたのは良いですが、議会解散は政策目的を実現する手段に過ぎません。お手本であろう小泉元総理の劇場型政治は、郵政民営化というそれを通じて達成したい目的が明確でしたが、では小池氏が都議会を解散して何を実現したいかとなると、よく分かりません。目的なき劇場型政治となっているように見受けられます。

 増田氏は、総務大臣時代に東京都に入るべき地方法人税のうち年間2000億円を国が地方に再配分する仕組みを作りました。かつ、最近は地方創生の絡みで東京から地方への人口移転を訴えていました。東京から地方にカネとヒトを移すべきという主張の人が都知事になってどうするのでしょうか?

 このように考えると、偉そうな物言いになってしまいますが、どの人もイマイチだなあとなってしまいます。

次の都知事に求められるべきは改革の姿勢

 しかし、文句や批判ばかり言っていてもしょうがないので、ではこの中で誰に投票したら良いのか、各候補の公約を見て考えてみましょう。

 その際に留意すべきは、マスメディアが日々取り上げるようなイシューにばかり目を奪われてはいけないということです。3候補とも、アプローチにこそ差はあれ、東京オリンピックの成功、保育や介護の充実、防災の強化を訴えていますが、これらの課題はある意味で目の前の課題であり、政治家としてしっかりと対応して成果を出すのが当たり前です。

 それ以上に重要だし問われるべきは、東京都という他の地方自治体とは明らかに異なるところのトップとして、東京都ゆえの特殊性を踏まえた対応をしっかりとやっていく気構えがあるのかです。

 それでは、他の地方自治体と異なる東京都の特殊性は何かというと、当たり前ですが東京都は日本の首都だということです。フランスやイギリスを見れば分かるように、首都がその国の政治に加えて経済の中心でもある場合、首都の国際競争力が強くあってこそ、地方や国全体も栄えます。つまり、東京都は経済面でシンガポールや香港、さらにはニューヨークやパリ、ロンドンといったグローバル都市との競争に勝たなければならないのです。

 そのためには、東京という地域経済の生産性と潜在成長力を高めることが不可欠となります。特に、東京都の人口は2020年がピークと予想されています。オリンピックまでは経済面でも人口面でも話題の面でも東京は盛り上がり続けますが、オリンピックという宴が終わった後は、人口減少と高齢化が急速に進むのです。その状況で世界の主要都市と競争をしなければならないのですから、東京の生産性をどれだけ向上できるかは日本の将来を左右する位に重要な課題なのです。

 そう考えると、政府以上に東京都は構造改革を進めなければいけないことが分かります。特に、改革の成果はすぐに出ないことを考えると、オリンピック後に向けた改革はこれからの数年が勝負になります。分野でいえば、保育や介護、雇用制度の改革はもちろんですが、それ以上に首都として重要なのは高度外国人材や外国企業の誘致に必要な改革です。

 余談になりますが、グローバルファンドのアジアでのヘッドクオーターはシンガポールか香港に置かれていますが、そこのトップの人たちと話していると、多くの人が「もしアジアのヘッドクオーターをどこに置くか自分が自由に選べるなら、東京にしたい」と言っています。東京の食事がアジア一であり世界一だからであり、加えて街が安全で、人々が親切で礼儀正しいからです。

 でも、実際には東京に来ません。その理由として彼らは、税金が高い、様々な手続きが面倒臭い、子どもを安心して通わせられるインターナショナルスクールが少ない、家族で安心してかかれる英語が通じる病院が少ないといった点を挙げています。逆にいえば、改革を通じてそうした点を改善すれば、外国企業や外国人材にとっての東京の魅力は格段に高まるのです。

どの候補も改革姿勢はイマイチ

 だからこそ、次の都知事には改革に前向きであり、かつ実際に改革を進められる人が選ばれるべきなのですが、3候補の公約を見る限り、まず鳥越氏は少し厳しいと思います。改革の「か」の字もないのですから。

 小池氏は、“世界に開かれた環境・金融先進都市”を掲げ、“世界から企業や高度人材を呼び込む”と言っているのは評価できますが、その一方で“東京版グラミン金融(小口無担保融資)”という訳の分からない政策を掲げており、真面目に改革を進める気があるのかよく分かりません。東京都が新銀行東京で大失敗した経験を忘れたのでしょうか。バングラデシュと東京では経済の発展段階や金融のニーズがかなり違うのではないでしょうか。

 増田氏の公約には、鳥越氏と同様にそもそも改革という言葉が出て来ません。“国の成長戦略と連携して東京都のGDPを大幅アップ”と掲げていますが、国の成長戦略が世界のエコノミストや金融市場からまったく評価されていないことを知らないのでしょうか。また、中小企業支援とか三環状道路ネットワーク完成とか、官僚っぽい陳腐な政策ばかりであり、さすが総務大臣時代も官僚の敷いた路線に乗っかっていたい人らしいなあと感じでしまいます。

 このように、偉そうな言い方で大変恐縮ですが、改革に関しての主要3候補の公約はどれもかなりイマイチです。

“万年野党”が公開質問状を出しました

 しかし、他にも立候補者はたくさんそういるものの、現実的な選択肢がこの3人しかない訳ですから、まあ文句ばかり言っていてもしょうがありません。彼らの公約、さらには今後のメディア上での論戦をじっくりと見ながら、誰が改革に前向きになってくれるかを有権者の側が慎重に判断するしかありません。

 そのヒントとなるよう、田原総一郎氏が会長で私も理事を務めているNPO法人“万年野党”は、3候補に公開質問状を提出しました。回答が来たらそれもすぐに公開しますが、政策専門家による厳しい質問ばかりですので、これに3候補がどのような回答をするかも、各候補の改革に対する姿勢を判断する際の参考にしていただければと思います。

◆万年野党「2016年東京都知事選公開質問状」
http://yatoojp.com/2016-tge-public-questions-12345/

http://diamond.jp/articles/-/96310  

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コメント
 
1. 佐助[3678] jbKPlQ 2016年7月22日 11:07:27 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[119]
政治経済と文化の現象には対立要素が存在する,しかし都合の悪い対立要素は消す工作をする

政治やどんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール(制度)の対立構造が変化するのだが、理念(政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念(政治的概念)なのだが、この理念は個人と集団(企業・国家)によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。そして権力者やマスコミや政府は都合の悪い政策の対立要素を消す工作が行われる。

こうして政治のルールは変化してきたが,どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義」なんです。

ところが権力者や従属主義者や現状にあぐらをかく人々は民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

日本でもしも首相を国民が直接公選するルールを採用すると人気者やおらが街のスターが選ばれる可能性が高くなる,そのために政治には独裁が必要だと公言した橋下大阪維新もいる。そして自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

ユーロのように東京も国家と地方分権の経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、日本国政府が政治統合統制で解決しようとすれば、地方分権と国債のデフオルト(支払停止)を主張する市民が地方で勝利する。そのため、日本の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

東京都知事選で日本政府と従属主義(御用学者や有権者,マスコミ)が抑圧排除していることは,軍国時代と同じで多数意見や権力者のゆうこと聞けは,常に正義で絶対服従沈黙せよは間違っている。


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