世界信用縮小恐慌はなぜ発生するのでしょう

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。これをやらないと三途の川の沈没船となる。

ところが日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスの正体です。安倍ルール破壊軍国総理は格差が拡大し耐乏を押付けるために未曽有の地獄絵図化を体現する。アベノミクスで特に財閥系の日本の大企業の消失劇が発生する。

金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

71 年のドルと金のリンク停止まで、一オンス35 ドルが金の固定価格。そして約10 年間に350 ドルに高騰した。そし世界はバブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になる。もし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

もしも国家が金の買い手になると、一オンス3500 ドルになる。

だが米国の政治と経済の指導者は、金とリンクすることを決意しない。そのために三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になり世界信用縮小恐慌は沈静化しません。

ところがユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえなくなる。ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

前回基軸通貨のポンドからドルに認定されるまで40年もかかりました。今回の多極化にどの程度かかるのか想像できません。そのために世界は金融恐慌や収縮恐慌から脱出できなくなる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

このことから国家が金の買い手になると、ピークで一オンス8000ドル，3500ドルで安定する可能性が高く，失敗する業者もでるので極端な倒産もある。これを政府と経済界が大胆な産業革命を前倒しする人類は未曽有の繁栄が期待できる。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/838.html#c5

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるポーズをとるのか？国家の方針に忠実だったが、武家の商法のセイで大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？

それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

ところが消費者物価のインフレは発生しない
金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年間も悪夢にうなされることになる。

第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、ドルと株が暴落しないと見えない。

しかも消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりである。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。そして，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そのために日本のあぐらをかいた大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず消失する。

日本政府はすべてチャラにするしかなくなる。産業革命はこうして加速させなければどうにもならなくなる。米国株式とドルの暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。今回は軟着陸はしない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/888.html#c5

しかし「民主主義は理念でなくルール」少数意見尊重こそ民主主義です

だが2020年まではルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化する。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）

「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」と主張する権力者や既得権益護持者や金持ちに多い，
民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの権力者や政治家の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。日本は小数多党化で一党独裁主義国家，そして隷米国家で大政翼賛会でもある。そのために「ルールを破壊させることが正義・善」と政治指導者は考え行動している。だからこの時代は「民主主義のルールが破壊されている」このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくことになる。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

だが政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/893.html#c3

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミ、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

社会の木鐸を捨てた大手マスメディア.
悪質なシナリオを進めた日本政府と官僚の闇と大手マスメディアは社会の木鐸を捨てた，失われた20年になる

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している
大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

かって若き日の天文学者ハーシェルは、｢我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか｣と述べた。大手マスメディアは社会の木鐸だけでない，真実をへし曲げハーシェルの言葉を捨てた

人を謀れば人に謀らる
他人を陥れようと計画する人は，何れ自分も誰かに謀らて酷い目にあうものだ
人を呪わば穴二つ・・・・・人を呪わば穴七つ・・・・・人を呪えば身を呪う
人を謀れば人亦己を謀る
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/895.html#c2

しかも第一次世界信用恐慌で最大の打撃をうけた日独伊の経済が，戦争によって世界信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してない。平和的脱出の可能性を追求していない。敗戦後も日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争の特需によって，戦争復興を加速させたことを体験した。そのために戦争による景気回復も多数派です。

日本がアメリカにじゅうりんされた｢事実上の従属国｣である。この背景からマスコミや社会運動や政治経済の背後に，なにか隠されたトリックがあると見るのは当然だろう，現在の日本を基本的に支配しているのは，アメリカ新自由主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

マスコミと自民党政府のダマシ
｢同じ穴の狢｣多くの場合，よくない同類についていうことが多い,まるで批判を繰り返し敵同士に見えるが,なんのことはない，同類なのである。｢同じ穴の狐｣｢同じ狸｣｢一つ穴の狐｣とも言う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/899.html#c1

それは実に簡単で
蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、実用化を加速させることによって全世界に普及すると新経済が活性化して雇用問題が解決する。

電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能で，自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う次期産業革命になるだろう。

太陽から飛来する電子や電波を補足すると点灯できることは知られています，宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電設備が出来るならば、電力や農業、自動車の動力源として使えるので太陽光発電は、CO２を減らして地球温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策だと考えられています。

現行の太陽光発電方式から飛躍するためには、光についての科学的常識の転換が必要です。熱をもつ光の代表は、太陽光、石油ガス電気や燃焼する炎があります。熱をもたない光の代表には、オーロラ、静電気、イオン・磁力線があります。電磁調理器は、水分子等の振動数を共振させて熱を発生させ、MRI（電磁共鳴透視装置）は水素原子と共振させますが熱を発生しません。電磁波は密度が高いと殺人光線になりますが、高くなれば磁石と同様に熱をもちません。なのに、光と熱は不可分だと思い込まれています。

そして、宇宙を構成する最小の単位は、原子の核である陽子の一万分の一の大きさの電子なのに、科学者は、陽子を構成する素粒子だと固く信じています。そこで、陽子をぶつけあって、飛散する電子の軌跡から、素粒子の仮設をたて、宇宙の現象を統合して説明する理論を求める為、最高の頭脳が浪費されています。しかし、宇宙は一万分の一ごとの空間レベルで、独立した原理と法則をもつので、統合理論は完成できません。

今日人類は、宇宙を構成する最小の単位である電子を利用して次々と素晴らしい商品を開発しています。それなのに人間は、太陽光や電球や燃焼する炎の熱体験から、光は熱と不可分だと固く思い込んでいるため、宇宙に縦横に飛び回る電子を発電させる発想に到達できないのです。光半導体の誕生と普及は、電子の密度が低い場合は、光が熱を発生させないことを実感できるようになりました。

したがって、太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。現在、人工衛星電波が発射される付近では、電波を補足すると点灯できることは良く知られています。この太陽発電・太陽電子は、電子コンデンサー（蓄電）発電システムとなる。

この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。

まあ，日本は世界で一番経済の回復が遅れ，このまま地獄絵図化を体験した方がよい，そうしないと原発から脱出デキない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/139.html#c1

それは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして弾ける。固定為替にもどさないと収束しない。

ところが政治経済の指導者は，2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても，関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。それは，恐慌も先送りされて一年もどすが三年たつと姿を変えた妖怪の姿が増幅する。しかも政治経済の指導者は，見えない妖怪を正義と判定してしまう，しかも道半ばでこれからだとデタラメをまくし立てる。だが経済は底なし沼に嵌りこむ。これが姿を変えた妖怪アベノミクスである。姿を変える悲劇である。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし指導者はゴミ理論として無視する，対策しないために，生産と消費のシーソバランスは，静的にも元に戻ることはない。しかも長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、アベノミクスのような見かけの景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本が、ニクソンのドルとキンの交換停止による為替のフロート制度と、貿易自由化信仰の最大の恩恵を受けてきたからである。

日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出した。2007年の最高の経済指数に日本が戻るには、20年以上が必要になる。

ハイパーインフレとよぶ、急激な通貨の価値の下降＝物価の上昇は、敗戦国で物資が極端に不足した場合、又、戦争で物資の不足した場合に発生する。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、不況からから脱出することができない。

自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶となる。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。だが、香港ドルは、その発行が民間銀行に一任されているため傷口になる。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまった。しかも日本政府は極右翼のために中国を敵視して叩きまくる。

それでもマスコミとエコノミストは、米国も中国も、そして日本と欧州も、大多数の企業の決算は好調で、消費も衰えていないから、株も景気も世界的に反騰すると信じている。世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。その理由は、影響は限定的で広がらないと予想されたからである。

暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。国家も、破産した個人と企業を救済すると、自分自身が民衆暴動で崩壊すると恐れている。そこで、インフレにおびえながら、百円以下の原価の一万円札を増発するしか方法がない。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となる。

今回の世界的信用収縮は，平時と同じことをやるとすべて悲劇となる。世界の政治経済の指導者やエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、世界信用恐慌は進行し続ける。平時の経済学では止められません。

キンが「国家が買手になると十倍に高騰し、スグに五倍で安定する」この法則を行使しない限り世界的信用収縮の進行は沈静化しない。しかも日本商品の優位性が原因で大企業の消失が，まもなく相次ぎます，せいぜい楽しむことだ。これを避けるには原発から抜け出し大胆に産業革命にシフトするしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/102.html#c7

だが何かよくわからないところがある。
私の98歳のオヤジと，97歳のおふくろが，先日亡くなり49日の法要も終わりました

老夫婦二人の年金は，合わせて月12万5千円でした
母（97歳）は最も重度な要介護５。特別養護老人ホームで5年前から暮らしていました。
父（98歳）は肺ガン・膀胱がん・胆石・膀胱炎などで老人ホームと病院を行ったり来たり。

母（97歳）は特別養護老人ホーム，月10万円+入院費約2万，合計月12万
父（98歳）は老人ホーム(10畳に洗面付き)，月4万円+入院費約4万，合計8万相当

昨年の介護保険制度の改正審査でも預金・年金・など資産など調査結果，そのままでした。
しかし高齢者医療の還付などがあり，入院費(医療)の負担は少なくなった。従って負担額は，(月14万〜月17万程度)
不足分は老夫婦二人の貯金の取り崩しです。

両親は石川県能登に土地・家・畑・田んぼ，があります。
私は関西に住み土地・家があります。勿論この両方の税金負担は私です。

しかも石川県と関西を月半分は往復しますので，旅費・光熱費・生活費・車(2台)がいります。

私は，定年していますので，無職の年金生活です。年金は二人で月約25万円程度です。

そのために食料は肉・魚・調味料以外は自給自足にしています。
そこで問題なのは，冠婚葬祭などの付き合いです。月10万なんかあっという間に消えます。
両親の葬儀代から法要までいくらかかったと思いますか，付き合いとはいえ情けなく思う今日この頃。

だが一度も自分の貯金を取り崩すこともなく，家内の年金は使ったこともありません，しかも北陸と関西を往復生活しています。どこかで年収800万の生活者が，困った困ったと嘆いていたが，人は贅沢すれば何ぼカネがあっても足りない。特に大企業や金持ちの権力者にカネを渡すとろくなことをしない。北陸も過疎化なので，いずれ将来は農業の共存共栄が本格的になろう。私の田舎も大規模農業化の申請をやっと昨年していますが政府・官僚は無視しています。民主主義のルールを破壊させ，1％の富と99％の不幸を構築させるアベノミクスに騙されてはならない。我が国はドロボー詐欺国家でマスコミも政府政権もグル，しかも横やり入れるのが御用聞き活動家の学者や役人やエコノミストやマスコミ，日本の天下国家の国づくりは失敗している。誰も責任をとらない，切腹もしない。この国は一日も速く潰れた方がよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/191.html#c3

だが何かよくわからないところがある。
私の98歳のオヤジと，97歳のおふくろが，先日亡くなり49日の法要も終わりました

老夫婦二人の年金は，合わせて月12万5千円でした
母（97歳）は最も重度な要介護５。特別養護老人ホームで5年前から暮らしていました。
父（98歳）は肺ガン・膀胱がん・胆石・膀胱炎などで老人ホームと病院を行ったり来たり。

母（97歳）は特別養護老人ホーム，月10万円+入院費約2万，合計月12万
父（98歳）は老人ホーム(10畳に洗面付き)，月4万円+入院費約4万，合計8万相当

昨年の介護保険制度の改正審査でも預金・年金・など資産など調査結果，そのままでした。
しかし高齢者医療の還付などがあり，入院費(医療)の負担は少なくなった。従って負担額は，(月14万〜月17万程度)
不足分は老夫婦二人の貯金の取り崩しです。

両親は石川県能登に土地・家・畑・田んぼ，があります。
私は関西に住み土地・家があります。勿論この両方の税金負担は私です。

しかも石川県と関西を月半分は往復しますので，旅費・光熱費・生活費・車(2台)がいります。

私は，定年していますので，無職の年金生活です。年金は二人で月約25万円程度です。

そのために食料は肉・魚・調味料以外は自給自足にしています。
そこで問題なのは，冠婚葬祭などの付き合いです。月10万なんかあっという間に消えます。
両親の葬儀代から法要までいくらかかったと思いますか，付き合いとはいえ情けなく思う今日この頃。

だが一度も自分の貯金を取り崩すこともなく，家内の年金は使ったこともありません，しかも北陸と関西を往復生活しています。どこかで年収800万の生活者が，困った困ったと嘆いていたが，人は贅沢すれば何ぼカネがあっても足りない。特に大企業や金持ちの権力者にカネを渡すとろくなことをしない。北陸も過疎化なので，いずれ将来は農業の共存共栄が本格的になろう。私の田舎も大規模農業化の申請をやっと昨年していますが政府・官僚は無視しています。民主主義のルールを破壊させ，1％の富と99％の不幸を構築させるアベノミクスに騙されてはならない。我が国はドロボー詐欺国家でマスコミも政府政権もグル，しかも横やり入れるのが御用聞き活動家の学者や役人やエコノミストやマスコミ，日本の天下国家の国づくりは失敗している。誰も責任をとらない，切腹もしない。この国は一日も速く潰れた方がよい。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/133.html#c6

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作をする。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本も世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

どんな政治や文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えなくなる。

そして政権与党側は，政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくさせるために，多くの政治的対立概念を掲げて的を絞らせない。しかも一党独裁政権の悲劇を隠す工作をする，与党が危ないと分かるとムサシや政権よりの小党を立ち上げる。これらはすべて争点ずらしである。百田氏や青山氏は，明らかな御用人なので，総選挙で有権者を攪乱させ，平和憲法の改変や1％の富と99％の不幸を確立させ格差を助長させ弱者の切り捨てをやるのである。そための攪乱戦法にスギナイ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/210.html#c9

しかし与党はダブル選挙でも，衆議院選挙を延期しても，与党は勝利することはできない。なぜなら，世界的信用収縮恐慌の進行が予測できないからだ。おまけに格差を助長させ耐乏押し付ける，1％の富と99％の不幸がバレた。しかも「姿を変えたアベノミクス」の賞味期限が，とっくに過ぎているからである。

「姿を変えたアベノミクス」の失敗がバレたので，同情票は野党統一候補に有利に作用する。しかも野党の負けスギの同情票も加算される。

そして野党統一候補は，75％当選する確率が高くなる。与党は「姿を変えたアベノミクス」で1％の富と99％の不幸と，東京都知事や甘利大臣の口利き・賄賂のように「政治とカネ」が改善されていないことがバレた。しかも安倍総理自身の脱税や年金の使い込みなど有耶無耶にした経歴もある。さらに平和憲法を改変し核武装化する意欲もある。

こうして与党のマイナス定数が，加算されると野党統一候補に有利に作用する。

民主主義は少数者は多数者の意見を尊重し，多数者は少数者の違憲に耳を傾けるシステムとして民主主義のルールは誕生してきた。それを安倍ルール破壊政権は「多数者の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈するのは，専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義を根底から否定している。

民主主義を破壊させた罪は重い，平気で民主主義のルールを無視させて「アベノミクス」なる格差を拡大させたことは，天下国家の国づくりが失敗したことになる。選挙云々より，国づくりの失敗の責任をとることである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/228.html#c1

次に買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると必ず弾ける。しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。

資本主義の経済学の常識では、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。それはバブル的思考と行動と、日常生活の思考と行動とが区分できないためだ。

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、アベノミクスのようにバブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

もし商品が流行期の末期段階であれば、確実に、実際の需要の３倍以上が生産され、大供給過剰となる。こうして大量に発生した不良在庫は、早く売らないと損失が大きくなることを恐れるパニックを発生させ、バブルが弾け、激烈な価格や通貨の切下げ競争に突入する。日本の円安が悪い事例になる。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

買い手がいない地方，消費税ゼロても誰が消費するのでしょうか。
2006年、日本の不動産バブルは弾け、地方の土地すでに売り手ばかりで買い手不在です。
不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、これから消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして貧乏人には我、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。アベノミクスの1％の富は99％を不幸にした，平時に有効な経済学はもう通用しません。原発から脱皮し産業革命を加速させなければ，2007年の経済指数には戻りません。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/166.html#c2

いずれユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/167.html#c1

一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家,中国は、革命から80 年目に自壊します。ナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本のような三百年以上の長期政権も、隷米主義者の行き過ぎで，後は停滞し自己崩壊する。しかも、日本はライバル中国など社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために世界の二大政党制は2030年まで機能不全となる。米国の大統領選でその姿が見えてくる。しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできなくなる。もし低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。この前兆期に東欧とソ連が自壊したのです。
い。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、

右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させる
それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。

左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させる

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

民主主義ルール破壊安倍総理は，日本固有の保守自民党とは全く路線が違います。歴史から見ると宗教家です。そのために平和憲法を反故または改変させ世界の憲兵入りをして核武装化させたい宗教政治家です。これを支持する自民党議員と有権者は騙されているにスギナイ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/285.html#c2

日本の企業が助かるのは「産業革命を加速させ原発から脱出すること」しかない。

「アベノミクス最大の成果は？」国民に格差を怒張し耐乏を押付けたこと

そして「1％の富と99％の不幸」に成功した。これがトリクルダウンの成果。

そのために日本は世界で一番打撃を被る。世界の恥

アベノミクスの成果として，いずれ日本の大企業の消失が見られる，たっぷりと体現することである。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/199.html#c1

愚かな国日本
米国は危険な原子炉を閉鎖させて原子炉の設計を日本に放り投げた
キャッチした日本列島ムラはプルトニウムの六十才をこえたお年寄りの、イオン劣化した『うば捨て山』と同じ

アベノミクスが賞味期限が切れても，道半ばとまくしたてる既得権益者は，原発は繋ぎのエネルギーであるのに熱と放射能を大気と海洋にばら撒き，安全だと大嘘。原発止めることが産業革命を加速させ，人類を世界信用収縮恐慌と金融恐慌から救えることをわざわざ拒絶している。キチガイ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/888.html#c1

人は誰でも失敗する，アベノミクスは天下国家の国づくりではないことが証明されている，しかもルール破壊政権の実験は失敗した，

1％の富と99％の不幸で格差が拡大したことを認め，失敗だつたことを正直に認め，責任を取り，新たな国づくりのビジョンを提案することである。失敗して「代案を出せ」とか「道半ば」などの言い訳は，政治家として恥ずかしい。アベノミクスは国家の金融ドロボー詐欺であり，一度でも天下国家の国づくりの計画，企画は聞いたことがない。

問題は世界経済が同期波及して混乱させているのは多極化を容認しないからだ，
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をすればすべて収束し繁栄する。

日本政府は，アベノミクスなる妖怪で，すべて放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてはならない。そしてルール破壊政府は金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいという1％の富裕層と既得権益護持者と権力者の妄想にスギナイ。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。土地や株価が上がればトリクルダウン式に99％の不幸が解消するわけがない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だっのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

アベノミクスという妖怪のばら撒きは人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

日本政府は，、取り付け騒ぎの経験から一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。従ってアベノミクスのばら撒きは，マイナス金利で買えなくなった国債により，地方銀行の倒産防止になったかもしれないが，貸し出す相手がいなければ，地方銀行の一時閉鎖は避けられない。しかし今度はユートピアは発生しない。

日本はアベノミクスで，再び年金を株価で食べつくした，使え使えと使いまくり，足りないから社会保障，介護，子育ては削減し，1％の富のため99％の不幸を構築し，派遣化によって失業率は下げ賃金も下げた，なんのことはない中流社会以下が貧困化させ格差が拡大させたにスギナイ。

アベノミクスは三途の川の沈没船なんだ。気が付かない有権者は，騙されて内閣支持率は下がらない寛容な国民性。まもなく聞こえる地獄の悲鳴に驚くことだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/302.html#c4

ナゼ！日本の政治家はウラニウム原発にこだわるのか？
それは濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからです。そして米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した総理や御用マスコミのトップもいる。

そして使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

その証拠に，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよいが，無視・知らんぷりしている。しかも直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。これが証明になる。燃料棒は、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている，これが曲者。つまり混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させることができる。原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしているのです。原発設計は水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。だから放射能と熱は大気と海洋に垂れ流しされている。垂れ流しされているのに国民は安全神話に騙され寛容だ。

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者のウソに騙されている。半分信じているのが政治家と御用評論家とマスコミ。

万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。確りしろと云いたい。

次に既得権益・利権を捨てられない，危険と分かりながら原発再稼動を認める，跋扈達。原子力ムラはばら撒かれたカネで潤い，生活のためには命を捨てもやむを得ないと叫びまくし立てる，自分が生きている内は大丈夫と考えているからだ，しかし原発付近の住民が40年にもなると劣化から洩れが増幅するのだろうか，不審な死に方をするものが最近出ていると噂が絶えないがすべて揉消されている。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する。この振動応力が発生すると新品のときは材料は頑張るが，イオン劣化すると穴をあけたり、亀裂を発生させたり、発火させたり腐食させる。そのために危険で修理できない個所からの蒸気と放射能洩れが助長する。その時に地震・津波。振動加速度・テロ攻撃・噴火などの被害を受けると簡単に爆発する。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。しかも福島原発に、マグネシウムをはじめ多くの分子がイオン化している海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなこともした。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

アメリカ政府は、未完成欠陥の原発は繋ぎのエネルギーなので，欠陥の原子炉などすべて日本にゲタを放り投げた，もともと米国は創造性が豊かで発想にユニークなものが多い商品が存在する。しかし未完成品が殆どで，品質を確認すると欠陥だらけ，テストを繰り返すと商品化できないものがほとんど，しかし彼らは設計上，何がどこが欠点なのか知っているから厄介。指摘すると何とか商品にしろと特許料を稼ぎ，逃げる。こうして日本は米国に貢いだカネは想像もつかない。

原子炉も未完製品，米国は日本に下駄を預けたが，日本の政府や読売は，原発は危険だと知りながらなんとかなると信じて核武装化することしか考えなかった，えらいものを背負ったものだ。日本の政府や読売はチョット考えれば，原発も水素もリチウムも酸素もいらない永久電池があることを判ってたはず。それにもかかわらず固執したのは，核武装化への道と戦争待望論者の野望にスギナイ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/308.html#c4

しかもトリクルダウンも失敗している。第三の道も失敗している。これをマネたのが日本の自民党政府

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策し産業革命を加速させることにつきる。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

日本は2008 年のリーマンショック後も、政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させたからです。

結論，現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束します。そして産業革命を加速させるしかない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/226.html#c1

しかも、2015 年に中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した，そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家，中国は、革命から80年目の2025年までに確実に自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/229.html#c1

政治と経済の指導者と御用野口は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/228.html#c1

それは
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたい，そして危険な原発を再稼動させて，既得権益を失いたくないために産業革命を遅延させている。

アベノミクスは貧乏と格差の世界タイトルを防衛した，戦争待望論者で軍需産業復活を妄想している。

それでも国民は支持率が高く推移し，民主主義のルールを破壊させる総理に寛容だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/331.html#c2

やっぱり日本列島の汚染化が避けられなくなってきた
大気にばら撒かれた放射能は1万メートル上空から雨が降ると地上に落下，乾燥すると舞い上がる
浄水場や河川には蓋がない，しかも海洋には垂れ流し，汚染土は全国に公共事業で使われ汚染列島化

ルール破壊政府はチョット頭使えよ，知恵と工夫，せめて土質改良したもの使え，開発と実験のカネは天下りや政治とカネのピンハネを使え。東京オリンピックの利権のカネで十分土質改良できるはず，汚染土そのまま使う，馬鹿な，使う人も使われる人も知らんぷり，なんという寛容の愚かな国民なんだろう。

日本列島汚染化されても国民は寛容だ，もう呆れてしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/348.html#c1

信用収縮恐慌も金融鼠講も地球温暖化も原発再稼動も天下国家の国づくりもアベノミクスの株価円安ばら撒きもすべと，国家(政府・官僚)と大企業の技術革新の遅延が，信用収縮や地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一要因なのである。

アベノミクスは「道半ば」と大嘘を叫び，信用・流通の垣根を壊し，弱者に耐乏を押付け，格差を助長させたのに国民の過半数は騙され寛容だ。だが底の抜けたバケツのようなアベノミクスの暴落がストップしないのは、パニック心理のセイです。パニック心理が発生するのは、脳と心の物理設計に「死を連想すると、逃走＆闘争する行動回路の作動を優先させ、思考を停止させる」ため発生します。

そしてたった1％の権力者が5％の人間を動かし，99％を不幸にして，95％の不幸にする国家選挙が，社会的分業による職業別と，地域的な利益の代弁者が，政権を争奪するために離合集散した。そして先進資本主義国は，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功した。この二大政党制は「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギない」事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。

こうして米国の大統領選も三つ巴になることが予測され，民主党+共和党の分裂も否定できない，無所属からの選出もありうる。こうして世界の二大政党制は2030年まで機能不全となる。そして米国は世界金融恐慌から脱出するために，トランプ氏やサンダース氏なら日本などから高関税を求め脱出をするはずです。だが馬鹿な対米従属の日本は，関税ゼロを求め中小企業や農業を壊滅させる。しかも米国の顔色見るために，何もできずおろおろしてオーバーヒートしたアベノミクスなどの平時の経済学を振り回しばらまきで，これから明治の官僚と同じ大失敗をします。

このように政府与党政権とそれを支える権力者・マスコミの弱者切り捨てドダバタ喜劇で世界は信用収縮恐慌を認識できない，脱出が困難になる。そのため貿易の縮小は避けられなくなるので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも「世界的商品の優位性の日本の大企業」が消失し地方銀行の一時閉鎖は避けられなくなる。

信用収縮恐慌も金融鼠講も地球温暖化も原発再稼動も天下国家の国づくりもアベノミクスの失敗も知らない国民の殆どは，それでも寛容だ。なぜ！それはお化け民主党の政権交代で騙されたからです。しかし再び政権を取り戻した自公政権は，ペテンで大嘘でデタラメをまくしたて国民をダマシ続ける。この政権は恐ろしいことにルールを破壊させ，平和憲法を改変し核武装化させて世界の憲兵入りし戦争を待望する政権であることを国民の過半数は認識できない。

こうして日本は，確実に安倍ルール破壊自民党政権がつづくなら株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きが避けられなくなる。ではどうしてそうなるのでしょうか！

信用恐慌脱出するための産業革命を遅延させているからです，既得権益・原発を護持する勢力の多数派が戦争待望論者なのです。信じられないほど軍需産業に期待する輩が多い。そのために押し寄せる世界恐慌に対応できくなる。そのためにすべてチャラにするか銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）をするしかなくなるからです。しかも現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。これが致命傷になる。

アベノミクスはなぜ失敗したのか，絶対にＱＣサークルが回転しない
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりませんが産業革命で人類は繁栄することができる。しかし政府・官僚・大企業が遅延させているで日本は古今未曽有の地獄絵図化は去られない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/354.html#c9

自民党政権による口利き・賄賂など悪政が止まらない。司法も悪政と思わない。
しかも自公政権は国民を不幸に陥れる政策でも支持率はそれほど下がらない。
既成政党の不振・腐敗がバレても，国民は政府に寛容だ。
経済政策はすべて裏目になる，しかも格差や耐乏は止まらない。
世界恐慌(信用収縮・金融)を誰も認識出来ない，しない，させない，止まらない。

こうして国民は騙され，愚民操作の極意「朝四暮三」のエサに操られ，これから古今未曽有の地獄絵図化を体現することになるのだろう。日本は経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる恐怖をみずから求めている。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。銀行の一時閉鎖と大企業の消失劇をタップリと体現し，古今未曽有の地獄絵図化を体現することだ。つくづく思う日本人は保守主義から軍国化させ民主主義を切り捨てみずか日本沈没に精力を全力を傾むける人種なんだと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/376.html#c1

欧州連合の一国で債券がデフォルトされる可能性がある，なのでこれから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。

だが「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえなくなるでしょう。

従って日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。為替は安定し株価は暴騰します。金を買上げて通貨をバラまくと、
デフレ（物価の下降）を解消できますので，産業革命を前倒ししなければ歯止めが利かなくなる。

そして、ドルとユーロの暴落と多極化による現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

だが日本の政治・経済の指導者は，既得権益にあぐらをかいてきたので，まず古い経済学のことしかしない，そのためにすべての対策は諸刃の剣となり，信用収縮恐慌と金融鼠講から脱出できなくなる。まず地方銀行の一時閉鎖から証券・為替の一時閉鎖，アベノミクスのエサに騙され，ここ未曽有の地獄絵図化を体現することだ。現在は底なし沼のまだ入り口にスギナイ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/386.html#c1

そのために，これからの総選挙で国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。

背景として，ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。
通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制や離脱で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/382.html#c5

「アベノミクスで失敗」し天下国家の国づくりに失敗しながら終着駅の脱線した線路上のストッパーでまだ「道半ば」とまくしたてる。彼らには責任という言葉はないようだ。そして「アカ」のセイにして幼稚に逃げる。今回は「英国のユーロからの離脱」のセイにするのだろうか。呆れたもんだ。

だがこうして世界は動いているのに何も対策しない政府，日本のあらゆる経済指数が落ち込んでも【道半ば】，脱線してこけているのに「道半ば」アベノミクスの賞味期限が切れても【道半ば】，道半ばのエサに騙され信じ続ける。どうせ国民は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。政府のセイであることを忘れないことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/388.html#c10

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これをアベノミクスや自民党とマスコミの世論操作やダマシのトリックで，古今未曽有の地獄絵図化は避けられるわけがない。

第二次世界金融大恐慌の恐怖の体験はマスコミのセイで日本はさけられないことを申し上げておく。しかも日本はマスコミのセイで回復が世界で一番遅れます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/394.html#c3

提訴の相手が違いますネ
元々東芝は数年前から粉飾決算がバレており，不正会計にして罪を逃れさせた政府，戦争待望論者にとって軍需産業と核武装化するためには潰せない企業である。
しかし【アベノミクス】の失敗で大企業の消失劇の前兆期に発生した東芝の不正会計。アベノミクスの失政による株価暴落で，アベノミクスを提訴すべきである。

やってられない，原発事故は地震と津波のセイにした
年金運用の巨額損失は東芝のセイにする。
経済が可笑しくなると「アカや共産党や民進党のセイ」にする。
しかもリーマンショク並みの暴落を予言していた政府。

政府のルールを破壊させ経済が可笑しくなったのは「アベノミクス」のセイで第一次世界金融大恐慌や多極化は根因であって，政府の天下国家の国づくりの失敗である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/389.html#c6

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので，世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復する
のに、2025 年までかかります。

ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。しかし英国の離脱では収束しません。さらに分裂する。

今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし
ユーロや石油輸出国も、指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。英国や日本は，最後は停滞し自己崩壊する。しかも連邦や民族ごとに分裂し自己崩壊する。

すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

これらはすべてキンとリンクさせて産業革命を加速せないと解消しません。これ以外はすべて古今未曽有のパニックとなる。政府はアベノミクスしかやらないので，日本は確実に沈没する。タップリと体現した方がよい。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/275.html#c3

日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

しかし米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

そこで国家が金の買い手になると、一オンス3500 ドルになるがピークで8000ドルまで行くはずです。安定は一オンス3500 ドルです。自己責任ですが，可也自信がある。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/269.html#c1

「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と妄想はている。
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。

経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。すなわち関税だ。

米国は高関税を求めてくる，日本は世界信用収縮恐慌から脱出したくないので，関税ゼロを求めている。しかも日本政府と自公政権は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという，戦争待望論者が多数派の日本は，やっぱり戦争ごっこから脱皮できないことがわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/383.html#c1

そして通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制や離脱で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。恐慌パニック予告は予定通りに進んでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/281.html#c1

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

相場は買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

今回の英国のＥＵ離脱による暴落は，まだ初期段階，これから予期しない出来事に遭遇する。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/279.html#c1

野党はムサシの分解調査と有効投票用紙の行方及び意図的な世論誘導操作について世界に公開し，日本の1％の富裕層と権力者の民主主義の実態について知ってもらわなければならない。日本はドロボー詐欺国家で，戦前の軍国国家と同じ民主主義ルールが破壊されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/404.html#c5

「アベノミクスで悲劇が起きる」それはマンガよりさらに進行している。
一つは通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制や離脱で解決しようとしたので、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

そして英国のＥＵ離脱や分裂だけでなく，これから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出します。

二つ目に「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と妄想する
経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/412.html#c1

そして通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/429.html#c1

ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせるまで金融市場の震撼は避けられない。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

すなわちユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させることができた，しかし英国のＥＵ離脱は，全世界の株式と金融市場の震撼は避けられないことになる。

そしてこの震撼は世界的商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になるまで続きます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/430.html#c3

ニクソンのドルとキンの交換停止によるドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。
ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして日本の大企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして経済(生産)その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

しかも「商品の世界的優位性の法則が働き」各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/328.html#c2

しかも「商品の世界的優位性の法則が働き」各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅を体現する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

ＥＵのことは，その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。しかも前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。そんなものジレンマやムズムズ（機会損失）の心理法則には勝てるわけがない。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/327.html#c1

★復旧作業は終了。復旧まで最大24時間くらい掛かるかもしれません。インターネットの仕組み上。

今回はネームサーバーの無効化？あるいは設定変更？でasyura2.comが外れてしまったようです。

これについては私は関与してないのでよくわからんです。

そこで、私が関与し設定したネームサーバーに切り替えました。

ネームサーバーの情報が全世界津々浦々に行き渡ると今まで通りになりますが、これはおおむね24時間くらい掛かることがあるようです。インターネットの仕組み上そういうものです。

これを強制的に自分のＰＣの設定を変更して★阿修羅♪掲示板にアクセスする方法も無いではありませんが、玄人だけに許された技になります。（hostsファイルを変更して、asyura2.com を 209.54.50.129に向ける。）

何もしなくても24時間以内には普通に見えるようになるとおもいます。まぁ大体12時間くらいでしょうか。

firefoxの場合は再起動してはじめて新しいネームサーバーが有効になるので時々firefoxを再起動して確認してみてください。

このたびはご迷惑をおかけして申し訳ありません。　

管理人

管理人としてはなんとしてもサイトを続けるつもりですので、
アクセスできないときは
asyura3.com （http://www.asyura3.com/ ）
asyura.us （←でやると、これになる→http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php ）
などにお知らせを書く予定です。

引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。管理人

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/449.html#c8

ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせるまで金融市場の震撼は避けられない。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

すなわちユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/359.html#c2

アベノミクスで日本の大企業の消失劇を体現する，そしてまず地方銀行の一時閉鎖は避けられない
そして日本の大企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして経済(生産)その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

しかも「商品の世界的優位性の法則が働き」各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅を体現する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

ＥＵのことは，その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。しかも前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。そんなものジレンマやムズムズ（機会損失）の心理法則には勝てるわけがない。

人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、アベノミクスを節目として、その人生を後世に語ることとなる。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、今回は銀行の一時閉鎖や大企業の消失は避けられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/358.html#c1

日本の企業が助かるのは「産業革命を加速させ原発から脱出すること」しかない。しかし政府と大企業は原発再稼動させて知らんぷり遅延させた。この反動を止めることはすでに不可能。

「アベノミクス最大の成果は？」国民に格差を助長させ耐乏を押付けたこと

そして「1％の富と99％の不幸」に成功した。これがトリクルダウンの成果。

そのために日本は世界で一番打撃を被る。世界の恥

アベノミクスの成果として，いずれ日本の大企業の消失が見られる，たっぷりと体現することである。

しかも愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した。騙された愚民は，「アベノミクス」に期待し一票を投じた。

ドロボーして稼いだカネはタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことがバレた。

そして御用電通はマスコミを抱き込み
投票率の低下と「ムサシ」の作動を狙った，世論攪乱誘導「トリック」政策の数々，悪代官は罪にならない驚きの天下国家の国づくりはデタラメであることがハレた。しかもアベノミクスの仕掛けが自壊政策であることを見抜けない，まだ「道半ば」と嘘をまくしたてる，民主主義のルールを破壊させ，寛容な国民を底なし沼に罠をしかけ，1％の富ために99％の不幸から抜け出せない天下国家の国づくりに全精力を傾けるのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/490.html#c1

株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった，食い止める政策もしないで，ただ只管，オロオロして円安を食い止めろとしかいわない，そして責任を放棄しても，国民は寛容だ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。やっていることが効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも自公政治家・政府も経済学者も官僚も回答できません。

政府と自公政権は，それを避ける方法を，残念ながら、完全に黙殺され続けています。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

基軸通貨がポンドになる以前は、通貨にキンを採用していた欧州列強の通貨が複数基軸通貨の時代でした。英国がキンの預かり書から紙幣を発明して、キンの保有を増加させると、一国の通貨ポンドが、世界の基軸通貨となりました。

そこで、キンを保有しない国は、英国からキンを借り、自国の紙幣にキンと交換すると表示して第一次金本位制に参加し、為替を固定化しました。ドルが基軸通貨になると、外国にたまったドルを、米国はキンと交換したので、ドルはキンと等価とみなされます。これが第二次金本位制のルールです。しかし世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、
百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

英国やスイスは、国庫が保有するキンを売却しつづけてきました。米国は、ドルが暴落するたびに、キンの利用を検討しましたが、国際会議がドルの防衛に合意すると暴落が足踏みするため忘却しました。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になるのです。日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない

そのために，全世界はあらゆる経済指数が3分の1にまで落ち込むことは避けられません。だがユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

そして政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることしかありません.従って原発に拘る日本は脱出できません。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/504.html#c1

だが日本は，輸入品に関税ゼロでは勝敗は決まりました。日本の古今未曽有の地獄絵図化は，「アベノミクス」でさけられないのに，どうしてわざわざ三途の川の沈没船にのるのだろう。よほど軍需産業で日本沈没させるのが戦争待望論者たちのねらいなのか？

世界恐慌(信用収縮・金融)から脱出するためにはキンとのリンクや産業革命しかないのだが，もうひとつ「経済鎖国」がある。だがどんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

だから産業革命しかないのです。

もう一つ日本防衛をまくし立てる自民党の連中はバカ
レーザー兵器や高出力マイクロ波兵器なら日本列島ミサイルから守ることが出来る。ＭＤシステムや核兵器入りません。米国の大統領にトランプ氏やサンダース氏やＸ氏になることを祈る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/493.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。「アベノミクス」は崩壊より，この不幸経済を対策するものでありません。1%の富と99％の不幸のための格差拡大政策です。
「アベノミクス」と言う「朝四暮三」のエサ信じた国民は選択肢一票を投じた，そうして「道半ば」とまくし立てているのだから，最後まで見届け，天下国家の国づくりのうそを見届け，沈没後に，このチャンスを活かすことだ。

しかもキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。1オンス3500ドルになろう。
1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、±50ドルの範囲で安定した。（参考: 1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）

世界恐慌で各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する時がきます。しかも日本の財務官僚，政府日銀は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価し、キン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となったことを忘れないように。そして日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

そして国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？なぜ，それは「日本商品の世界的優位性」だからです。円安では，世界経済は成り立たないのです。

しかも産業革命が加速します。欧米が先行するが，日本には燃料電池や太陽電子電池が実用化され，小型化されると世界を支配出来ます。政府やムラは既得権益を失う為に拒絶しているが，世界が動いています。原発の廃炉の標準化を確立させ雇用を確保する。そして水素・酸素・リチウムも入らない，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。原発基地に作れば雇用も確保できる。補助金で生活するそんなバカな天下りは潰すことだ。

安全保障は自衛隊基地やイージス艦ににレーザー兵器や高出力マイクロ波兵器を搭載すればＭＤシステムや核兵器なんかいらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/510.html#c5

ルールが破壊される時代に発生する世界的信用恐慌では，内外の市場が縮小が加速すると巧みに愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替える事ができる。そして米国は「経済鎖国」に輸入品を高関税で自国を守りに入る，ところが日本は世界恐慌下では，ＴＰＰで中小企業や農業を破壊させる一括関税ゼロで乗り切ろうとする。そのために日本の殆どの企業は，内需の縮小は加速される。

そして「アベノミク」や「領土・移民・テロ・拉致」や「これまでと同じやり方・補助金・貿易拡大・外資導入・緊縮財政」を取り上げると，容易に市場の縮小で戸惑う政権は愛国的に人気を回復させることができる。

しかし世界信用恐慌では，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。このジレンマを解消するために，軍需生産拡張で，信用のどん底から脱出しようとする。

この愛国的熱狂が一党独裁政権を成功させている，そして愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴・アカ・共産党のレッテルを張る。そのために政権の腐敗と不信が加速する。そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が3対1だが，沈黙中立により1対0となる。

愛国的熱狂はオリンピックで，郷土愛は高校野球で，誰でも体現することができる，しかし政治経済の指導者は第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日本の経済は戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括してないし，平和的脱出の可能性を追求してない。

しかも憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい国会議員は多数派である。この戦争待望論者たちは，「日本核武装化すべし」を表面化させている。自公政権はなんとしてでも参議院での過半数を確保し，平和憲法を反故に，世界の憲兵入りを狙っている。有権者の過半数はこの戦争待望論にやむを得ないと寛容である。

戦争待望論者のルール破壊安倍総理，憲法改正でなく，平和憲法を反故に核武装化と世界の憲兵入りをなんとしてでも成し遂げようと奇策を歪曲してくる。日本人の保守主義を利用した戦争屋のトリックに嵌り，マスコミの大本営によって，戦争に巻き込まれないことを祈るしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/517.html#c1

ＥＵの経済統合は成功するが政治統合させると国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。それは革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めるからです。

そして英国の離脱は世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代を見えなくさせている。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたが，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。しかも自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない

次に「2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました」そして東京市場の株式バブル崩壊はスタートしています。サブプライムもリーマンもその前兆にスギナイ。地獄の本番はこれからです。

1929年のニューヨーク株式市場大暴落と2007年にスタートしている東京株式市場大暴落の根因は同じです。1929年の米国政府は、輸入商品に高関税政策を採用し外国投資の利益を防衛し逃げ切った。

【結論】
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/381.html#c1

通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。だから

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

通貨の信用縮小によって発生する恐慌の収束は、戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束したのであって、ヒトの智慧により通貨とキンをリンクさせ収束させたことは一度もない。

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出するには，次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/374.html#c1

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。しかし世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。1972年にニクソンのフロート制から世界は未曽有の繁栄となり日本では神風が吹いたと云われました。しかし

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある，仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、派遣化や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、プラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/531.html#c3

ニクソンが１９７２年キンドル交換を停止させ、基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させのです。そのバブルが基軸通貨の多極化と風船のように膨れたドルが破裂し崩壊したのです。

ポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。ドルを新基軸通貨として公認されるのは第2次大戦後でしたが、40年もかかっています。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

世界信用恐慌の足音が迫りつつある兆候をサブプライムやリーマンやアベノミクスや英国のＥＵ離脱などで消してしまったのです。世界信用恐慌では政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そこえ消費税増税すると消費は節約モードに入り，1％の富裕層を優遇すると世界恐慌の底が先送りされるのです。その反動で底が下に加算されていきます。

まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいます。しかも根因である多極化の姿をもえなくさせてしまう。指導者はまさかと認識できなくなる。だから対策を遅延させ拒絶するので，パニックは突然やってくるのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

バブルの頂点であると同時に、その崩壊点である１９８９年頃、日本のマスコミは、東京の地価合計で米国の土地全体を買占められると有頂天でした。ニューヨークの株式市場の暴落を救ったと自慢し、外国学者たちも、「ニホンアズナンバーワン」と褒めました。だが今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。今回は貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。政府日銀は知らんぷりしているので日本の大企業の消失を我々は体現することになる。たっぷり体現することである。

多分今回は日本国民は寛容なので一時閉鎖まで行くはずです
国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなります。覚悟していた方がよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/540.html#c1

世の中に完成品はありません，そこそこの商品を完成品として使っているだけ
だからテストや実験し実用化できる商品にして品目値で判定しているだけのこと

ボルトを一本取り外したら核ミサイルと云えないのなら，ボルトなしの核ミサイルにすればよい
すべて曲げ物ではめ込みにもできるからボルトはいらない。

タイヤを取り外した自動車は電子タイプや電磁波起電力にすれば，タイヤは入らない
すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。

ボルトなしの長距離爆撃機・航空母艦も・無人戦闘機にすれば戦力になる。

自動車も核ミサイルもボルトなしにできます。ただコストと量産性や整備性にやや欠点があって商品化されなかったが，自動車も核ミサイルや建設機械や戦車で試作したことがある。立派な完成品で成功していますよ。

そこで憲法九条を改変し平和憲法を反故とどんな関係があるのでしょうか，サッパリ意味不明。これを屁理屈という。政治家の悪事やドロボー詐欺・賄賂・口利きは正義だというのと同じである。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/108.html#c7

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

この威力をすでに福島原発で確認したはずです。品確はたまたまでしょうが，やっちゃっている可能性が高い。放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

常識としての根拠の一つの例
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。これについては想像にお任せします。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/108.html#c8

日本沈没しても，国民の多数は，分かろうとしないのだろう。大本営報道に騙され仕方がないと！

なるほど，株や外国への投資で消えた年金，30兆円以上は，放射能汚染で撹拌された土質改良を全国にばら撒けば薄められると考えたのだろうか。全く原発で大気と海洋にばら撒かれる蒸気と放射能と同じ考えなんだ。呆れるより異常だ。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。安倍ルール破壊政権は，信頼感を崩壊させる事件を連続させている，世界で膨張する巨大なアベノミクスのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊した。

溶けた年金は，放射能で撹拌させ土質改良によって日本列島汚染化。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/575.html#c3

ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

ケインズは何を反転させたのか，
「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。そして国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない、と主張した。

だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を主張する経済学が多数派となった。だが、どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。

ケインズの前提反転思考革命による失敗事例
�@外国労働者と輸入品で低賃金維持
�A低賃金国と地域に生産加工を移転
�B農業や不況産業から雇用が移動
�C多重下請け臨時雇用でコスト削減
�D最低生活以下の人口増で格差拡大

今日はケインズの限界効用説やアベノミクスなるお化けで、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。
不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

アベノミクスを効果よく発揮させるには，経済を平時に戻すことです。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をしないと金融緩和・財政出動・成長戦略も有効に働かない，かえって諸刃の剣となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/590.html#c3

品質確認一覧表の判定基準値(品目値など)は，国際標準値や国家の基準値を元に条件を考慮されて合否が判定される。外れると隠蔽操作が行われ，市場に出ても問題がないか検討される。勿論接待の効果はないとは言えない。あるでしょう。ところが国内の基準値はあいまいで，政治のカネと同じで逃げ道があります。

その事例の問題に，燃費・排気ガス・整備性・安全性にあります。あの石綿(アスベスト)や原子力の安全性・整備性がそうでしょう。

ところが国土交通省は自動車メーカー各社に社内調査を指示したと云われるが，国土交通省は事前調査で品質の確認を実機と報告酒で確認をしている。しかし国家は，責任逃れのために，まるでメーカーが勝手にやったように見せかけている。この驚きに呆れる。

企業は福島原発事故を地震と津波のセイにして逃げる。政治家のドロボー詐欺やピンハネは司法でも正義とされ国民の寛容によって逃げられる。燃費や排気ガスは条件が変わるからと逃げられる。

それでは基準値を条件付き品質確認一覧表にすればよい。陸上の100メートルでは追い風記録の参考もある。燃費や排気ガスは気象条件や人や計測器でも変わる。

それぞれのメーカーでの測定値と国土交通省が確認した測定値。ＪＣ０８モードでの確認数値・10モードでの確認数値・その他標準化された測定値など一目でわかる一覧表にすればよい。しかも購入者が請求すれば公開できるものにしなければならない。

今回の責任は，国土交通省の怠慢であり，政治家が賄賂や口利きで知らんぷりしていることが問題である。そしてメーカーは官僚や天下りを接待してはならない。国土交通省の大臣は無責任で，この問題が発覚した段階で責任をとることである。

そして日本には国際的に標準化された基準値がない。性能・耐久性・整備性・安全性・乗り心地・振動など標準化されてない，それぞれのメーカーの任せている。一たび何か問題やクレームやコンプレインがあると逃げられるようになっている。国家のドロボー詐欺だけではない，インチキ偽装を認める体質が間違っている。それは既成政党と官僚の怠慢であり，既得権益・利権・あの下り・談合のために天下国家の国づくりず苦手なんです。特に保守的で寛容な国民性が災いしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/426.html#c2

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。世界経済が同期波及する。対策しないと20年以上の長期間苦しみます。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

今回は全国の金融市場が閉鎖される恐れがある。国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2018年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

見かけのアベリミクス景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。しかも長期の景気下降期には、古い経済学や経験則は全く通用しない。

そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

対策とは日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？そして産業革命に大胆にシフトいすることしかない。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本は「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，古今未曽有の地獄絵図化を体現します。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/423.html#c3

「背景」
世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。

欧州列強の大航海時代が終り、第一次植民地分割が完了すると、世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。

第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。そして第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。戦争終結でバブルは破裂した。

日米欧は長期景気後退から説出しようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。

1936 年、世界の金の50％を保有するドル・ポンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代とた。1972年のニクソンのキン離れフロート制で未曽有の繁栄となった。日本では輸出の神風が吹いたとバブルに沸いた。

「キンは高騰すると基軸通貨額と１対１となり高値で安定する」
銀やプラチナなどレアメタル(希少金属)は、価格が高騰すると、それを含有する鉱物からの分離コストが採算に合うので、どんどん産出量が上昇。貝殻を通貨にしていた原住民と同じで、金以外には通貨の交換尺度になれないのです。だが金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となります。
高値で安定するのです。

それは金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖され．生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。

そして人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

1971 年のドルと金のリンク停止まで、一オンス35 ドルが金の固定価格。約10 年間に350 ドルに高騰した。1976 年の一オンス350 ドルまで高騰したので、バブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になることがわかる。ドル一極から多極化になるのです。この流れから国家が金の買い手になるので、一オン3500 ドルになることが予知できる。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

でも、米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。そのために世界恐慌は沈静化しません。でも、メッキがバレたドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

日本は米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与えた時と同じ失敗を日本政府・日銀はやることも予告できる。それはアベノミクスなる妖怪は道半ばとまくしたてているからです。

しかし日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越え，天皇家を合わせるとそうぞうもつかない保有キンとなる。そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルは基軸通貨として残れて，ユーロと円が基軸通貨の仲間にはいる。元は多民族・多部族国家から脱出できると元も基軸通貨になれる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そのために10倍単位で高騰しているので，一オンス35 ドルが金の固定価格は350ドルから3500ドルになることが予知できる。しかも8000ドルピークもある。そのためにキン相場に手を出し失敗するものが多くでるはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/412.html#c1

なんだかここまでのウソつきは過去にもいなかった。
しかも年金は海外の債券にも投資している。国内の損失を合わせると楽に30兆円の損失がバレている。

恐ろしや年金の損失がバレても年金額が減らない，しかし毎年経済なんとかでどんどん下げているではないか。

しかも司法もグルなのでだれも逮捕されない。

アベノミクスが自壊して発生するのは
アベノミクスなるお化けでバブル崩壊で外国からの資金が逃出し、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。アベノミクスはこの円安，株価なので，債権・通貨の大暴落は避けられない。

しかも日本政府が信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。ＥＵ離脱は単なるお騒がせ，本番はまだこれからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/614.html#c5

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

確かに排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてない，だから膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。しかも、2040〜60年の第次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

燃費順位一位のハイブリッド車の普及率は、世界の大金持ちの半分が住む米国でも普及した。しかし数％の普及率だ。つまり新テクノロジーが「カッコよさ」として買われた数字である。

金持ちの本物のエコロジストは、もしガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。

新テクノロジーも新スタイリングも、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。ローターリーや何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

トヨタのハイブリッド車は、その高価格にもかかわらず、米国でも日本でも、月間ベストテンに数回入る。この原因は、欧州のベストテン車をリメークしたスタイリングを採用したおかげである。その証拠に、類似のスタイリング車が発売されると、ベストテンから陥落したまま上昇できないことが証明されている。

米国と日本のマスコミは、燃費効率の一位がハイブリッド、二位がディーゼルと判定した。トヨタは全車種にハイブリッドをオプション採用してコストを下げ、ホンダは大型車にディーゼル、小型車でハイブリッドをオプションする戦略が採用される。しかし、どちらのハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。これは電気自動車のセイではない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良と電気自動車に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

だが，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。これが太陽電子電池である。すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

燃料電池は乗用車の本命なら太陽電子電池は大型車・建設機械の主力になる。ハイブリッド車や電気自動車はリチウムの固有振動数の問題から伸びなくなる。そして電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。高速道路の左右の路肩に接地すれば高速道路の上に無人車として安全に走らせることが出来る。流通を画期的にかえられる。ロボットに変身もできる。

電気自動車や３Ｄ映像は、過去に何度も一時的で普及しなかった。人間は、全自動車会社や映画会社が取り上げれば、流行普及すると信じている。しかも全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発されるからです。

しかも電気自動車はリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない，マグネシウムやナトリウムやリチウムが振動共鳴して発火しやすいのです。
従って間違いなく蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、太陽電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

自信を持って家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発の時代を一日も速く終わらせなければならない。電気自動車やリニアは原発再稼動させなければならないと既得権益護持の権力者にまくしたてられることになり，これは産業革命がさらに遅延すると日本沈没も見えてくる。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/434.html#c1

「蜃気楼化された経済指数」なのでうそ
見かけのアベノミクス偽装景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大と消費税還付や法人税減税などの1％の富と99％不幸によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは大企業と金持ちは、国家や年金や証券会社から損失を全額補填されていることを，そろそろ白状することだ。国民は騙されていることに気付かなければならない。

このウソとデタラメの妖怪の経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この時と同じ恐怖の体験を日本は避けられない．今回は残念だがユートピアは発生しない。それは福島原発事故の処理経過を見ればわかる。

アベノミクス株価は外国からの資金が逃出し、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかもアベノミクスでは年金の損失はカバーできない。

しかも日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

大企業と金持ちは、国家や年金や証券会社から損失を全額補填されているみとをそろそろ白状するこちだ。

そこで二つの現象の見かけの因果関係が75％以下だったら、75％〜100％の因果関係をもつ第三の要因が必ず隠れている、75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！と教えてくれている。

そしてサブプライムローンだけでもその損失規模は、米国の国家予算を全部つぎ込んでも救済することはできない。米国と世界経済は、アダムスミスの「神の見えざる手」に頼るしかない。しかし経済学は「神の見えざる手」をチャント説明していない。

「日本の失業率はうそ」日本の失業数、有効求人倍率は，欧米に比べると三分のーです
日本人は、常に過少集計された失業者数や有効求人倍率を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているために国民は知っていても何か変だとわかっていても寛容だ。

日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

しかも結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れない。

不景気になると農村等に失業人口が移動吸収され、失業統計は実態を反映しない。一時休暇は失業でなく職業訓練や給付一括払いで失業保険給付借款は縮小させられるサービス業の人口が50％以上になるとサービス業と生産業の時差が発生し、サービス業に、生産業の失業者が、一時的に吸収される。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/651.html#c9

80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越え，天皇家のキン保有から。日本政府，日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

米国とＥＵは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。しかしお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえないことを具体的に説得できる日本総理が必要不可欠となる。

このままではＥＵは英国の離脱問題より，ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

そのために日本や世界は金融崩壊の激震がとまらなくなる。それは基軸通貨の多極化を阻止できくなるからで，通貨の交代期に発生する，信用収縮の対策と進行を日本の指導者は認識できないからです。

日本は世界に対して対策しないと世界中で予期できないことに遭遇する。簡単に上げると
�@元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している！
�AＥＵは政治的に解決させると分裂する。経済統合に集中することである。
�B石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。
�C資本主義国家も、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。
�D地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。
�E全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
�F日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。
�G海外に投資した，年金・郵貯などチャラにしないと経済は大混乱する。
�H信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる

しかしキンとリンクさせ次期産業革命へ大胆にシフトし加速させるとすべて解消する。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/473.html#c2

消費市場は、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産主義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられなかった。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。この時の「世界的商品の優位性は米国」です。

今回の多極化による世界的信用の収縮では，「日本商品が世界的優位性」なので，あぐらをかいた大企業の消失は避けられません。従って産業革命に成功した企業だけがチャンスを活かすことができる。

2020年まではルールの破壊が行われるカジュアル期(2000-2020年)なので、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。これに成功した巨大な産業が出現します。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/479.html#c1

自動運転といっても無人車ではないし，オペレータ優先回路なので，事故を未然に防ぐ安全装置でしょう。
運転中に危険をさけるものなので，ハンドル放してはだめです。自動と言っているが半自動制御なんです。
従って運転免許試験の時に自動運転付の安全装置がついている車の運転の講習も必要不可欠です。

ハンドル手放し運転するとブレーキがかかるようになってないのでしょうか、路肩や安全地帯にすみやかに止まるセンサーがついてないとだめでしょう。しかもどんなセンサーなんですか，まさかバック入れた時に後ろが見えるようなカメラだけではだめですよ，夜間雨でライトが弱いと見えない。結露や雨やゴミや葉っぱを除けて夜間でも見える暗視付，しかも光や太陽の光線を遮るものでないと。そして過電流や雨風で誤作動したときの代替えセンサーがないものはだめ。

完全自動運転車にするにはガソリン車や電気自動車や燃料電池車やハイブリッド車などは，無人車にするとセンサーの山となる。カメラだと結露や雨や夜間は暗視付にしないと無理，レーザもコストが高くついて一般向きにはならない。

電磁波起電力(太陽電子電池)に移行させた乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になれる。産業革命を前倒しすれば，なんの問題もなく，コストも安く一般車に安全制御は織り込めます。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/480.html#c3

しかし現代版・応仁の乱が2013年にスタートしています。しかも2030年まで二大政党制は機能不全です。米国の大統領選もそうなるはずです。

天皇・将軍、執権の三重構造の激震は，誰にも止められない。二大政党制は2030年までお預けとなる．しかも自民党は一党独裁政権なので分裂たは自壊することは避けられなくなる。

一つは
「自民党をぶっ壊せ」から旧型プラウト主義経済の復活させる従来の保守政治
もう一つは
民主主義のルールを破壊させ，戦争と軍需産業を妄想するグループの軍国復古調的保守政治
さらなるもう一つは
平和的革新的なグループ

三重構造の英国タイプになるのか，二重構造が破裂する米国タイプになるのか，ドイツのような大連立制になるのだろうか。
どちらにしても，あらたな枠組みの連立になることだけは見える。

なぜそうなるののか，多数の政治家は対米従属主義のために世界信用恐慌が多極化が根因であることを認識できないからです。

さてこの仕掛け人は誰でしょう。読めるものに大合唱
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/687.html#c5

それは信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかもアベノミクスによって年金は溶けますよ
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた日本は、アベノミクスが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aアベノミクス崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
�E日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、1９９８年から２００８年に先送りされた世界信用恐慌は，アベノミクスによってさらに２０１７年に先送りされた。マスメデイアの争点隠しは国民を地獄に落とすことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/696.html#c2

�@リニアは強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されます。
�Aリニアモーターカーは原発の動力を使わないためにはどうすればよいのでしょう。
�Bリニアは超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまう。
�Cリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える
�Dリニアは車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、そのために直線的なる。
�Eトンネル掘削でアルプスや地下水を破壊させる恐れがある。排土された土砂はどうするのでしょうか。
�Fリニアは浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことに�Gトラブルが懸念されます。地震に耐えられるかどうか疑問。小石や異物をひらうスイーパーがいる。
�Hマグマの行動法則が分からないので地震に弱い磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）でなく電子噴射式だと環境・地震に強い。
�I最高速度も500km/h程度が限界と言われているしこんなものの必要性がよくわからん。
�Jどちらにしても原発基地に電磁波起電力発電所の建設をして原発の動力から脱出することです。

それより自殺や飢餓や環境や倒産から逃れらられる世の中にして下さい。為替を安定させ産業革命を加速させ経済と福祉を立て直すことが先決だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/690.html#c7

1オンス35ﾄﾞﾙが10倍になったので，1オンス350ﾄﾞﾙが10倍になる日も近い。ピークは700ドルだったので7000ドルまたは8000ドルもある。安定点は3500ドルであろう。

1972年ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。かくて、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。

（参考: 1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）

それは、1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、350±50ドルの範囲で安定した。これを当てはめられれるから，1オナス3500ドルで安定するのとピーク値8000ドルもある。今回の信用収縮恐慌・金融恐慌は国家がキンを買い上げると10倍になる。そして収束する。

しかし、日本の財務官僚と国民は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価し、キン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。すでに上昇していたキン価格は約五割上がって、1オンス35ﾄﾞﾙで固定された。。このキンの公定価格が、38年後の1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希少性金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの

2006年までの五年間キン価格は倍に上昇したが、石油と銅を含めたレアメタル素材は、約４倍に膨張した。だが、増産されて、２年半〜５年以内にバブルは弾け、価格は元に戻る。ニクソンのキンとドルの交換停止で、キン価格は八年後、二十倍も上昇し、二年半後、十倍に暴落すると安定した。こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。そして赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？キンは10倍20倍と暴騰する。そして世界恐慌は沈静化するが，経済は元に戻らない，次期産業革命を大胆に前倒しさせると人類は繁栄する。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。

「結論」
「キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する」

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/489.html#c3

ところが最近はイスラムも旧ソ連共和国も怖くてゆけない。

これは米国を支援したイラク攻撃で支援した日本の犯した罪は重い，それでもイスラムは日本には友好的であった，しかし日本のリーダ安倍ルール破壊総理がイスラム国を敵として戦う国に2億円の支援の約束をまくしたてたのは痛かった。安倍総理は空想「アカ」を敵と妄想し，イスラムも敵として戦う決意を表面化させたことは残念である。友好的なイスラム社会を敵としてなぜ敵視したのか分からない。バカとしか言いようがない。イスラムやＥＵで仕事をするものに常にテロによる恐怖が付きまとうことになった。

そして天木さんはとんでもない戦争待望論組織の読売が好きだが，読売は政府と強調し人類破壊兵器プルトニウム核を製造する原発を推進させ，国民を騙して恐怖に陥れた。しかもあの米国債を売ろうとした自民党元金融大臣の中川氏に，自殺願望薬物を飲まし自殺させたのは有名な出来事である。このように派手な犯罪者でも自民党で対米従属者なら司法もグルで正義と見なし逮捕されない。しかも国民の過半数やマスコミは寛容だ。これは民主主義国家ではない，なんら北朝鮮と変わらない。

こんなテロの標的にしたのは誰だ，安倍総理ではにないのか。そしてアベノミクスなる1％の富のために99％の不幸を平気で進め，失敗したのにいつまでも馬鹿ののように「道半ば」とまくしたてる。日本沈没が迫りくるのに認識も対策もしない。天木さの読売への片思いと同じ，まず銀行の一時閉鎖から始まる地獄絵図化する日本列島を楽しむがよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/737.html#c22

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、政府自民党は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行がアベノミクスなるトリックで遅れたので地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本は蜃気楼化された経済指数によって世界で一番打撃を受け，回復が一番遅れます。

アベノミクスは「道半ば」なので続けると自民党政権下で次のことが起きるはずです
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
�C日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

そして国内で「予期していない危機」に遭遇することになります。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機が早まる可能性がある。日本への影響ははどうもでは済まない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/779.html#c7

「ゼロ金利政策」
日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。

基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ破裂したのです。

すなわち外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱することが検証されたのです。

そのために「今回は第一次世界信用恐慌で発生しなかった二番底・三番底が発生します」今回は第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

「マイナス金利政策」からアベノミクスで「世界恐慌の二番底」は絶対に避けられない
２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。

政治や経済評論家は、日本がサブプライムローンやリーマンショックに巻き込まれない安全な国だと評価されたから、円が暴騰したのだとアト解釈して、それにしては、株の落ち込みが世界で一番ひどいと愚痴って笑われています。

ゼロ金利からマイナス金利の日本円はひっぱりだこなので、円は高騰をつづけるため、預金の全額保証を宣言していません。ドルの暴落は，逆にキンとのリンク，米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

キンの、国家による争奪戦が発生して、キン価格が倍になります。三年ごとに、ユーロや円が、第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。国家が買い上げを宣言するとキン価格は10倍〜20倍になろう。膨張し続けた世界の信用は、キンに吸収されるというワケです。

経済現象は、結果と原因を転倒させると、常に需要と供給のバランスによってアト説明アト解釈できますが、需要と供給を決定する要素は異なっています。だから、現象から現象への連鎖や負のスパイラルのアト解釈は分かりやすくても、予測することができません。マイナス金利政策は金持ちも貧乏人の消費がさらに落ち込みます。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。しかも「日本商品の世界的優位性」の円が，円安では経済は成り立たない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/533.html#c1

残念乍ら「アベノミクス3本の矢新も旧も」は2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なのに，この対策にはならない。そのために紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させ破裂する。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。これがアベノミクス旧3本の矢で「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の３つ。このうち日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築いたが，賞味期限切れと世界信用収縮恐慌で，そのマジックは世界信用恐慌の進行による円高・株安でトドメをさされた。

しかも消費税8％にして，消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、ようとした。
60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。だが押し寄せる基軸通貨の多極化に対応できない政策であることを認識できない。。

そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして自民党・公明党の政治の指導者は，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。自民党政治家は悪事を働いても，すべて正義と判定され司法もグルなので逮捕されることはない。

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからだ，

こうして、アベノミクス株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されずに膨らませることができたが，金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は，そのため、最大の打撃をこうむる。
ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。しかも日本は自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられないが，すべて解消させ「日本商品の世界的優位性」を2060年まで保持することができるが政府と大企業の拒絶で古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/792.html#c3

RDD「ランダム・デジット・ダイヤリング」とは、一般固定電話に機械がランダムに電話し、そのレスポンスを得て集計する方法だそうです
しかし…
単身者の多くは携帯電話しかもっておらず、固定電話を持っていない,都会に住み、独身で、アクティブな人ほどサンプリング対象外になる。また怪しまず対応する人を対象としている(有効回答は10%程度とか)
つまり，独身・首都圏に住んでいる・昼間働いている。といった属性に複数該当する人達の声は、ほぼ確実に含まれていないだろうとわかります。

私個人的には，故郷で2回，近畿で3回電話を受けましたが，近畿での3回はすべてテープが流れたらすぐに受話器を切りました。故郷での2回は，自民党支持しますかと聞かれ支持しませんといったらあっさりと無言で相手から切られた。もう一回は自民党支持しませんと言ったら，失礼しましたと丁寧に切られた。なのでRDDで得られた情報から世論やトレンドを読む行為の世論調査は信用していません。

「朝日RDD」とは
「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができるため、電話帳から番号を調べる方式より偏りなく調査の対象となる人を選ぶことができます。 朝日新聞社では、選挙情勢を探る調査で、１９９９年１１月の奈良県知事選挙から調査方法を「朝日RDD」方式に切り替え、選挙結果の予測などが正確にできることを確認しました。そのうえで、２００１年４月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についても「朝日RDD」方式に切り替えたそうです。
それでも私はまったく信用していません。それは世論誘導操作そのものだからです。

各社が世論調査している「RDD」は，バラッキが考慮されていないからです，一方的に世論誘導するものである。

データや数値や調査はどんなことをしても，すべて「バラツキ」をもっているもので。得るデータには100％のバラツキがあます。
仕事でも公差でもなにもかも世の中は，バラッキは絶対にさけられない。つまりのバラツキが差し支えのない程度であればよいことです。ですから，世論調査したデータは集団としてみる必要があります。1個や2個や30個の数値を見て全体を判断することは，大きな危険を伴います。このいい加減なデータを国民全体の世論調査結果だと報道してはならない。しかしマスコミは平気で報道する。これは明らかに何か意図することがあるからです。すなわちマスコミの大本営報道，世論誘導操作です。マスコミは自分たちの都合のよいことしか報道しません，不利なことは知らんぷりして避けます。

しかもムサシなる怪しげなものを使い，自民党・公明党の政治は1％の富と99％の不幸を構築させ権力者のための政治しかしなくなった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/822.html#c8

しかもキンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。そして赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。

キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希少性金属（レアメタル）だからだ。

膨張し続けた世界の信用は，プール一杯分の中に吸収された。これまで掘り出されたオリンピックプール一杯分のキンの、国家による争奪戦が発生して、キン価格が倍になります。三年ごとに、ユーロや円が、第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。

しかも政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたのです、日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。もしもユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？キンは10倍20倍と暴騰する。そして世界恐慌は沈静化するが，経済は元に戻らない，次期産業革命を大胆に前倒しさせると人類は繁栄する。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。

そのためにキンは1オンス35ドルが350ドルとなり今回の世界恐慌で，1オンス3500ドルになろう。ピークで7000ドルが推定できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/563.html#c1

2007年末の東京株式大暴落は、ゼロ金利の円が迂回し投機資金化。世界の投機資金が間接的に大流入。外国企業・個人が約75％取引寡占したことが影響した。しかも関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために政府日銀には世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そのために間違った対処をするのです。2007年末の東京株式大暴落には，2017年前後に二番底・三番底が発生することが分かっていた。しかし政府日銀にはその妖怪の姿が認識できないのです。

そして日銀は、金利の上下動や、金融緩和，貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、経済の予知科学の発見した対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、株暴落と通貨の切り下げと切り上げを経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

「日銀の仕事」
80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えた。しかも天皇家の埋蔵キンもある。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。政府と大企業は産業革命を前倒しすることである。だが今の自民党・公明党政権と安倍政権は絶対にしない。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。楽しむことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/828.html#c6

自民党の直線は右肩上がり固定
野党の直線は右肩下がりの自動スライド式

選挙投票率60％のとき自民党の得票数は20万票
選挙投票率50％のとき自民党の得票数は30万票
選挙投票率40％のとき自民党の得票数は40万票の直線にしＲＯＭを組込む

野党の直線は右肩下がりの自動スライド式で各党は按分すればよい。民進党以外はそのままでもよい
野党と自民党の線が交差点した点を読み取りし，野党は数％セント下の得票を読み取ればよい

投票率がバレるとまずいので，野党の投票用紙を切り裂くか捨てる，
しかし横軸電圧式にすると過電流やオーバシュートもあるので，投票率60％が上限の限界点なのかも知れない。

これを油圧式ではＰＱ曲線と呼ばれている。パチンコもよく似たものでコントロールしているはずです。
この曲線を自動車や農機具に組み込むとティーチングプレイバックや半自動運転ができる。操作はスマートで簡単に出来ます。従って電子電池化されると画期的な世の中が到来する。

これ以上のことは問題になるので発言・コメントは避けます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/842.html#c3

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからだ，

GPIFが運用した年金積立金は外資に差し上げたのです，そして
アベノミクスバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

しかも指導者は失敗したのに誰一人責任を取らない，しかも有権者は政治家の悪事はすべて選挙になると許す不思議な空間である。そしてウソを、ぬけぬけとまくしたて格差が拡大し虐められても，熱狂的に応援する国民性に呆れるものだ。これは司法もマスコミもグルで，日本の三権分立も民主主義は未熟として済まされるだから驚きである。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/579.html#c2

それは政権の自民党・公明党が政治的対立概念として取り上げていない。しかもマスコミは政権とグルなので，複数の多くの対立要素を掲げ的を絞らせないように攪乱させる。そして政治的対立要素として取り上げることはない。

次に国民の過半数は戦争法案の厳しく批判しても，政治経済の指導者の多数は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派なので，対立要素にはならない。しかも国会議員の自民党・公明党・民進党の一部は核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることに政治生命を賭けている。これは対米従属主義だからではない。要するに米国にＮＯといえる国家になるには，政治家の多数派は戦争のできる国家にしたいのです。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。保守政治家や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

アベノミクスなどのバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そして戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない

ただし，安倍総理や自民党が改憲投票前に民間中心の護憲統一連合が誕生すると，政治的対立概念の中心になる。そのために安倍総理自民党・公明党は十分に調査しているので，政治的対立要素にするとまずいので，今回の参議院選挙でマスコミも知らんぷりしているのです。なので対立要素にはなかなかなれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/873.html#c1

信用恐慌は，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。雇用の確保はゴミ，これからあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられなくなる。リーマンショック並みとかそれ以下ではなく，世界信用収縮恐慌の二番底・三番底が発生します。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。平時の経済学はなんの役にも立ちません。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

日本政府日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となることが出来る。

国民は自民党・公明党などの既成政党にしがみ付き悪事を働いても寛容なので，「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれないが歴史上では平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/899.html#c2

振り返ると
1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年12月、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

だが、2016年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治や経済学者は多い。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えなかった。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になろう。中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊するのです。一党独
裁政治体制の自壊は避けられない。確実です。

一方石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持していたが、まもなく民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。日本のような保守的な国家も三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。これがいわゆる，現代版応仁の乱となる。すでにスタートしています。

ようするに一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。この時に腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望すると民衆蜂起が勝利する。つまり自由経済システムそのものが自壊は避けられなくなる。

しかし日本は個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。安倍総理のように民主主義のルールを破壊させ，国民に耐乏と格差を拡大させても国民は寛大。そしてアベノミクスなる妖怪で蜃気楼化させた経済指数を押し付ける。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化となる。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。だから保守の自民党政治家は悪事を働いても，正義と判定され，司法も逮捕しない，しかも国民の過半数は寛容だ。

そして再び、中東と東南アジアとイスラムに、激しい憎悪の国家の対立やテロが発生し，日本は戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国の仲間に入ることを妄想する。

しかし日本政府などはドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/897.html#c10

日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。そしてまもなく二番底・三番底を体現しなければならない。

かくて、アベノミクスを信じた国民は国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。そして人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させる。

そして取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

日本の政治経済の指導者はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

国民が苦しむ姿を嘲笑い，日本政府は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

しかも日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/606.html#c4

金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

今回は有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。しかも安倍民主主義ルール破壊総理によりユートピアは発生しない。

株価は、リーマンショックバブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本はアベノミクス円安で倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 だが2016年〜2017年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。しかもＥＵは債権の破綻，中国は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

だから、第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

しかし中国・ＥＵ・新興国・アベノミクスバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。アベノミクス株価でトドメ刺され，二番底が発生する。

ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

日本は取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

予定通り地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして中国も日本もカネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかもアベノミクス崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/909.html#c9

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも水素ステーションも必要のない電磁波電池が中心になります。
太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、原子力・火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせることができる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。自動制御も簡単になるので，車だけでなく建設機械から船や電車もロケットは電子噴射式になる。宇宙への往復も夢ではない目の前にあります。

次期産業革では，すなわち原発基地に電磁波起電力発電所の建設と車は太陽電子電池が中心になる。水素も酸素もリチウムも入りません。乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。電磁波起電力と電子電池を組み合わせると高速道路の真上の空中に貨物車を安全に走らせることができる。従って路肩に両足を接地し二重構造の安全性となる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することができる，大胆にシフトすると現在進行形の世界恐慌(信用収縮＆金融)から人類を救うことができる。これらは日本の既成政党では，既得権益などでなかなか加速しないジレンマになる可能性がある。そして日本は古今未曽有の地獄図化は避けられないかも知れない。これを避けて欲しいと思うが，国民の過半数とマスコミは既成政党に拘るので2040年〜2060年以降になる可能性がある。今は騒ぐだけで難しいと言える。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/612.html#c2

36 年、世界の金の50％を保有するドル・ポンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。そのためにキンの約割りを見えなくさせている。

金は値上がりすると良質坑道は将来のため閉鎖。生産量が少なくて閉鎖されてた坑道の採掘再開するので産出量低下。だから、金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。銀やプラチナなどレアメタル(希少金属)は、価格が高騰すると、それを含有する鉱物からの分離コストが採算に合うので、どんどん産出量が上昇。貝殻を通貨にしていた原住民と同じで、金以外には通貨の交換尺度になれないのです。

人間は、金と１対１になった通貨を、紙切れでなく金と同じ価値をもつと連想。金を保有しない各国通貨もドルとリンクさせるので、為替は固定化できるのです。

71 年のドルと金のリンク停止まで、一オンス35 ドルが金の固定価格。一オンス350 ドルまで高騰すれば、ドルの世界の流通量と相対的に均衡するため、＋−３割の幅で横ばい安定，バブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクしないと世界の経済の混乱は沈静化しない。

なので2008 年にスタートした世界恐慌(リーマンやサブプライム)を一番底としたら，二番底まで，キンの価値は3回程度上下するはずです。1回目は昨年としたら今回の世界信用収縮恐慌は三番底まで発生することが判る。もし2017年前後二番底があるとしたら2016年に赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しないとすると，国家がキンの買手の主体になるとキンは十倍に暴騰することが分かる。

アベノミクスバブルの破裂で、国家が金の買い手になるので、一オン3500 ドルになる。またピーク値は前回1オンス700ドルだったので10倍としたら単純に7000ドルになるが，昨年の暴騰から推定すると8000ドルもあるも知れない。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。そして赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。これが基本です。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。でも、無視したりするとドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

日本の政府と日銀は米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。

だが国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。キンは1オンス3500ドルで安定しピーク値で7000ドル超えるのは間違いない。こうならないと世界経済の混乱は沈静化しない。

そして産業革命を加速させると人類は繁栄する。日本政府と国民はわざわざ拒絶しているので古今未曽有の地獄絵図化を体現すると思っています。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/608.html#c4

だから天木さん，生意気ですが，時代の大変革に乗り遅れないようにして下さい。

ソ連と東欧の社会主義国は自壊しましたね，これと同じように，三世代目になると自壊はさけられない、それは革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。だから中国の一党支配制度は2025年までに自壊する。間違いありません。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。石油輸出国も、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。これも間違いない、しかも連邦も民族ごとに自壊する。沖縄も独立を宣言すると日本や米国から真の独立が出来ます。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。つまりどんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。従って大革新が必要となる。

なので三百年以上の長期政権も、周期的に中改革されてから大革新されます。そして最後は停滞し自己崩壊する。これに逆らうことができない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、改革させながら、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。これが今の日本の姿。だから「アカ」や「共産主義」となじり批判する。だがこの共産主義は自壊します。そのために改革を停滞させてしまうのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。なので二大政党制も2030年まで機能不全となる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/108.html#c6

民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望するものです。

誰にでも知っている事例として

小泉氏の「自民党をぶっ壊す」や「郵政民営化」の現状からの脱出がある。
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

安倍総理は民主主義のルールを破壊させ良識人や中間層など左翼知識人を追放・突撃させて親衛隊，御用人と、軍事工業の大増産によって、アベノミクスと戦争で一気に解決させようと企んでいる。封建的な保守の悪魔に喜ばれる，なかなかしたたかな悪魔の総理だ。

小池百合子さんは，その流れを政界渡り鳥で体現し無関心層を引き込んで衝突させ自民党を分裂させると，東京都知事選と経済の不況を脱出できると妄想している。しかし保守的な封建的な日本のリーダーや御用政治表面化たちには煙たがられる。だがこの行動が「平和的・革新的」だとしたら，国民から脚光を浴びるカリスマになる。彼女は「脱原発」から「産業革命」を前倒しできるならば，日本史に残る，カリスマになれるかも知れない。

次にマスコミの世論調査はメチャクチャ，半分ウソである。こんなデータ子供の教育によくない
それはマスコミが行う世論調査は世論誘導操作であり，バラッキを無視している。
そして，無縁で無関心層が4割以上なら，データに問題があり世論調査として公開してはならない。

例えば
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又，株式と無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっていると前提での世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析でないため，過去は説明できても予測はできない。だから世論調査員数，対象者数が過半数以下ならバラツキも大きくデータとして成り立たない。しかも無関心層や投票先を決めていない人が4割以上なら，その集計データはバラツキから，デタラメとなる。こくな数値を平気で公開するものではない。

しかもマスコミが選挙区ごとの人気を積み上げて予測すると。そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。そしてこの無関心層が選挙にいくと，地滑り的現象が発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/121.html#c5

使え使えと使いまくる大切な年金，百年安心がいつのまにか，ドロボー詐欺国家に年金は外国債や株価にビンハネ詐欺されている。やってられない。

市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。 96〜97年の銅取引や為替取引で、日本の商社や銀行が、売買高の25％を占めながら、巨大な損失を発生させた。その原因は、カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙ったためである。だが、銅や為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。

取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で買い支えたからである。

だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2010年代に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてアベノミクス株価なる一国の景気循環では、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして長期の景気下降期には、平時の経済学や経験則は全く通用しない。そしてアベノミクスなる妖怪で自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。

「世論誘導操作にあけくれるマスコミと御用評論家」
平和憲法に助けられた日本になぜこんなバカな世論誘導操作や既得権絵が侵されると激しい抵抗によるインチキやトリックが何時から行われるようになったのだろうか。それもスミの世論操作だけではない，投票読み取り機の「ムサシ」にまで自動的にコントロール制御できる装置を組込んでいると思わる，不思議な出来事が多すぎる。安倍総理は福島事故原発の処理もコントロールできるとまくし立てた。ムサシの読み取り機もコントロールできるのだろう。

企業や国家も政治と個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だとハッキリ判定している。家族内外でも判定される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだと云われいている。

そして、正しいと思われる提案者に憎悪をもつのは、性のテレトリー（縄張り）の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためであると教えられている。ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺して
やる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできないらしい。

自民党や公明党そしてマスコミは本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまうのだろう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。国民はＢ層なので騙すのは簡単なのだろう。

「無能総理」
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識もできない対策もしない，三本の矢が何時の間にか三本の嘘に変化している。驚きである。嘘をまだ「道半は」と叫ぶ姿は異様である。しかもオーバヒートした妖怪アベノミクスをさらに馬力を上げ吹かすとまくし立てる。エンジンが破壊して発火するではないか。

これ以上，国民に耐乏を押付け格差を拡大させて，中小企業や農民そして弱者は速く死ねと騒ぐ家来たち。食いつぶしてしまった年金保険の役人や国家の責任はどうするのでしょうか，そして平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者の妄想をたちきることができない。こんなリーダを持った我々は本当に不幸だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/135.html#c6

自民党をぶっ壊さない限り，大変革にはならない、変革しないと腐敗堕落した自由経済システムは窒息する。

国民は騙されているとも知らずに，ペテンアベノミクスは景気回復の牽引車になると期待してきた。国民は政治とマスコミによって正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

そして2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は多い。しかも国民はまだ平然としている。自民党・公明党・マスコミは「うそをつきながら平然としている」そして国民は「騙されながら平然としている」

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、一部改革しながら節目には大革新が必要となる。改革と革新を繰り返し継続してきた。大革新しないと最後は停滞し自己崩壊することになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/170.html#c1

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。そのためにウソをつかなければバレる。

「嘘がバレそうになると誘導工作をする」
国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す嘘や誘導工作がマスコミ中心に行われる。

だが、2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづくはずです。この工作が日本政府の指示でムサシやマスコミ電通で行われている、そのために大革新が強制的に行われないために，日本列島は古今未曽有のパニックとなるはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/200.html#c2

1929年の世界恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。
そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという、政治・経済とマスコミの指導者は，いまや多数派です。従って平和憲法を護持する天皇は邪魔で仕方がない。こんな情報官邸のトリックにスギナイ。天皇陛下も現政権を信じる国民も哀れなものだ。戦争待望論者のワナにまんまと嵌る優しい国民だ。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

政府は30兆円ばら撒くとまくし立てたが，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。政府は思う存分やったらよい。平時と同じ経済学やばら撒きは通用しません，アベノミクスで検証されています。公共事業や補助金や外資や株などのばら撒きは平時の話し，多極化と世界恐慌では逆の発想をしなければならない。

ヘリやダンプに満載してバラ撒き、洪水になる。経営者は「機会損失をなくせ」と生産を増大させ、これまで傍観していた企業も参入するため確実に過剰生産となる。そして，経験主義も自動車と同じように急には停まれないため、最初にとりあげた偶然の利益は、排気ガスのように確実に吐き出すことになる。

つまり、本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場する妖怪にスギナイ，アベノミクスは最初の年をピークに現われ，その後低迷するエサなんです。エサに飛びついた国民は，実態は金持ち優遇，貧乏人切り捨て，耐乏を押付ける格差拡大政策に気付かない。気づいても，間違っている，嘘に気付いても，政府はそんなバカなことをしない，きっと助けてくれると信じるからです。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させるのです。しかも海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る二番底と三番底の古今未曽有の足音を聞こえなくしている。

政府は圧倒的多数を得たのだから，好き勝手に日本沈没までせいぜい頑張るがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/551.html#c6

第三者機関による機材の精密検査を義務付けるとしても検査後にＲＯＭやコントローラを取り付けたり交換すればよい，実に簡単です。車やイージス艦や航空機の自動制御より簡単です。車は整備性・安全性などの品質が重要視される。そしてカーナビのようにティーチングプレイバックはお手の物，演算能力も瞬時にできる，遠隔操作はもちろん，投票率ごとに不正が出来ます。だから集計機材で不正するなと言うこと事態間違い。集計機材で難でも出来ることを知らなさ過ぎる。

選挙集計機材は使わないこと。天下り先には仕事を持ち込まない事，そして国民の洗脳を解かなければならない。これ出来ないと思いますよ。

愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した。騙された愚民は，「アベノミクス」に期待し一票を投じた。「アベノミクス」のトリクルダウン
ドロボーして稼いだカネはタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことがバレた。「朝四暮三」に気付く人もいるが，ほとんどの人は知らない，そして自ら美味しい毒まんじゅうを工夫と知恵を絞り，協力していく。

そして国民や銀行に「朝四暮三」のエサとして何兆円も公的資金を投入してもパニックは止まりません。それは政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたからです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして先送りされている二番底・三番底の対策を政府はしないので予定通りに古今未曽有の地獄絵図化があります。そして政府とマスコミによって「予期していない危機」に遭遇することになります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/598.html#c6

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。同じことが起きます。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

そして日本の財務官僚日銀と政治は、明治の官僚と同様の大失敗をします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/601.html#c1

世界共通の笑い話がある
「列車の窓から，新聞紙を千切っては投げ，千切って投げる男を見てた老婦人，なぜそんなことをなさっていらっしゃるのですか？」と聞かれた男は「インデアンやテロリストが襲撃してくるから追い払っているのです」と答える。

ビックリした老婦人は「私には，インデアンもテロリストの姿も全く見えませんけど」と言うと男は「ほれ！効き目があったからんなんですよ」と鼻をビクつかせ自慢そう答えた。・・・・誰かにそっくりですね。

これはテロリストを登場させることで，国民がテロ攻撃に惑わされ誘導されていることに気付かない。テロリストを批判しない人は頭が狂っていると判定される。そてマスコミは，ダンプーカーに一杯満載して，大本営で巻き散らすアト弁明の山は，誰もが，なるほどと納得する。とくに現状維持の若者や地方の保守的な人々は「あまりの理論の素晴らしさに，理論の力で変わってしまったと錯覚する」

こうして国民は平和憲法を改変し，核武装化して世界の憲兵入りを目指す，戦争待望論者に引きづり込まれる，国民はまさかと信じ，そんなことないと寛容だが，原発の安全性に騙されたように嘘を正義にしてしまう。どんどん耐乏を押付けられ格差が拡大し，それでも国民はテロ国家として変貌したこに全く気つかない。戦争が我が国の経済を救うのに洗脳されていく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/626.html#c4

何回読んでもわからん，手放ししたときに自動制御に切り替わらなければならない。
結露や雨で見えないのに自動制御車だから手放し？わけわからん。こんなものインチキと言う。

量産前に市場で実用性の実験を繰り返し，問題点を洗い出し，一つ一つ具体的に対策することでしょう，対策出来ないのなら設計上の責任を追及して，何が可笑しいのか洗い出し安全性をクリアしていかなければならない。設計的な責任を追及しないと誰も対策しないで逃げることを提案する。それではよくならない。

原発は危険を無視し安全神話で騙した，そして地震と津波のセイにしている。対策していれば福島事故原発は避けられた可能性がある。そこに既得権基と政治の利権や官僚の天下りがあり，国民は騙されながら寛容だ。全く同じだ。特に日本人は誰かが飛躍的なアイディアを提供すると，我こそはと飛びつき参加意欲を見せる，選挙と同じで勝ち馬に乗ろうとする。失敗すると責任を放棄して逃げる。呆れます。しかも歩いてしまってから考える。欧米では考えられない人種であろう。

現在の技術では自動制御に絶対はない。気象条件・道路の状況・自然界・センサーの異常・コストなど日常的に雨・嵐・結露・光・太陽光線・地震・津波・噴火などクリアが難しい条件が潜んでいる。しかもセンサーは，故障もするし見逃すこともエラーもある。特にカメラになると曇るし結露や夜間は暗視付きルックスでないと誤作動する。そして何よりもオペレータか自動制御のシステムについて何も知らないし熟せない。勿論メガネ有り無しと同じように自動制御システム講習に講義を受けない人は運転してはならない。

乗用車は無人車ではない，運転手が必ずいます。自動車の自動制御はオペレータ優先回路でない車の自動制御はあり得ないのです。手伝い・手助け・危機，危険を予知し回避することが出来る自動制御でオペレータ優先回路が望ましい。

無人車にするのなら原発動力をやめてすべて太陽電子電池に切り替え，高速道路の路肩に水素発電と電磁波起電による二足走行で安全性二重にして高速道路の上に走らせる，磁気浮上鉄道があります，原発の動力でない太陽電子電池にすればコストも安く永久電池となる。また電子にすると壁をよじ登る，地下をもぐらのように掘削する，空中を飛ぶことも，ロボットに変身できるようにしなければならない。流通が画期的に変わる。そのうち電子噴射式になろう，リニアモーターカーはなんなのと言うことになる。原発再稼動するための既得権益としか考えられない。

乗用車の自動制御は，運転手が突然意識不明になったり，雪道カーブで横滑りしたり，視界不良になったり，疲れて居眠りしたり，渋滞で暴走したり，駐車上から落下したりする危機を予知し防止することであり，手放ししたときに自動制御に切り替わらなければならない，しかもセンサーが反応しなくなったらすみやかに停止する機能がなければならない。そしてコストが絡むので，エンジンレス車が本命で，産業革命を加速させなければならない，現在，既得権益を失うために政府は，ばら撒きなどで逃げている。このエンジンレス化は建設機械からダンプや乗用車まで，そして家庭や工場の動力まで画期的に変えられるのです，政府と官僚とマスコミが必死に圧力をかけて遅延させている。今回の産業革命は経済・金融・信用・多極化などすべてクリアする。

真の原因が分かれば解決できない現象はない。古い科学思考は、隣接する空間＆異なった空間レベルの固有の法則を無視し、同一の空間と錯覚して、やってみなければ分からない経験科学による試行錯誤は当然と考える。自然は、空間ごとの原理は確定的だが、空間区分せず、統一された原理で作動すると錯覚すると時間がかかる。、

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/879.html#c4

(1)一つ目は経済，バブル景気で世界は急成長したが、90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年前後には米国で破裂した。そしてニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。

そのために世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。

(2)二つ目に政治の腐敗と不信から一党独裁政権や新自由経済システムは腐敗堕落する

それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もしも腐敗堕落した自由経済システムから開放するために新たな対抗するシステムが登場すると世界は新自由経済システムそのものが窒息する。例えばサンダース氏が表面化させたプラウト主義的な経済だがベーシックインカム（ＢＩ）は伸びないはずです。すなわち弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、

(3)三つ目は日本は，国民の意志でついに戦争待望論者が多数派になった，軍需景気戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

1929年の世界恐慌でナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。そのために中東(イスラム)や東南アジア(南シナ海)から戦争によるイスラム社会石油産出諸国の混乱と中国の4分割自壊はさけられなくなる。

そして日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりテロ攻撃からのがれられなくなり，平和憲法改正して。核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

(4)四つ目は，中国大陸反抗計画の大いなる野望は，政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

そのために日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そして低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。中国の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になりそう。三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。

そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。これは避けられないので日本の沖縄も独立の意志を示せば簡単に独立出来る。

(5)キン価格を何倍にさせるか，
キン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれないが。米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。
こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？キン価格は10倍以上になる。元の多極化入りは多民族・多部族国家を解消しないとなれない。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

ここに行くまで紆余曲折があるが，世界も日本も信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。上記の項目は確率が高く自信がある。これらすべて回避できます，それは産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし政府日銀と官僚マスコミは絶対にやらない，それは核武装化のために原発がやめれないからです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/659.html#c5

今回の参議院選挙での政権与党の自民党公明党の勝利は政治的争点を消したことが大きく響いた，

前回の総選挙衆議院では「アベノミクス」に騙され，多くの政治的対立要素を掲げ攪乱させ的を外した。

どちらもマスコミや官邸の狙い通りの低投票率となった，有権者は隠れた争点が見えなくなり，しかも期待したお化け民主党政権に騙されたことが今も響いていて，有権者の30％は現状に満足して封建的保守的な政治を改革させることに抵抗があり脱出できなくなっている。しかも景気は戦争に期待している層が多数派であることもわかる。

この保守的な改革を望まない有権者が過半数以上いるので，戦争待望論者が過半数以上の議員がいても，完全なる平和憲法改正の国民投票で勝利することは困難であろう。しかし平和憲法を残す改変になるとイギリスと同じような結果になることが予測される。これから政府とマスコミ報道に国民への騙し合い嘘がまかり通るだろう。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作を政府もマスコミもするのです。

だが、2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できない。自民党も公明党も公共事業や補助金などのエサをばら撒きしても，証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ，エサで二番底・三番底を見えんなくさせる。そして国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

そして一党独裁の社会主義国家は、2025年までに自壊は避けられない、そのために敵を失った日本は核武装は国体の変革を防止することは絶対にできない。平和憲法反故に核武装化と非核三原則の反故は経済危機から避けられなくなる。これらすべて解消するためには産業革命を加速させることです。政府も経済も驚くことが起きます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/684.html#c5

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。しかも2016年になっても依然として認識出来ない政治家が多い。勿論国民はマスコミが隠すために全く信じない。

中国は南シナ海の批判を浴びても，日本の国民は寛容だ。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。しかも中国を敵視する日本政府は相手を失い，日本を大革新することをしなくなる。そのために「日本商品の世界的優位性を失う」だがサービス業は向上する。

中国は2025年までに政治的自由を求めて解体されることは避けられない。2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけています。だが、誰れひとりとして耳を貸す人はなく、馬鹿にして今日に至っている。そして株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

すなわち中国も日本も米国もＥＵも世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治と経済学者は多い。日本の国民はマスコミに操られ知ることが制限される。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。しかし押し寄せる世界信用収縮恐慌の荒波に巻き込まれ日本は世界で一番の悲劇が発生する。

それでも信じる国民は，政府が必ず助けてくれると信じる。ところが今回の悲劇では，ユートピアは発生しない。政府は弱者切り捨て，金持ち優遇の政策しかしない。騙された国民は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/903.html#c3

歴史のトリックで思い出すのは，見事なまでの歴史のトリックがある。レーニンの「封印列車」事件こそ，史上最大のトリックの一つだったといってよいだろう。

嘘つきの石原は卑怯者で産業革命の遅延者のトリックはいかほどなものだろうか。

なにしろ文学的幻想用語製造の天才ではあるが、大臣の息子と同様に、失言、いや本音を口から滑らせる失言王でもある。従って当時の田中角栄のロッキード批判は，元総理の原発を取り込んだ中曽根氏と読売，正力氏の目隠しであることがバレバレ。

原発は繋ぎのエネルギーで，次期産業革命でその姿が消えなければならない。元東京都知事の石原氏を含め，彼らは濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢している。その根拠は，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？これだけでもハッキリしている。

そして田中角栄の日本列島改造論が成功したのに，なぜ次期産業革命を提案しないのか，疑問で，彼らには知らないはずがない。政府は平時にしか通用しない「アベノミクス」や「10兆円のばら撒き」を金持ちにしている。それでは格差が拡大し貧困化が助長するだけである。しかも儲けた金持ちはタックス・ヘイヴンや内部留保に消えた。しかも地方の衰退は計り知れない。それでもいじめられても国民は助けてくれると信じ悪代官に寛容だ。

この本は田中角栄の列島改造を褒めている，ならば，なぜ気が付かないのだろうか，私には信じられない。
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。日本列島改造はこれを隅々まで活性化させ今も引き継いでいる。

日本列島改造の第二弾を石原氏は，なぜ提案しないのだろうか不思議な人だ。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。次期産業革命は日本列島改造の第二弾になる。しかも混迷する世界経済と多極化を救うこともできる。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に次期産業革命は拡大し、景気は上昇します。

税府と日本企業は「原発もつぶされる」「あぐらをかいた企業もつぶされる」と錯覚してい，世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。アベノミクスや公共事業のばら撒きでは，経済は回復しません，世界を救えるのは産業革命しかあり得ません。政府の遅延政策がアダとなり，助けたはずの日本の大企業の消失から日本は古今未曽有の地獄絵図化となります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/693.html#c3

歴史上，基軸通貨の交代期に発生する，世界恐慌と戦争や資源の略奪を指導者は未然に防ぐことだ

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。とかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたこがある。今回は世界信用収縮大恐慌の二番底・三番底はなぜ避けられないのか。日本の政治経済の指導者は戦争に期待するのではなく，真剣に通貨の多極化がスムーズに移行させなければならない。こんなバカな政治家を沢山作りあげる日本はどうかしている。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

原発を推進し平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。そして新自由主義経済は金持ちのために，福祉削減，開発破棄なのに，都民も国民もすっかり騙されている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/710.html#c4

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。しかも2008年のリーマンショックで世界経済が同期波及する第二次世界金融大恐慌がスタートした。この世界恐慌はドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。この多極化を認識できない政府と経済・マスコミの指導者なのです。

1929年の世界恐慌から米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、世界恐慌と基軸通貨の交代期に発生する金の役割は見えません。そのため、1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクス株であり，ＴＰＰ関税ゼロなんです。

しかも世界は関税引き下げと通貨の切り下げ競争で10年間，妖怪にうなされたこともある。そして政府は2006年、包括関税引下げ交渉から世界信用恐慌の前兆期だったことを認識できないのです。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

政府もマスコミも国民も全く気にならないエゴの論理が支配するからです。しかも安倍政権は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

しかも今回の経済混乱と多極化の流れは新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、産業革命を加速させる。今回は産業革命を前倒しでもよい。人類を不幸から救える。ＴＰＰや関税ゼロではない。ばら撒きもアベノミクスも通用しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/723.html#c1

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違
いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルで安定する。ピーク値は一オンス7000ドル以上だろう。ただし二次三次のキン暴騰・暴落が発生します。

しかし，このままでは三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そしてキン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。

「キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する」そして世界経済は円安では世界の経済は成り立たない。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/117.html#c2

そして先送りされている，信用収縮恐慌の二番底・三番底がある。しかも政府が税金で助けたあぐらをかいた大企業の消失を体現する。

サブプライムローンの時の負債棒引きは，三百兆円棒引きしても足りない。政府の公的資金投入は、銀行負債の二割にも満たない。しかも日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。二番底・三番底は，「予期していない危機」に遭遇する。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/126.html#c1

人間集団の歴史は，約20年ごとに，社会的「ルールの破壊」が多数派になる時代と，「ルールの厳守」が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2000〜2020年までの20年間は，「ルールが破壊」する時代である。そこで小泉氏のような奇人・変人や安倍氏のような戦争待望論者のカリスマの登場が「必然」となる。そのためにお化け「民主党」による破壊が行われ，どちらも信用・流通の垣根を壊して人気を集めた。

その文化と政治手法は，ルーズベルトとは全く正反対の，弱者に耐乏を押付け，格差を助長させる。しかし国民は時代が誕生させた破壊的カリスマに期待する。

すなわち約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」に平和憲法が破壊され核武装化し,世界の憲兵入りは必然的である。

この国体の自壊法則は，世界的信用収縮と金融恐慌の多極化に巻き込まれ国民は苦しむことになる。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

さらに石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

ようするに政治体制も経済体制も、個人と企業と国家も40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。しないと世界大戦争に巻き込まれ最後は停滞し自己崩壊する。

しかも政府の失政は世界信用縮小恐慌の収束を、ばら撒きや公共事業や補助金やマイナス金利などの古い経済学の常識にまかせるので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。日本の地方銀行の一時閉鎖は避けられません。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治の指導者と経済学者とマスコミに多い。そのために国民は古今未曽有のパニックを迎えます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/775.html#c1

この人の時代は，全国に赤線地帯が活躍していた時代だ。日本の歴史の代表，自民党吉田総理は何人もの妾がいただろう。安倍総理は，遺産相続8億円揉消した，しかも国民の大切な年金10兆円以上外資に差し上げた。1％の富と99％不幸を楽しむ恐ろしい人だ。鳥越氏は残りの人生に命を懸けるいっている，やらせてみるのもよかろう。裏切ることはしないし出来ないだろう。鳥越氏に既得権益をどう解決させるか，是非見て堪能したい。

小池氏のブレーンは，ルールを破壊させた若狭氏，司法の力で，東京に武器製造工場でも創ったらどうだ。そして東京に地下空間があるので，そこに原発基地造ったらよい，水棺だよ。ただし原発は海水を冷却の注ぐので、例えてみれば、火に油を注ぐようなものなんじゃ！わかりますか。

水棺，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するのです。それは地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生するのです。

ところで，地球温暖化や東京に設置されている降雨装置で洪水にして東京空や土地に滞留する放射能を蓋のない河川と浄水場にばら撒くことだ。都民はそれでもきっと寛容だよ。東京の排水処理の配管の径が設計ミスで小さいの知っていますか，地球温暖化で大雨になると洪水になるぞ，地下空間くるまでに大洪水だ。この地下空間造るの大変だったよ。

増田氏のブレーンは，取締役だから福島原発事故を地震と津波のセイした東電社長，やっぱりあの戦争待望論者の原発大好きな安倍総理，それとも文学的幻想用語製造の天才の息子。どちらも保守的で封建的な戦争待望論者。ただ石原氏の米国で叫んだ，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることには賛成だ。従って安全保障と日本列島をどう守るかだが，平和憲法のまま核武装化原爆なしでできますよ。ただし産業革命加速させて下さい。バラ色の光が射します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/782.html#c3

小池氏の政治は、対立要素と周期を異にしている。それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

相手の顔が見えないと、相手の気分を害することをダイレクトに発信してしまう。もし思っていることを言うと相手を傷つけたり誤解を招くと、片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だ。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。小池氏は女性だが，その手法は，ヒットラー並みだ。

しかも小池氏は有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作を意識している。女性とはいえなかなかの悪女です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/784.html#c1

事態は世界恐慌の二番底・三番底に向かって推移している。政府は危機の本質を認識できないから，目の前の穴を修復するための，目糞鼻糞論議に終始している。しかも愛国的熱狂による支持率が高く推移している。しかし貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から脱出した。しかし世界の信用収縮と金融の震撼は解消されていない。しかも国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために国内と国外市場の縮小がさらに縮小は避けられない。そして消費者は，現象を連関そせて思考するために，「やむえない」「エサに期待する」「騙される」と最初は容認する。だが国民は買い溜めや別に必要なしとし自己防衛する。

政府と経済の指導者は，あの大量消費・生産時代の使え使えが忘れられなくなり，生産過剰となる。さらに世界はドル一極集中から多極化の交代期にはいっていることを忘れてしまう，今回の市場の縮小は，キン本位制を採用しないと沈静化しない。この危機を乗り切るために産業革命が必要不可欠であることを無視する。そのために世界は通貨から一層信用を収縮させる。

しかも中小企業全体が，大企業の二重・三重の労務管理に組み込まれた。そして二重・三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている。さらに中国・インド・ブラジル・スペイン・東欧などバブルが弾け何も対策されていない。

前回日本は輸出の神風が吹いた，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも今回は海外に60％は進出している，そのために蜃気楼化された経済指数となっている。公共事業・補助金など一時であり一部の金持ちが潤うだけである。経済全体が立て直す効果にはならない。弱者切り捨ては変わらない。

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産主義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

資本主義経済の最大の活力・原動力は、空間レベルごとのクラスごとのエゴ的な思考と行動なのだ。経済空間の各レベルとクラスでは、信用膨張によってパンドラとバブルの箱が開く。そして、バベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。そして、バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが今の政府・日銀です。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。リニアではありません。リニアは原発再稼動させないと動力は補えません。しかもアルプスの地下の環境破壊がある。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そこで蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することができる。太陽電子半導体電池は動力用の電柱が入りません，貯めこみ再生出来ます。東京の電柱を地下の話しをしているアホな女史がいるが，カネがかかるし時間の無駄。太陽電子半導体電池なら電柱はなし，リニアを噴射式にすれば原発の動力はいらない。

光ファイバーも衛星から中継させるとインターネットもＯＫ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/799.html#c6

それで電気自動車・ハイブリッド・PHEVは一時的で普及は伸び悩む，そして何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。そのため、ハイブリッド車や電気自動車はリチームなので改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。今回の産業革命は燃料電池車がエンジンレス車の本命ですが，水素・酸素・リチウムも使わない電子電池電源に変わります。

電気，水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

中心は水素・酸素・リチウムを使わない，
水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

中心はコンデンサー電子半導体電池です。電子電池電源の動力は原発・化石などの動力は使わない。この太陽電子電池電源は燃料電池を積まなくても路上を走れる，そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。安全性・整備性が向上し自動制御操作が画期的になります。

発電機は原発も化石燃料も水力もメタンもシェルなどは使わない，永久蓄電の電子電池電源です。、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。リニアは原発の動力は入りません。

すなわち先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、ハイブリッドや無電気など触媒の改良に頼らざるをえないからです。

しかし間違いなく太陽電子電池は，
電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する電子電池電源。コンデンサーと半導体は記憶させたり再生させたり保存するために必要不可欠となる。

電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。誰も決めることはできないが。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインとスタイリングの対立的な要素と周期と一致した場合だけ。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわりますが，本命はエンジンレス車。電気やハイブリッドは原発と同じ繋ぎの動力で原発の動力源は一切使わない電子電池電源です。

なぜ政府と企業は遅延させるのだろうか，それは原発の既得権益が邪魔している。
「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業・マスコミ・国民はは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。それだけのこと。即ち2019年から「日本の商品の世界的優位性を失っていきます」そして日本の大企業の交代劇と消失を体現する。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/151.html#c3

何のことはない，スキャンダルのでっち上げで追い落としたいのだろう。

原発のことではない，鳥越俊太郎氏が第一線でバリバリに働いていた時に，既得権益が邪魔して日本の技術革新が遅延させられ低迷していることを訴えていたことを覚えている。その後彼はＴＶからその姿が消え，間もなくしてから「ガン」との戦に苦労していることを知り，ここまで回復するとに驚きの言葉しかない。残り少ない人生を日本国民と東京都民のために「思う存分」遣って欲しいと思う日々である。

今の日本は東京都を中心に，1％の富と99％の不幸の政治しかしない。1％の富は，権力を思うがままに操り，弱者の中小企業と農民や弱者を切り捨てる政策しかしない。同時に世界は基軸通貨の多極化による交代期に発生する世界信用収縮恐慌に悩まされ，政治・経済の指導者は誰も対策しようともしない。認識もできない。しかも古い経済学の「アベノミクス」や「20兆円のばら撒き」のエサで格差を助長させている。耐乏を押付けられた国民も騙され貧困化政策を全く認識出来ない。

そのために押し寄せる世界恐慌の二番底・三番底を見えなくさせている。それは信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れていることを意味する、日本は地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。「アベノミクス」や「20兆円のばら撒き」はこれを先送りさせるだけで，バブルが炸裂した経済対策ではありません。

今回は貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。「20兆円のばら撒き」は1％の富と大企業対策で内需で国民が貧困化から助かることはあり得ません。二番底。三番底の対策ではないからです。単なるエサです。エサは食べると終わります。しかもそのエサを横取りやピンハネする政治家や天下りがいる。東京オリンピックもしかり。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業とマスコミは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。貿易の縮小が進行しているのに，なんとＴＰＰで関税ゼロに引き下げ，ばら撒き。またなんと幼稚な無策でしょう。全く逆です。経済鎖国や高関税ならわかる。まもなくしてから日本の大企業の消失が見られます。

底の抜けたバケツのような暴落や横取りがストップしないのは、パニック心理のセイです。パニック心理が発生するのは、脳と心の物理設計に「死を連想すると、逃走＆闘争する行動回路の作動を優先させ、思考を停止させる」ため発生します。

パニックは死を連想させると発生するため、株だけでなく食品でも戦争でも、どんな社会現象でも発生します。株が最も強烈なパニックを発生させるのは、個人の財産がマイナスになるためなのです。

鳥越俊太郎氏は既得権益を知り抜いています，もちろん原発廃炉が人類を救うことができるのに産業革命を遅延させ止めさせようと必死に抵抗している。しかし世界の先進国は産業革命を加速させてきます。そのために日本は原発中心なので，多極化に立ち遅れ，2019年から「日本の商品の世界的優位性を失います」しかも平和憲法を反故に核武装化し世界の憲兵入りを狙っています。国民投票を避けて日本の経済は戦争することだと日本会議や自民党政府とマスコミは嬉しくなって進軍ラッパを高々と鳴らすことになるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/832.html#c9

政府・東電・マスコミが一切責任を追及されないのはどう考えてもおかしいと思いますが事実なんです。可笑しいがそれを支援する跋扈がいる。言論の自由はあるが抑圧排除する，そしてマスコミや世論を使い，個人攻撃して排除していく，なんら北朝鮮と変わらないです。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

保守的な政治と個人は，線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だとハッキリ判定している。家族内外でも判定される。そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定された。国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先された時代にまるで戻ったようだ。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

自由の概念は、政治・経済・芸術・学問の各分野ごとに、対立要素と周期を異にしている。それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/199.html#c6

＞5さん女川原発はよかったですね。でも冷却水パイプを変えないと同じことが起きます。

福島は冷却水パイプが原因でしょう

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共振共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり，発火させたりする。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。これは福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したことから推定できる。

福島第一原発も女川原発もイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使っています。しかし材料の公差や材質にバラツキがあります。そしてこの共振共鳴振動応力値も違います。また原子炉容器の品質にバラツキもあります。なのでこのバラツキで耐久年数に違いが出る。水中(水棺)でも共鳴共振応力は同じ様に発生します。

福島第一原発は，推定になるが，3.11の地震津波の前に，すでに冷却水パイプに穴や亀裂があり，厚い容器が不良品で，クラックがあったと思われる，そのために放射線漏れが多くなっていたと推測される。特に1号機・3号機は穴が開いていたのではないでしょうか。燃料の一部が吹き飛ぶほどの事故だったので間違いないと思われる。

容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならない。長く使用していれば、リチウム電池と同じ再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させると放射能洩れが多くなる。点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されていることから間違いない。

女川原発には，分子レベルでは共鳴共振により、接続箇所やパイプ部分の物質に腐食・発熱しているが，穿孔(穴)がなく，放射能洩れが新品に近い状態だったのではないでしょうか。そして容器も福島第一原発より応力値が正常範囲だったのでしょう。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。福島は多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだために被害が大きくなった。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられているが根因は違います。
物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！放射能を出して崩壊する元素の中で、最も危険なウラニウムに燃料を固執してきたのも、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたのも、そのためだ。そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことになる。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないと、日本を放射能汚染列島化させてしまう。確実です。

電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だ
から、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げている。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミは国民を騙しているのです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/190.html#c6

政治やどんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。そして権力者やマスコミや政府は都合の悪い政策の対立要素を消す工作が行われる。

こうして政治のルールは変化してきたが，どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義」なんです。

ところが権力者や従属主義者や現状にあぐらをかく人々は民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

日本でもしも首相を国民が直接公選するルールを採用すると人気者やおらが街のスターが選ばれる可能性が高くなる，そのために政治には独裁が必要だと公言した橋下大阪維新もいる。そして自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

ユーロのように東京も国家と地方分権の経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、日本国政府が政治統合統制で解決しようとすれば、地方分権と国債のデフオルト（支払停止）を主張する市民が地方で勝利する。そのため、日本の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

東京都知事選で日本政府と従属主義(御用学者や有権者，マスコミ)が抑圧排除していることは，軍国時代と同じで多数意見や権力者のゆうこと聞けは，常に正義で絶対服従沈黙せよは間違っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/862.html#c1

原発稼働させるための言い訳のリニア，税金のむだ遣い。政府がやることは多極化対策と世界恐慌の二番底・三番底を救う原発廃炉の標準化や産業革命の前倒しです。産業革命とは，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。リニアモーターカーは原発の動力が必要なので，原発の動力使わなくて済むようにしなければならない。政府には出来ないでしょう。産業革命を牽引するのは、コンデンサー電子半導体電池です。

計画しているリニアは採算性に欠ける税金の無駄使いになる
「原発動力とコスト」そして経済効果に魅力がない，動力がすごい
リニアは地震に弱く，工事コストと莫大な動力の消費が抜けている
安全性、利便性、ネットワーク性、環境保全性だけではない

リニアは浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。

きっと米国はテロ攻撃の的になるようなリニアを採用しないと思うよ
膨大な米国を横断するとしたら瞬時に移動できる太陽電子噴射式リニアでしょう。

やるなら電磁波起電力、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する方が効率がよく，原発の動力を使わなくて済む。だが電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。電磁波起電力は百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を平気で食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手らしい。もう一つの電磁波ケーブル反対の理由は、電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

リニアは超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています。車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。
浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。島さん原発なくても磁気浮上式リニアモーターカー動かせますよ。ただし既得権益と利権でなかなか難しい。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/204.html#c2

これ悪魔だよ，何が有害だ

「悪魔の産業」だよ，。「有害産業」ではないよ，で爺のような人を「この世の偏屈者と言う」
壊れているのはあなたの・あ・た・ま，で爺

2キロ先のＪＡが，近くから遠方に合併され，20キロ先となる。目の前で破壊されていく姿を見て残念で仕方がない。何も放置していたわけではない，将来は農業の「共存共栄」を考え，10年前から大規模農業化と区画整備の立案を提案し昨年やっと地元で作成し提出してもらった。しかし県も国家も政府も放置したままで，知らんぷり。逆に農業の切り捨てを始めた。多くの農民が反旗をふり，だが選挙になると自民党に入れるのです。自民党ではダメなんだと説得するとそうだそうだの掛け声。選挙になると知らんぷり，しかし選挙が終わると，ワイワイ騒ぐのです。勝手にしろと云いたくなる。最近はトランプ氏に期待し，なんとしてでも米国の大統領になって安全保障やＴＰＰを破壊して欲しいものだ。

もしも朝鮮半島と中国と東南アジア，南シナ海の動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、弐ワンの農業政策の試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を加速するだけだ。

食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。
太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。そのために産業革命を加速させなければなない，しかし政府や大企業は既得権益を失う為に必死に抵抗し遅延させている。日本の政府と大企業は悪魔だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/868.html#c5

でもこの二人は嘘つき，
「自民党をぶっこわす！！」はすでに賞味期限が切れている。それで小池氏も小泉式「マジックの復活」を夢見る方だったのだ。だが二人とも，経済危機の多極化の本質を認識できないために，目の前の目糞鼻糞論議に終始する。そして国民に格差を拡大させ耐乏を押付ける対策ではないので，「現状からの脱出はできない」

東京都も全国の銀行が一時閉鎖が発生するまでは，過去約3年半ごとに発生した景気後退の繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識できない。日本列島汚染化のためにせいぜい頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/871.html#c2

資本主義経済は国家が干渉せず自由放任しても「神の見えざる手」によって需要と供給の均衡が回復することに期待し続けてきた。だが需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ、

マルクスは、私的生産所有システムそのものが、過剰生産を必然的に発生させると主張した。だから、恐慌は必然的で不可避と考えた。だかマルクス主義者は，
だから、マルクス万年恐慌発生論者となった。そして、マルクス経済学説は実験され、自己崩壊した。

2007年に開始した第二次世界信用恐慌は，1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。現在進行形です。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速される。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまう。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになってい。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！2012年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。2015年にその姿を現した。そして10年後の2025年までに中国は自壊します。そのために日本のリスクは避けられない。日本に輸出の神風は吹きません，ユートピアも発生しない。喧嘩する相手を失うと日本の政治と経済は，改革をしなくなる。そのために「日本の商品の世界的優位性」を一つ一つ失います。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/218.html#c5

核武装化とテロと原発動力源の常識と、放射能をばら撒き拡散させる思考と行動とは区分できない。

例えば人間に必要なコレステロールも、善玉と悪玉に区分されている。コレステロールは、病気になれば、血管を収縮させ血流を良くし、濃度が高くなると複量体となり、アメーバーのように血管の外側に隠れ、血流を自動調節する。この「結果」が、他の疾病と同期すると、血液臓器にダメージを与える。そのため、血液臓器発病の「原因」と倒置されて悪玉視されている。

どんな経済システムも政治も文化も人もプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。原発は繋ぎのエネルキーで，新たなエネルギーが実用化されてきた，耐久年数も越えてきた，基準値や耐久年数を引き伸ばしするのではなく，廃炉の標準化を進めなければならない。長い間おつかれさまでた，そして有難う御座いましたと言うことになる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/211.html#c3

バブルは必ず弾ける，過去の戦争で景気は回復できると国民が学んだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止させる。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災も戦争もやってくる

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

しかしどんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ことになる。そのためにこのジレンマから戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないか！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが今や多数派，しかも過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。政府自民党と日本会議は世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラマキを止められないのです。あの軍国主義の日本に戻ろうとしている。国民投票そんなものゴミ。平和憲法を反故に堅持した改変で対処してくるだろう。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが。結果から見ると，連関し一本化しているように見える。

北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装いすべし」の声を表面化させた。そしてイスラムのテロや南シナ海の出来ごとは，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は反対しているような議員もいるが，ダマシで今や3分の2です。

東京都に核武装化基地を造り，地下空間に，原発基地をつくればよい。勝手にしろ，放射能やＣＯ２で汚れた都はすでに人の住むところてはない。高齢者を地方分散の話しがあったが，そろそろ都市機能も地方分散や地方分権化させ，戦争の出来る国家にしたらよい。トランプ氏もびっくりだろう。日本の安全保障は産業革命によるレーザ兵器を各自衛隊基地とイージス艦に搭載すれば北朝鮮のミサイルは10分もかかる，だから何発でも連続して撃ち落とせる。核武装も原発もＭＲシステムもプルトニウム核もいらない。なんなら衛星に搭載すればよい，もちろん太陽電子電池なので永久電池である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/917.html#c3

「民主主義は理念でなくルール」
「民主主義の発祥の地はギリシャだと言われているが、当時奴隷は集会にも投票にも参加できなかった。その後、民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は典型的な抑圧排除になる，これは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。こうして中国の一党独裁は2025年までに自壊します。

鳩山政権は少数党に有利にする比例配分方式は、民主党政権を延命させる駆け引きに貢献するはずだつたが，野田政権と安倍政権は拒絶した。そのためにお化け民主党の崩壊によって自民党は圧倒的多数を背景にあぐらをかいてしまった。多数決原理を振り回し弱者や小数派を排除し好き勝手にやることは，軍国時代と同じで民主主義国家とは言えない。少数意見尊重こそ民主主義だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/921.html#c2

弱者や高齢者そして中小企業と農民や貧乏人は速く死ねということになる。

だからいったじゃないの戦争待望論者の国家の愛国心とは・・・「お国のためなら、消費税は１０％でも安い」「お国のためなら年金なんて・・・いらない」「お国のためなら命は惜しくない」「日本列島は放射能物質で汚染されているから，ヨウ素配布」若者が齢いってから思っても遅い，こんなはずではなかった。

世のため人のため，近代版必殺仕事人はいないのか？いるわけがない。
やったね，立派な狸，選んで本当によかった？　これで官僚と政治家は１００年安心。これは格差？いや弱肉強食の差別待遇。さすがの囚人も吃驚仰天，二番底・三番底近づいているよ，どうするのだろう。眺めてポイ自己責任。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/925.html#c4

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年にスタートが不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。そこで、ムズムズの法則に言及しておこう。

消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/235.html#c3

「背景」
個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

そして本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

「既得権益にしがみ付きと民主主義ルールの破壊がなぜ行われるのだろうか？」

国民は自民党に多数決を与え，独裁政権で対米従属主義を続けているうちに，権力者は多数決原理を振り回し弱者や小数派を排除しユートピア的な精神は消え愛国心が優先する。そして民主主義のルールが破壊されていく。ルールの破壊を阻止しようとすると多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除しなければならないとエサでつられ，自分のためや家庭家族が可愛いので無意識に権力者の言いなりになる。

しかも「永田町の論理」政治家と「霞が関の論理」官僚，そして「司法」と「マスコミ」は，お互いの既得権益を出張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。従って既得権益が犯されると，徹底的に排除され，司法クラスで正義が侵されたと逆転させ追放される。

これは互いの対立矛盾が，それぞれの既得権益が侵害されない限り，隠れて見えないりです。

すなわち政治・経済の指導者は，個人と社会は，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国主義・国家主義なので，美しい日本とは，平和憲法を改変し昔のような軍国主義国家に戻そうという考えなのです。保守で封建的な時代の戻そうという考え。これは80年ぶりにやらなければならない政治・経済の大革新とは異なる。

今回の大改革・変革とは為替の安定と産業革命です。今政府がやつている「アベノミクス三本の矢」や「20兆円ばら撒き」「1億総活躍云々」「金融緩和」「バラマキ」など古い経済学の常識なのですべて逆に働きます。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまいます。さして300年以上も続いた日本的安定政権は自壊する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/123.html#c5

マスコミはiPad の短所と長所を、指摘し短所の多くをマスコミは議論したことがある，指摘された短所の多くは、三年もかからずに克服された。しかも文字人力の遅さの短所は、非接触型のタッチキーを採用して解消した。

しかしイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすい問題は解消されていない。リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない。原発や航空機の問題と同じ共振共鳴振動が解消されていない。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、
電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる電子電池電源のエンジンレス車の早期に市場への導入と，ＣＯ２と放射能から大胆に切り替えなければならない。次期産業革命は世界恐慌から人類を救済することができる。安全装置や安全機能，制御の自動制御化は，産業革命によって達成できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/259.html#c2

まさかになるかも
トランプ氏なら米国は世界恐慌から脱出できる。ヒラリー氏は古い経済学に頼るために，ドルはさらに暴落する。そして日本にキン寄こせと迫るはずです。

高関税政策を採用して30 年代の恐慌から脱出した米国，軍国国家の日本とイタリア・ナチスドイツは，経済鎖国で危機を乗り越えた。

米国は，トランプ氏で産業革命を前倒しすると，再びドルは多極化の波に飲み込まれながら世界のリーダとして君臨する。

30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスの本性です。

世界の景気循環は、基軸通貨の「キン離れ／キン返り」によって発生している。そして世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大と「アベノミクス」やばら撒きは、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまった。そして来る二番底・三番底の妖怪を見えなくした。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。これが「アベノミクス」とＴＰＰです。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。しかも二番底・三番底を見えなくした。この二番底・三番底は日本沈没の危機に迫ることになる。

米国の大統領で，世の中は古今未曽有のパニックとなるのか，産業革命で脱出するのか，楽しみです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/133.html#c7

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後。

しかし中国は，多民族・多部族国家を解消すれば，基軸通貨の仲間に入る。ただし中国の社会主義国の一党支配制度は2025年までに自壊する。そして中国が元凶として糾弾されて袋叩きに遭う。それは、かつての日本叩きと同じように、一時的にせよ、攻撃的で破壊的になることは避けられない。それは中国の経済常識やキンの価値観は分裂しているからです。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

日本は、自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。

「後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する」
商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。2010年代の世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

そして中国とロシアが３BOX型セダンから２BOX型をセダンにすると，日米欧を抜く。ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及します。さらに「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかります。そこで太陽電子電池が登場します。

だが日本は，世界恐慌を救済する産業革命を前倒しさせエンジンレス化に成功すると，「日本の商品の世界的優位性」は2040年〜2060年まで堅持する。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/267.html#c1

仕方がない何でも好きなようにしてもどうぞ構わない，どうせ日本列島汚染化と日本沈没は確実なんだから。許す。

だが小池さん言っておく
国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案しときます。都議会でもめないように。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/184.html#c4

「公的年金」の共済年金・厚生年金・国民老齢年金とは違いますよ，

年金積立金を株に全部投入メャクチャなこと言うものではない。

企業年金と厚生年金や共済年金と一元化デタラメゆうものではない。

厚生年金と共済年金が一元化しないのに企業年金との一元化なんかできるわけがないし出来ない。

簡単に説明すると
Ａ、「公的年金」・・国が運営する年金制度のこと
　国民年金制度と被用者(サラリーマン)年金　(厚生年金・共済年金)　の2種類がある

(イ)厚生年金・・会社員、船員等で給与に応じた掛金を支払い、掛金に応じて年金を受け取る制度
・定額部分(1段階)→支給開始年齢になると老齢基礎年金→支給開始年齢が引き上げられるた部分
・報酬比例部分(2段階)→支給開始年齢になると老齢厚生年金→60歳からの支給部分
・加給年金額→生計を維持している65歳未満の配偶者、子供(18歳未満)、障害者(20歳未満子供)
給付は(老齢・障害・遺族)基礎年金+(老齢・障害・遺族)厚生年金ｏｒ(退職・障害・遺族)共済年金となる。

(ロ)国民年金・・自営業、農林漁業、学生、無職等20歳以上60歳未満のすべての国民が加入，厚生年金の一部が組み入れられている。御用組合と民進党が馬鹿だから。
・老齢基礎年金
・障害基礎年金
・遺族基礎年金
・寡婦年金
・付加年金
・死亡一時金
給付は(老齢給付・障害給付・遺族給付)となる。
(ハ)共済年金・・国民年金の上乗せとして公務員、教員等が加入する年金制度のこと。厚生年金の一部が組み入れられている。これが大問題なんです。

Ｂ、「企業年金」「個人年金」・・民間が運営する年金制度
企業年金は、はじめにいくつかの前提条件を基に年金の給付額を決め、そこから計算される必要金額を掛金として支払う制度（多くの企業が積み立て金や退職金等で運用予定利率を設定している。）

高齢化によって、一人の高齢者を支える年金支払い者が、少子化と職業不安定によってどんどん低下していく傾向にある、対応策として、給付水準の引き下げや、支給年齢の引き上げなどが検討されている。又民間企業の保険料負担額の増加や企業業績の悪化、圧迫、格付けの低下、株価の下落、円高、等への影響が心配される。それぞれの年金問題点を将来の明るい展望にする為には、年金をよく理解しておくことが大切である。その為には国民年金・厚生年金・共済年金をよく知るべきである。

しかし日本の政治家と官僚は天下国家の年金ビジョンは下手糞で，使え使えと使いまくり株にまで投資して米国や外資に差し上げしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/329.html#c6

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ただし石原氏が米国でまくしたてた，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることには賛同する。

脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

そのために2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しないで対策しないで少子化や1億総活躍や児童施設などの福祉を叫んでいると，二番底・三番底が全く見えなくしている。どん底におちても国民や都民は寛容なので，底なし沼に落ち込むはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/229.html#c4

低い潜在成長率と蜃気楼化された経済指数と経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスとなる。

この
経済信用パニックは，安倍民主主義ルールの破壊と原発動力に依存する既得権益を失うことができないからで，次のデタラメだっ経済が指摘され認識されていく。

（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮する。人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。
（２）生産の規模は、各レベルごとに，水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。
（３）このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。
（４）だが、日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。
（５）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。
（６）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

日本は産業再生機構という、倒産企業買取り、債権棚上げ、切売りのシステムを誕生させた。そして、預金一千万円までの国家保証システムをつくり、二度と銀行への巨額な補填の必要はなく、取り付けパニックの再発はなくなったと、政府は確信している。
だが、預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。その上、銀行の売上利益を救済するために、銀行は証券や郵便局と同時に、取り付け騒ぎの発生を避けることができない。そして取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/333.html#c1

自動制御はハンドル操作介入，オペレータ優先回路にすればよい，今の自動制御そのものの考え方が間違っている，オペレータの運転を手助けするものが自動制御です。
従って手放し運転すると自動制御が働き，オペが介入すると半自動制御になる。そして危険や異常を察知したら速やかに，瞬時に働く制御にすることでしょう。

自動制御は安全性整備性の問題点を指摘し解決すれば，原発のようなことにはならない
原発は殺人鬼で破壊力をエネルギーに変換利用した。プルトニウム核や劣化ウランを量産している。自動車は殺人車ではない，自動制御はオペレータ介入優先にして手放しで安全制御が働くようにすればよいだけのこと

自動制御はエンジンレス化が一つの条件になるので，これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えるので、次期産業革命の開始していると言える。

どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見えるから。五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる、技術の場合も、改良されるために、最初か
ら長所ばかりだった、と思い込まれる。指摘された短所の多くは、三年もかからずに克服されるものですが原発の場合は殺人性・危険性を改善しないで拒絶し稼動した。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約されるんじゃ。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

次期産業革命の中心は，太陽電子電池が中心になる。今の太陽電池は，太陽の20％も活用できていない。それに大き過ぎて車などには実用化できない。しかも太陽電子電池は太陽熱ではない，太陽電子電池とは，太陽から24時間降り注ぐ電子を使って発電する電池です。雨天でも曇天でも発電できる。しかもコンデンサーや半導体と同期させれば，電力を蓄電から，記憶再生もできる。

だから水素も酸素もリチウムもナトリウムもマグネシウムもいらない。スイッチを切っても記憶が消えない。放射能・ＣＯ２も出さない，画期的な電池ですでに実用化されている。政府と大企業が既得権益を失うために拒絶・無視しているのです。これは科学の常識が変わるために御用学者は知らんぷりしている。それは火力・水力。原子力・地熱・風力・メタンもいらない。画期的に世の中が変わる。

そこで
次産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です。
第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

確かに排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延される。しかも「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義，新自由経済システム，原発推進者，対米従属主義者たちの抵抗で，先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標は困難となっている。

この電磁波起電力は太陽電子電池よりもすぐれものでエンジンも電池なく、運転手なしの安全車を走らせることが出来る。電磁波起電の原理は現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

たとえば高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設すれば，高速道路の上を安全に走らせる無人車となる，システム化すれば自動制御車となる。燃料電池よりパワーの大きいのでリニア・建設機械・大型車などに有効で，安全制御が作動させることもできる。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/362.html#c2

1870 年代、物理学は原子（陽子）レベルで素晴らしい成果をあげる。それは、メンデレーエフノ「周期律表」とよばれ、未知の原子が予言発見される。そして80 年後には、地球と人類を破壊可能な原子爆弾を完成させた。この成果に、万学は物理学の原子「周期律表」のように、正確に予測できる学問体系をめざして努力する。しかし、物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

3・11 のフクシマ原発悲劇の根因はなんなのか知る必要がある。原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが間違いそのもの。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び半分信じている。政治もマスコミも原子物理学者は皆嘘つきだと言うことを知ることだ。嘘つきが嘘を当然のようにまくし立てる姿を見ると，日本も終わったなと思う。

平時なら大問題の放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠と判断すべきである！

凍土壁は薬剤の反応時間とカネリと水流量・水圧・土圧の関係さらに地下温度とカネリの関係もクリアにされていない，しかも解析が不十分である。試行錯誤にやったにスギナイ。しかも税金のムダ使い，年金を使え使えと使いまくり，使ってなくなったと知らんぷりの無責任政治と東電とは同じ。

人類はＣＯ２やほ放射能を排出しない技術を発見ズミである，あとは次期産業革命を加速させて世界信用収縮恐慌から脱出しなければならないのに，政府は未だばら撒きや原発に拘り，30兆円の経済援助すると言う，これは単なる1％の富と99％の不幸の政策にしかならない。リニアも原発の動力に頼ろうとしている，しかも家庭の消費電力を社会全体のＣＯ２排出量で割り振って換算している。そして中国とインドの責任にして，地球温暖化の原因と錯覚させている。

これは，国家と大企業とマスコの技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一要因である。

政府と東電と御用学者とマスコミは原発廃炉の標準化を加速させなければならない，自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化の75％は解決する。そうしないで30兆円の経済，金持ちへのばら撒きと原発稼働は，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，利権の東京オリンピック開催と同じ，花見酒的免罪符である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/304.html#c4

世界経済が同期波及する基軸通貨の交代期に発生する，世界信用収縮恐慌の対策をしなければ，大盤振る舞いは有効に働かない、返って諸刃の剣となる。しかも大盤ぶるまいは世界信用収縮恐慌の二番底・三番底を見えなくさせてしまう。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。世界は多極化の流れを拒絶できません。しかも買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。、紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

こうして、政治経済の指導者やマスコミ，エコノミストや国民の目には、バブルの膨張や多極化による世界信用恐慌が頂点や底に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

そして国家の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。そしてあぐらをかいた有名大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。しかも銀行の一時閉鎖が発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/307.html#c9

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている
こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。
つまり「メディア・リテラシー」といわれる報道を批判的に受け止める力を強めることが急務です。今年は、日本の大きな分岐点です。潰せ日本のマスコミ，新たな枠組みのジャーナリストを作れ。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している
大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。安倍政権のルール破壊と大手マスメディアの御用聞きで日本は本当におかしな国になってしまった。

議会制民主主義国家となってから、自由民主党と公明党により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えた、結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。しかも世界経済は多極化で国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/316.html#c7

そこで
騙されたと思いやってみなはれ，28兆円ものばら撒きしなくてよい。
日本政府・日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかも大胆に産業革命を前倒しすれば人類は古今未曽有の繁栄となる。世界信用収縮は3年で収束する。

マスコミの「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環論的アト講釈は、インフレと景気の先行きを直線的に悲観的に予告する。そのため、インフレと不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれない、

日本の政治と経済の指導者の発想は、インフレが沈静化するタイミングを遅延させる。日本経済は、何をしても再びデフレヘの回帰が避けられない。

これまで、エコノミストは「キンは、高騰すると生産量を低下させる唯一のレアメタル（希少生産金属）」であるという事実を黙殺してきた。そのために、世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえない。

そこで日本の明治政府と中国政府は、キンよりも銀を選好したために、莫大な損失を被った。キンは、価格が高騰すれば、約一年間だけ生産量は急増する。しかし、二年目からは生産量は下降する。その理由は、現在の科学レベルでは、埋蔵量を予測できないためだ。

米国はキンとのリンクを宣言するとドルとＮＹ株は高騰する。そこで、ドル安だから石油が高騰し、石油が高騰するからインフレになる、

資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

つまり、個人レベルでは失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する、失業と賃金カットしないと市場の需要と供給の混乱は沈静化しない。

市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花するのです，従って技術革新，すなわち産業革命を加速させなければならない，邪魔する原発は廃炉にしなければ，この技術革新は進まない、だから28兆円のばら撒きやアベノミクスは絶対に有効に働かない。1％の富と99％の不幸で超格差社会となるだけ。しかも技術革新ではないからだ，今回の技術革新はリニアや原発再稼動ではない，産業革命によるエンジンレス化です。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/383.html#c1

安倍政権は最初，障害者の支援を決め，3年後・5年後に大企業で働けるようにしたいと述べていた、政策がどこまでやられるか，楽しみにしていた。ところが権力を持つとコロつと変更した。社会保障費の削減を進め，障害者自立支援を抑制圧力でカットを進め，障害者の年金制度まで削る方針で介護と同じように，厳しい制度にした。ようするに社会保障費の削減。しかも1億総活躍から障害者が外され，農民や中小企業より酷い仕打ちを与えた。早く死ねと言うことなんです。自殺や死ねるわけがない，犯罪を犯せと言うことにしかならない。

そのために精神的に悩む人は，あきらめ自立が困難な状況に追い込まれた。これは精神的に辛い人を，犯罪者に仕立てたようなものだ。経済に強い福祉政策にしなければならないのに，政府は福祉分野を切り捨てたので。これは新自由主義システムの開発排除・福祉排除によるもので，今後これらの排除によって，重大な犯罪が続出すると思われる。この1％の富と99％の不幸の政策は，サービス業の向上と戦争待望論者たちの思惑で，日本はこれから米国も吃驚の犯罪大国に向うであろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/326.html#c10

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させる。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めてしまう。

たった5％の人間が95％の富を持つ国家の選挙が，社会的分業による職業別と，地域別な利益の代弁者が政権を争奪するために離合集散した。そして，先進資本主義国家は，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功した。この二大政党制は「主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。日本は多党化で分裂した，悪でも正義とされて，従属主義による安定的な一党独裁政権だが腐敗と不信から自壊への道に進む。一方中国の一党独裁政権は，三代目になると自由を求めこれも自壊する。

1％の富と99％の不幸は，多極化により，政治と経済と文化に激しい世界的な信用収縮が発生し人類は不幸の道に進む。そして個人と国家（集団）が大改革をしないと資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もしも窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が発生すると簡単に崩壊する。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/427.html#c1

自民党政府は企業が進めた尖閣諸島からの東シナ海ガス田問題を棚上げした，自民党政治と読売の干渉が複雑化させたのです。しかも日本は単独で大手商事と企業が進めた開発意欲を自民党政治が開発費が膨大になるのでやるなと止めた。しかも中国も同時に共同開発に意欲を見せたが，時の自民党政治家によって，開発は幻となった。その後中国は勝手に東シナ海ガス田開発を進め，南シナ海も単独で勝手に開発したのです。

しかも尖閣諸島からの東シナ海ガス田開発に強気の中川昭一氏が米国債のトラブルで自殺させられたのは痛い。其れより10年も前に尖閣諸島からの東シナ海ガス田の開発は田中角栄氏らのバックで大手商事と企業が提案されたが，田中氏失脚後，政府は辞めろと横やりを入れすべて夢となり中止になった。

従って尖閣諸島からの東シナ海ガス田問題は，自民党政治家の中国に対する敵視が酷く，折角民間ベースで共同開発しようとしたが潰したのが自民党政治家です。そを無視して敵視するのは可笑しいとかなんとか，因縁を吹っ掛ける跋扈がいる。こうしてシベリア開発から多くの共同開発を潰したのは自民党政治家。しかも「アカ」とまくしたて，国民の生活権や労働権までも奪い，気に喰わない奴は共産国に放り出してきた。社会主義国家の自壊が進み，残る中国も間もなく自壊する。そんなことも知ろうとしないで，馬鹿のように「アカ」や「共産主義」となじるものは,以前に良識派や中立が遣られたように日本からイスラム社会に放り出すことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/424.html#c8

2007年多極化による以後二十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートしている。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、日銀，政府と経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。だが世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない。

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。たが日銀と日本の指導者とエコノミストは、完全に黙殺し拒絶している。

そして国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という解決はゴミ理論と判定し黙殺している。

日本の日銀と政府はこれから古今未曽有の大失敗をします、それは選挙で多数を確保した自民党・公明党が28兆円のバラマキやアベノミクスの失態が拡大とます。そして円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れるために、国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に参加する。これは、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗だ。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

そして日本商品の世界的優位性は糸線のように2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。まあ慌てずに皆が体験する貧困化社会を堪能しましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/455.html#c2

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、世界恐慌から人類を救います。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、
電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能です。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う次期産業革命になるだろう。

太陽光発電は、放射能・CO２を減らして地球の温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策となります。

現在の太陽光発電の方式では、太陽光の１０％程度しか活用できません。おまけに、日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。

太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。現在、人工衛星電波が発射される付近では、電波を補足すると点灯できることは良く知られています。電子発電の設計は一万分の一ごとに異なる波長・周波数ごとに補足増幅することが可能となります。このシートは、宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数を補足するため、２４時間起電することができます。この太陽発電・太陽電子は、電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶべきかもしれません。

この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。

２００８年に姿を現しスタートした世界信用恐慌は、次期産業革命を加速させることによって、その恐慌の期間を短縮することが可能になる。この電子蓄電発電システムは太陽電子電池となり，携帯電話のように、車から建設機械や家庭や工場の動力システムとして全世界に普及します。これは水素も酸素もリチウムも入りません。勿論化石燃料や原発や風力や地熱や水力など入りません。これは次期産業革命を加速させればよいので，原発や核武装化ではありません。人類を救えるは，政府と企業は次期産業革命を加速させることです。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/456.html#c2

(1)政治的には自民党と民進党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。
(2)地方分権勢力が日本を変えることになろう。
・西は大阪維新だが大阪中心で，関西全域には伸び切れていないことをどうするかだけ。
・東は小池新グループになるのだろうか。成功する可能性が大。自民党分派の新党もある。
・従来から中部，愛知などは，元々その傾向にある。
・地方は，東北は地方分権勢力が伸びるだろう
・九州・四国がまだ見えてないが，鹿児島の知事から九州も地方分権勢力になりそう
・こうして憲法改正グループが多数派なのがハッキリしている。
。参議院で自民党と公明党が勝利した。両党ともに戦争待望論者グループ多数派である。
・平和憲法反故に核武装化して非核三原則を反故に，世界の憲兵入りは確実である。

こうして現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造は引き続き続き，予知通りに二大政党制が2030年までお預けになろう。従って安倍総理は毛平和憲法改変でなく反故にする核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになるだろう。

そして米国の大統領選の結果次第でトランプ氏なら，安全保障の見直しやドル一極集中から多極化，経済の大混乱から未曽有の危機に日本は襲われるだろう。米国はトランプ氏なら高関税と経済の立ち直りと多極化の道からドルの基軸通貨は堅持出来る，技術革新が加速するだろ。日本は日銀と政府の失策で古今未曽有のパニックになろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/480.html#c4

市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

二番底・三番底は自殺や飢餓や失業や倒産を巻き込む，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年前後に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する可能性がある。

しかし各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させる産業革命が前倒しされてくる。この産業革命が世界を救済させることになる。

信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/465.html#c3

農業分野は必然的に共存共栄に向かっている。
農業は、自営業または中小企業分野に相当しますが、食糧は誰にとっても死活問題であるため、特異な性格を持った分野になります。農産物の生産者と消費者が直結した「協同組合方式」を採用します。生産地と季節にあった安全な作物が作られ、直接消費者に送られ消費されるのです。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった
そのために弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、すでに日本海側では過疎と高齢を補う農業の見本になるような農業の共存共栄化が加速しています。ところが政府は，農業つぶしと無視をしていますので，一度未曽有の危機になるでしようが，環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、プラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

そして産業革命で画期的に変貌する。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/468.html#c1

原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

凍土壁もしかり，リニアは膨大な原発の電力が必要である。とんでもない話だ。

ところで放射能物質の日本列島汚染と酸素とのバランスが崩れたらどうする気だ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させている。証拠は，点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されている。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。これで証明できる。

そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

しかも放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠にもなる。

そして重要なことは，
(地球温暖化と大気汚染の要因)には，原発と自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が大気汚染の75％が要因。あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は第二次産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるかビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者がよくいうできない，わからないではすまない。

水素発電（水素と酸素を結合して電気をつくる）と電磁波起電(すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせる)の産業革命を前倒し加速させて，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化されば，地球温暖化や酸素のバランスが崩れる問題の75％は解決する。

そうしないで，いくらＣＯ2を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

人類は次期産業革命で地球温暖化対策や産業革命をしなければならない，それも30年後では遅すぎる。
地球温暖化や世界恐慌や世界大戦争は，次期産業革命で解決できる。原発やシエル・メタンではありません。政府と大企業は，あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。保守政治と既得権益護持派の大ウソです。

地震は予知できる
地震はプレートの移動によって発生するという考え方は絶対多数派になった。プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっている。従って、地震も造山現象もマグマの運動に帰一すべきだ。そうすればマグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させる。今回は阿蘇の火山などマグマを噴出させなかったので、長期の地震振動と直下型地震が避けられないと思われる。
い。

だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方が予知できる。例えば、火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山
性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させていない。

それは、現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからなんです。

石油掘削機は一万メートルまで到達できる。一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、予知は可能になる。無駄な東京オリンピックや天下りに使うカネを「マグマの法則」の究明調査に回せば解決する。ただし利権がないので政治家は困るだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/237.html#c12

これは，ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

しかしニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。ベネズエラ・キューバや中国は，東欧やソ連のように一党独裁政権の社会主義国家は自壊したように自壊します。それはバブルとは別に自壊します。

そしてドル一極集中から多極化となります。その混乱はキンに吸収させないと沈静化しない。しかも経済は産業革命を加速させるまで混乱は続きます。それで今日銀や政府がやっている政策は逆の発想が出来ないのですべて諸刃の剣となる。それは実に簡単で古い経済学が常識なので捨てられないからです。逆の発想や捨てると学者は仲間から馬鹿にされるからメシが食べられなくなるのです。

そのために今回は政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。しかも日銀・政府は明治の政府より大失策をするはずです。すでにしている。

そして消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。これを救うには産業革命しかありませんが政亜と大企業は既得権益を失うために拒絶・無視していますので，日本は古今未曽有の地獄絵図化は絶対に避けられない。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/488.html#c1

建設機械は確かに地雷爆破を撤去するために当初はラジコン操作で活躍していたが，すでに当時から電気式バルブ(ＮＰ弁など)で自動運転できる建設機械は開発氏実用化されている。もちろん燃料電池や太陽電子電池を想定していたので，ティーチングプレイバックから完全自動運転はできるものです。オペーレータ優先回路を先行させています。

それはオペレータの技術的プライドが許されないのと居眠りや怠慢になったときの補助的なものとしか考えられなかったのです。従って自動運転回路を理解した操作が必要不可欠となり，敬遠さたのである。そして大切なことは，人間の腕のような動きをさせると頭脳が追いつかないこともある。

しかも世の中は「二番煎じ」なんです。それと既得権益です。あなたに仕事変われと云われたときに家庭も個人のプライドもあり簡単にできないのです。しかし少子化や移民などで熟練された人がいなくなる，そしてサービス業が向上すると，自動的な運転は必要不可欠となる。新自由主義経済は福祉と開発切り捨てなので，将来的には自動運転・無人車は欠かせなくなるでしょう。

当時はコントローラ操作でしたが，今はスマートホンで遠隔操作できます，従って農機具機械はすべて安価で自動遠隔操作が可能です。無線はＰＣＭがよい。だから農業を共存共栄にすれば，過疎化高齢者対策にもなる。会社経営化もＯｋ，パソコンで区画整備された農地の面積をティーチングさせ田んぼなどでプレイバックさせれば出来ますが端の方や角のやり方を工夫するだけのこと。ただ衛星を使うと特殊無線技士一級の免許が必要となります。

しかも水平や角度や窪みや落とし穴がある，そこでジャイロなどいるかも知れないが，コストがややかかることにるなる，農地を耕運機で一定にできるならば，簡単でしょう。

自動車の自動化は，なぜ遅れているのでしょうか？私にはわかりません。既得権益だと思う。車の自動運転はオペーレータ優先回路でエンジンレス(ガソリンレス)にすれば容易になります。昔，石綿(アスベスト)を使ってはならないと官僚に進言したときに，企業を潰すかとまくしたてられ，つまみ出され唖然としたことがる。

エンジンレス化は燃料電池など初期段階で，まだこれから太陽電子電池などの普及も急がれる，自動車の自動化や無人化は，エンジンレス化とともに普及していくものと予測される。そこにいくまで多くの問題点が発生し挫折させられることもあろうが，人や運転手を手助けするものとして自動化は普及していくのでしょう。カメラやレーザは暗視が必要で結露もある，降雨や地震や自然災害などの過電流もある。応答性や反応時間もある。一時トヨタはブレーキ操作に1secとして米国でクレームが発生した，これなど0.1secにしないと人はわかるので事故につながる。こうして二重三重の安全対策をしなければない。

どちらにしても世界は信用収縮と金融恐慌が進行します，産業革命の中心のエンジンレス化によって地球温暖化なども経済不況も多極化も改善するので，急ぐ必要がある。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力ーです。乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。どちらにしても水素・酸素・リチウムもいらない電池がすでに実用化している。あとは政府がやるだけ。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これが普及すると家庭・工場・車など原発の動力を使わなくてよい。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/493.html#c1

物理学は反転や逆の発想をしないと失敗ばかりで成功しないことがある。

経済学は古い経済学に頼り，デフレや世界恐慌では通用しないことが学歴では分からない。

学歴者は現場は知らないので，安全性や整備性は無視するので一般人からはバカに見える。

学歴者は勉強，勉強で激しく競争すると，社会に入ると，苦しいことは避ける。

学歴者は30歳過ぎると凡人になる，そして現場で知識を得たものたちに抜かれ只の人になる。

学歴者は，馬鹿にされると怒り狂い，発想を転換させられない。職人にはなれない。

事例に，原子力がある，そして経済学，失敗を認めない，教科書を反転させられない。

学歴者は，テレビの頭の体操には強いが，プライドで現場では全く使えない。

学歴者は，勝者なので1％の富のために，99％の不幸は当然として扱う，弱者は死ねと騒ぐ。

こんな指導者を持つと，不幸で，悲劇が相次ぎ，民主主義は多数決だとし，ユートピア精神はない。そして自分に味方するものが正義で反論すると敵や抵抗勢力やアカや共産主義者として排除していく。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/504.html#c1

それは基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、４０年後崩壊した。

１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。しかしバブルが崩壊すると平時の経済学は役に立たなくなる。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流
れません。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

そして政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。従って米国は一ドルが６０円に一瞬なる衝撃を受けないと、第三次金本位制は採用されないと予測できるのです。

政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できるのです。対米従属外交の日本は、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。それで世界信用恐慌は約十年で収束しても、二番底・三番底を経て2007年〜2008年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因は，世界信用危機の前兆に日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用です。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

経済現象は、結果と原因を転倒させると、常に需要と供給のバランスによってアト説明アト解釈できますが、需要と供給を決定する要素は異なっています。だから、現象から現象への連鎖や負のスパイラルのアト解釈は分かりやすくても、予測することができません。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

では、企業はどうすればよいのでしょうか？
政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。28兆円のばら撒きやアベノミクスのエンジンを吹かすことではありません。オーバーヒートして内部留保やタックス・ヘイヴンのように1％の富と，99％の不幸のためにすべて消えます。それは使え使えと使いまくる年金と同じ。誰も検査しないからです。しかも日本の国民は誰も追求しないすべて寛容だ。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案しておきます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/595.html#c10

デフレ克服は、金を買上げてもドルと金の１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、プレミヤムつけて買上げすると金保有高は倍となり「ドルがポンドと交代し、世界の基軸通貨になった」決定的な土台が誕生ことと同じことになる。

そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

ドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓，経済鎖国を、経済学も政治学も学んでいない。米国は高関税で克服した。大統領候補のトランプ氏はこれをやると宣言している。ヒラリークリントン氏は，日本の天皇家のキンをよこせと迫り狂うだろう。従属主義の日本は数年前に差し上げ助けたようにやるかも知れない，日銀と政府は大失策をする可能性がある。自由主義なので経済が低迷する経済鎖国は出来ないですね。

本命の元は，第三の基軸通貨国にはなれない，その理由は多民族・多部族国家を解消しなればなれない，しかも元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

そして産業革命の加速です。今回の技術革新は，エンジンレス化，経済鎖国をする必要はない。
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。次にやることは当然わかります。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。政府が天下国家のビジョンとして大胆にシフトするだけ，人類は素晴らしい世の中を満喫できます。それともこのまま原発再稼動させて日本沈没させますか。今回の次期産業革命は人類を救済します。多極化もドル暴落も信用収縮も金融も雇用も大企業の消失もすべてクリアします。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/534.html#c2

しかもすでに地球温暖化とＣＯ２削減は，2008年の電子書籍は電子電池と合体して産業革命がスタートしています。この産業革命の開始は世界恐慌を救済します。日本は原発に拘るために古今未曽有の地獄絵図化の体現は避けられなくなる。

そして次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力の実用化。動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定した。しかし既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、政府と企業によって量産化は遅延されている。

だが世界は信用収縮恐慌と金融恐慌で後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越す。すなわち2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す」すでに追い越している分野もある。2019年頃から見えてくるはずです。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけで，車の電子電池電源への移行は避けられない。

1970代後半登場の三大革新テクノロジーはAT、FF、ターボだった。しかしガソリンレス車とセダンは2ＢＯＸが市場を独占してきた。
1975〜80年、欧米車が採用したＡＴとＦＦとターボの三大革新テクノロジーが優先され。
1982年には「丸（曲線）のスタイリング」を採用した車に変わり，3ＢＯＸから2ＢＯＸがセダンとなった。

燃費順位一位のハイブリッド車の普及率は、新テクノロジーが「カッコよさ」として買われた。ＥＵではターボのディーゼルが普及した。ディーゼルエンジンは一次ブーム（普及率９％）と、二次ブーム（普及率25〜75％）を発生させた。これがガソリンレスの前兆期になる。

しかしまもなくハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。

マスコミは、ローターリーや何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

脱排ガスをめざす米国は、2016年頃の米国市場での普及を、ハイブリッド５％（05年１％）ディーゼル車を９％（05年３％）と予想していた。だが、ハイブリッド車は消滅し、ディーゼル車は25％が正解である。そして電気自動車が普及してくる。これはガソリンレスの普及としてのびてくるのですが，技術革新でエンジンレス車が普及してくる。

ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。電気自動車はリチウムの発火が解消されないので，燃料電池や太陽電子電池の改良が進むとどちらも消える。

電気自動車は水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。しかし水素・酸素・リチウムも入らないエンジンレス車が市場を独占する。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

乗用車は燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池になる。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。だから大型車や建設機械は太陽電子電池となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/542.html#c1

福島事故原発から分かったこと

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び信じている。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ！

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけている証拠になる。

そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。

繰り返す
冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中でメルトダウンしたではないか，しかも炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけているではないか。

うそつき
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/247.html#c6

しかし日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？するとキンは10倍〜20倍になる。これは世界恐慌の沈静化と多極化とドルを助けるためのキン買上げである。これを政府日銀は，そんなものゴミ理論として相手にしないでやらないと日本は経済は泥沼化・為替は安定しない。日本列島は地獄絵図化となる。そこで原発止めて産業革命を加速させると信用収縮は3年で収束し，古今未曽有の繁栄できる。さあ，でうなるでしょう。今やる政府日銀の政策はすべて失政です。100％自信がある。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させるのです。

しかし日本の財務官僚，瀬符日銀はは、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価するために、キン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。すでに上昇していたキン価格は約五割上がって、1オンス35ﾄﾞﾙで固定された。このキンの公定価格が、38年後の1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

2006年までの五年間、キン価格は倍に上昇したが、石油と銅を含めたレアメタル素材は、約４倍に膨張した。だが、増産されて、２年半〜５年以内にバブルは弾け、価格は元に戻る。ニクソンのキンとドルの交換停止で、キン価格は八年後、二十倍も上昇し、二年半後、十倍に暴落すると安定した。こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これは政府・官僚・マスコミ・エコノミストの目には見えなかった。

世界の通貨システムは、ドルとキンの交換が停止されると、ドルとキンを同一視し、ドル一国通貨による世界支配を一層ハッキリとさせるのが見える。このドルとキンの同一視は、最初の紙幣が、キンとその預かり証と同一視されたのと同じだ。

この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

「大切なことは」
キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

そして，キン価格が暴騰すると、キン鉱山株・キン預金・キン投信・キン商品取引などに手を出す人が増大する。これらの金融商品は、キンの現物がなくてもビジネスが可能な危険な信用膨張商品と思って良い。発行元が倒産すれば元も子も無くなると考え、現物のキンを自分で保管、長期保存し二倍になったら.少しずつ売るのが賢明だ。

今回は上げてから，もう1回下げるかも，しかし世界恐慌でやむを得なく，1オンス3500ドルで安定，ピーク値は8000ドルもあるはずです。どちらにしても，日本の地方銀行の一時閉鎖や瀬科の銀行の一時閉鎖は避けられないはずです。そしてユーロがドルを上回る地点に注目。

「結論」
キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/572.html#c3

絶対にさけられないことがベルリンの壁で検証されている。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、
短所や矛盾の発生は避けられないのです。

すなわち
東欧と旧植民地独立国の自由政治革命のように，中国も石油輸出国も政治独裁国も、民衆蜂起によって自壊します。

(1)社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

(2)第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

(3)石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

(4)日本も女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。日本の場合，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまいます。喧嘩する相手がいなくなるからです。北朝鮮は独裁鎖国国家なので，戦争の瀬戸際外交を続けることになる。

この北朝鮮と戦争瀬戸際外交とミサイル核実験は日本「核武装化」を表面化させている。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられない日本

第一次世界信用恐慌では，ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

こうして日本の政治経済の指導者も国民も，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れがいまや多数派です・

第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現した」この信用恐慌は，これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができないのです。

しかも日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その二番底・三番底の影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それで日本の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。これがアベノミクスです。もうすでに賞味期限が切れているのです。28兆円ばら撒いても大企業の消失や自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられません。もちろん地方銀行の一時閉鎖は避けられません。銀行の一時閉鎖は世界各地で発生します。覚えて於いて下さい。

日本は，こうして，この経済パニックの「ジレンマ」から脱出するために，戦争待望論者が多数派で指導者層の多数を占めることになる。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

この戦争待望論者たちが日本を救うことが出来ない，戦争や原発再稼動による核武装化の道を歩むのか，世界は多極化の流れから，産業革命をすでに進行させています。日本は米国の顔色見るためと既得権益のために，遅延させます。この「ジレンマ」から，北朝鮮の挑発で，世界大戦争に巻き込まれる可能性はゼロではない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/682.html#c6

弱者救済は，お伽話の世界の話し
日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりです。

政治経済の指導者とマスコミは，貧乏人には我慢、自己責任。金持ちには借金棒引き救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させる。（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

これでは流石に政府の弱者いじめは，バレるので。ときどきエサでつる。愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙すのです。国民は寛容なので騙されたことを知る，しかし弱者も勝ち組にのりたいので，騙された振りをして，悪代官の言うことは正義で逆らってはならないと弱者が愚民を愛国心として説得する。メチャクチャな国民性。反論すると弱者が弱者をつまみ出す。悪人が良識者をつまみ出すのです。最近では殺人まで犯すようになっている。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年にスタートが不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

今回はドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で通貨の交代期に発生する，世界信用収縮恐慌を避けることは出来るのですが，日本の政府やマスコミ，国民はバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなるのです。迫りくる二番底・三番底を見えなくさせ認識しなくなる。

１％の富は民主主義とは多数決で，権力者に従え，逆らう奴は敵，排除しなければならないとなる。従って今回の世界恐慌の二番底・三番底では，ユートピアは発生しない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/694.html#c3

つまり電子電池なら半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、全く燃料の補給が必要なく、原発の動力を使わなくて大型移動車や乗用車や建設機械は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。太陽電子噴射式なら火星への旅行も夢ではない。

日本のリニアが騒がれているが，すでに中国は上海〜北京間をリニアで結ばれている。こうして日本の商品の世界的優位性は抜かれていく。中国とロシアは2ＢＯＸをセダンにしたので日本を抜きました。中国パナソニックの燃料電池や太陽電子電池が普及すると日本は，中国・ロシア・インド・東南アジアに抜かれます。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/609.html#c3

日本の政治家政府とマスコミや世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そのために政府は，ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用と日銀が導入したマイナス金利政策の影響で長期金利が下がり、株価下落による運用利回り低下が響いている。要するに天下国家のビジョンは下手糞を通り越して無能者と云える。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と思っているらしい

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/626.html#c1

なぜ，それは敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦争復興を加速させたからです。
日本列島を外的から守るは口実で，憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員が多数派です。

実は基軸通貨の交代期に発生する世界信用恐慌と戦争による資源の略奪と他民族の奴隷化はさけて通れない

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。日本の円がキンで第三の通貨になる可能性が高く，戦争のジレンマに嵌りこんでいる。

しかし日本の戦争待望論者たちは，その地位にたつとお茶を濁し，なかなか白状しない。しかし愛国的熱狂的に登場した支持率の高い政権が，独裁政権を成功させる可能性は否定ではない。

戦争に期待する日本の政治と経済の指導者です。違うと言う大臣や社長は嘘つきです。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と思っているらしい

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命が日本列島を救います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/742.html#c5

しかも米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した総理もいますよ。

それでは聞きますが，日本の原子力でナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのですか，それは簡単なことで，濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。知らぬが国民ということになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/764.html#c1

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そして2016年，ＴＰＰ関税ゼロの挫折，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。今度の悲劇は二番底・三番底です。この対策はキン本位制か日銀がプレミヤつけてキンの買上げと産業革命の加速しかない。

前回の世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。しかも第一次世界金融大恐慌から脱出するのに何十年もかかつた。そして政府と日銀は金融緩和とばら撒きだけなので，消費者の購買力を縮小させたまま，これでは日本の大企業の消失を体現する。しかし国民はこの失政を誰も追求しない。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。
その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。

経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。アト学説から脱出するには、面倒臭くても、国家・企業・個人のレベル別に分析し、そのエゴの論理と行動が、時間的に反転する過程を観測すればよい。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。これは旧基軸通貨と新基軸通貨の金保有高をみれば間違いが誰にでもすぐにわかる。

しかも2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスの正体です。こうして日本は世界でもまれな，世界信用虚構から脱出できなくなり，もがき，ジレンマから戦争軍需の道に必然的に嵌りこむ。しかも戦争待望論者が多数派となっている。歴史は繰り返すというが本当にそうなるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/753.html#c6

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルと円や元は、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。それは日本の円がキンで第三の通貨になることを拒絶していることになる。しかも経済の失策で戦争と軍需産業と原発のジレンマに嵌りこんでいる。

こうして政府が狙う日本の世界の憲兵の仲間入りは，戦争待望論者たちの悲願である。戦争待望論者たちの原発と沖縄の奴隷的執着心は，常識的には想像つかない。

しかし三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため社会主義国の一党支配制度は東欧が自壊したように，低生活水準での平等より、自由を求めるため中国は自壊する。石油輸出国も、、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。日本も三百年以上の長期政権も、最後は停滞し自己崩壊する。

日本の個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。従って沖縄は低生活水準での平等より、自由を求めると，日本列島から独立できる。そして流された血は，素晴らしい国家として成長していく。このまま日本列島の奴隷化された島として存続するならば，日本沈没に引きづりこまれる。

だが次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、日本も沖縄も恐怖と恐慌から脱出することができる。この産業革命によって日本列島は原発も核武装化もＭＲもいらない夢のような次世代レーザ砲によって追跡守ることが出来る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/773.html#c1

そのためにＪＡ＝農協は協同組合事業は解体されています。それでも自民党に投票する姿に絶望感に襲われることがある。

食料の自給自足は，蜃気楼化された経済指数の49％にだまされ，事実は20％以下です。

しかも農業従事者の高齢化と少子化は加速し，「耕作放棄地」が加速しています。そしてＴＰＰ参加は口実で農業がおかしくなることを“好機”とし、「農業の産業化」（グローバル企業の農業進出）を企てているのです。

耕作放棄地」は、担い手の高齢化や死亡が原因のように語られているが、それらは耕作がされなくなる要因ではあっても、長期に耕作がなされない耕作放棄地になる要因ではない。周辺には専業自作農も存在しているのだから、栽培品目が何かはともかく、収益が見込める土地であれば、借り手はいるからである。

「耕作放棄地」の半分ほどが、中間農業地域と山間農業地域にある。その多くが傾斜地で、経営規模も小さく機械化にも限界がある。（獣の害も対策費用との見合いで大きな問題）それらの土地は、自給用ならともかく、収益を得ることが目的の現代的農業経営には向かない土地である。都市に近ければトマトや果実の栽培などで利用できる可能性もあるが、都市から離れていれば、企業でもほとんど手を出さないだろう。

半分ほどを占めている中山間農業地域を除く「耕作放棄地」を“産業”的に再生しようと考えたら、活用されている耕作地を含めた農地の大がかりな再編が必要となる。この種の調整は、土地条件に大きな差があることから、複数の営農主体間では難しい。

そのために耕す農地面積の割合を現行の５割から８割に引き上げる方針を現場から国家にすでに提出しています。農地の区画整備と大規模農地です。次期産業革命でスマートホンなどで簡単に半自動化，ティーチングプレイバックができるのです。見本の参考は珠洲市になろう。即ち，農業の「共存共栄」です。これには様々な抵抗がありましが，高齢化と少子化でやむを得ないと納得してきています。

妻や子らが農地を相続するときには、相続税額の一部の納税を猶予する特例がある。相続した農地を転用したり耕作放棄したりすると、猶予されていた相続税を納めなければならない。だが04年度までに相続した農地は、その後に耕作を放棄しても相続税の猶予が認められており、農地が耕作放棄地のまま存続する一因になっている。私の場合は関西と能登を行ったり来たりしている，いつまで続くか分からない。絶望かんに襲われることがある。

国家は真剣に植物・食品革命のために，収穫を千倍にして世界の食料危機を救える産業革命を進めたことがあるだろうか，ただひたすら平和憲法を改変し核武装化して世界の憲兵の仲間に入ることしか考えない政府，こんな国家は速く潰れた方がまだましだ。

政府は真剣に農業の高齢化と少子化を真剣に考えたことがあるだろうか，こんな，いい加減な国家だとは思いもつかなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/774.html#c1

テレビはメガネなしの4ｋでの立体画像化しなければ衰退する。そしてｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞは，光から衛星通信時代になる。そしてインターネット流通システムが王座を取る。

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得すると云われている。

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

日本型カタログ販売ブームは終わったが、インターネット販売ブームは継続する，なぜならインターネット販売ブームは｢陳列レス｣だけでなく｢商品レス｣｢小売レス｣の新しい流通システムとルールを誕生させていくからである。そして｢在庫レス＝産直オーダー｣革命によって2040年には流通の王座を獲得する。従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

しかし地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。きっとインターネットテレビが普及する兆候なのかもしれないだろう。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。これが40年レス周期説である。

【インターネット機械文明のプロセス】
実績から有線と無線が40年周期で交互に訪れていることが分かる。現在の携帯無線通信時代から有線通信ケーブル(光)中心のＩＴ電話が到来した。その次の時代は衛星通信時代で無線が来ることになる。

2010年代は，文化の企画手段としてｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞ主流
2020年代は，文化を交歓する手段として目的別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 開発
2030年代は，生活とビジネスの手段として壁全体画面主流となる

今では，政府ご用達に成り下がったテレビのテレビ離れ・新聞離れが加速するのは必然的である。
マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

依然テレビや新聞，大マスコミの暴走は止まらない，公然の秘密である検察リークを認めようとしないマスコミは、まるで核密約を認めず国民に嘘をつき続けた，マスコミの犯したあやまちは組織防衛のためにけっして報道しようとしない日本のマスコミの態度は真実を報道するジャーナリズムからは程遠いものだ。日本のマスコミは建前は権力を監視するが嘘を報道し検察の犬であることが，今回の騒動で判明した。

国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。
●取調べ全可視化法案
●検事総長国会同意人事法案　など
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/646.html#c3

この人，自然環境と政治と経済が連関している常識として「地球温暖化」と「ＣＯ２」があることを認識しているのだろうか。知らない人が大臣や代議士になってはならない。

「地球温暖化」と「ＣＯ２」汚染は，大企業と政治家がＣＯ２と放射能を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。だが政治家と大企業は，インドと中国に背喰人を擦り付け，個人の責任になすりつけている。

自動車燃料と家庭用デ電力を燃料電池・太陽電子電池化をすれば，蒸気放射能の大気と海洋の汚染などの地球温暖化によって発生する問題の75％は解決される。しかも酸素とのバランスが崩れる30年後では遅すぎる。すでに人類は，ＣＯ２や放射能を放出しない技術を発見し実用化させた。

だが政府と大企業は，その生産システムや既得権益を一挙にゼロとなるために，拒絶・遅延させている。しかし日本を除く世界は産業革命を加速させれば，一挙に「氷河期／温暖期」以外は解決する。しかも世界信用収縮恐慌も多極化も解決する。

そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。30年後半減では，地球とのＣＯ２や放射能と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

こんなことも知らない人を大臣にしてはならない。どうせ日本沈没はされられないと「サジ」を投げた配置なのか，どうかしているとしか思えない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/814.html#c1

デフレ克服は、金を買上げてもドルと金の１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、プレミヤムつけて買上げすると金保有高は倍となり「ドルがポンドと交代し、世界の基軸通貨になった」決定的な土台が誕生ことと同じことになる。

そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。産業革命加速4させると当然株価は騰がる。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/659.html#c2

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

開発に時間も掛かりコスト高は避けられないが，コピーやモノマネは簡単ですね，そのために容易に抜くことができるのです。日本は太陽電と電池で勝負すれば，2040年〜2060年までは大丈夫だが，産業革命を加速させないと，日本の大企業の消失と交代劇があのます。日本も猿まね国家と云われた。

日本は、欧米に追いつき追い抜したように，2020年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します，「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論し相手にしないが，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本商品の世界的優位性は政府の産業革命の遅延政策で2019年から一つ一つ吹かれます，だが技術革新を加速させ，基軸通貨国リストにスベリ込むと2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。多極化でサービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/666.html#c1

テレビは網膜を利用した，メガネなしの立体画像そしてボケがないこと
そして電力は原発・化石・水力・地熱などを使ってはならない。電子電池電源で動く電池にすること

次に農業
収穫を千倍にして世界の食料危機を救える農業改革しなけれぱ意味がない
遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命につて外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げること。植物実験工場は。国家戦略になっていない。

それでトラクターだけでは過疎と高齢化と少子化対策にはならない
農地を「共存共栄」にしないとすべて解決しない，すなわち農地が狭く，農地の持ち主が多数いる。
それは農業の共存共栄化をしないと無理。農機具一式そろえるのに，1000万円かかります。
そのために北陸に共存共栄化を進めている地域があります。これがヒントになります。

農地を区画整備して大規模化させる，そしてトラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機などすべてテイーチングプレイバックできるようにすればよいことは30年も前から分かっていました。だが，政府も官僚もメーカーはあぐらをかいて誰もやろうとしなかった，ようするに大企業は二番煎じなんです。

そのために一つの地域を，共存共栄化進めるだけでも10年もかかりました。なぜ農民が納得したのでしょうか，それは過疎・少子化・高齢化・荒れ地そして後継ぎが農業をやりたくない。簡単ことで苦労して農業しなくても公務員サラリーマンなら，カネのかかる農業やらなくて済むからでしょう。当然元気な地域では営農が活躍していたが，とうとう高齢化によってやれなくなったのです。

若者は過疎地や高齢化した農地で積極的に活躍する人はまれで，100人いたら一人いるかいないかです。募集すると都会の年寄で，殆ど使えません。従って加工工場と一緒でないと旨くいかない，それでＴＰＰでは，成り立つわけがない。しかも政府の指示で農協の合併や郵政とおなじで農協が消失していきます。周りに病院も銀行もない，真剣に考えたことないでしょう。できもしないことをホラ吹いて，デタラメをならぺて，出来もしない嘘で固め，薄情なもんよ。

やるのなら産業革命と共存共栄から大企業の誘致，荒れ地も農地改革をしないと掛け声えにスギナイ。自給自足は農機具，農地の農民の共存共栄化をしなければ進まない。

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/671.html#c1

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

今，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

現在，ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。多極化と世界信用収縮は進行続けます，そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。

しかも世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられ世界恐慌の二番底・三番底が過ぎ去っていません。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。金を買上げてもドルと金の１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、プレミヤムつけて日銀が買い上げせざるを得なくなる，するとキン価格は10倍〜20倍にもなる。株価も上昇する。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させるのです。

ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論されるキン本位制。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

ユーロがドルを上回ると，ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/689.html#c1

人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。しかし世界信用収縮と1％の富と99％の不幸では，賃上げやばら撒きは通用とない。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。こうして、政治やエコノミストの目には、二番底・三番底が近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そしてＴＰＰは挫折する。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況で二番底・三番底が近づくことを意味する。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

「ゴミ理論」騙されたと思いやってみな
もし日銀政府が，プレミヤムつけて金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できる。しかも円は第三の基軸通貨となれる。

デフレ克服は、金を買上げてもドルと金の１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、プレミヤムつけて買上げすると金保有高は倍となり「ドルがポンドと交代し、世界の基軸通貨になった」決定的な土台が誕生ことと同じことになる。

そこで、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。産業革命加速させると当然株価は騰が人類は未曽有に繁栄する。

「虚偽でデフレに抵抗するより、賃上げ値上げを選択する方がまし」と、フベノミクスで反転したためだ。この企業の思考と行動の反転に対しては、個人レベルの消費習慣が急には変わらないために、最初は、買い溜め行動で自衛される。

そのため、賃上げ値上げが消費者から許容されたように、企業レベルは錯覚する。そして、政治と経済の指導者たちは、この企業の自己防衛の思考と行動と個人の自己防衛の買溜めを、長く苦しめられできたデフレから脱出する良いチャンスがきたと錯覚許容する。みの考えは，テロを暗黙に許容したのに似ている。

かくて、自民党政権は、年金だけでなく、インフレ景気対策でも無策無能と判定される。それでも国民は失政に寛容で支持率は高い。この政権にはインフレデフレを沈静化する政策も信用恐慌を克服する方策ももっていない。

賃上げばら撒きでインフレを待望している日本の政治と経済の指導者の発想は、インフレが沈静化するタイミングを遅延させる。そのため、インフレは、想定外に物価を高騰させる。そして、世界と日本経済は、再びデフレヘの回帰が避けられない。

そして世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえない。

米ドルが、キンとリンクさせる第三次金本位制を宣言する直前、ドル円為替レートは，ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。宣言した瞬間、ドルとＮＹ株は高騰する。

インフレになるから買い控えが発生し不景気になるから株安になる、という「風が吹けば桶屋が儲かる」式の循環的因果関係のアト解釈の破産がハッキリする。
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/710.html#c2

政治も経済もヒトはウソをつく動物，しかも1％の富と99％の不幸を楽しむ権力者。しかも既得権益を失いたくない。そのために日本は世界の商品の優位性を2019年ごろから抜かれます。後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代します。アベノミクスはすべて知り抜いています。その危機感から1％の富と99％の不幸を進めたのです。金持ちは弱者にカネを落とすことはあり得ません，貧乏人は死ねということです。そのために今回の経済危機の二番底・三番底でユートピアは発生しません。

特に政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させる。そして指導者は1％の金持ちが
99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

だが、政治と宗教と経済現象は、それぞれ独立した構造と法則をもっている、そのため、現象を正確に予測するには、個人の大脳の中で、一方の現象を他方の現象と関連させるのではなく、それぞれの独立した構造と法則から変化を予測し、それらの時系列を合成させないと予測できない。どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

これは民主主義の多数決のルールが原因

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの政治と経済の指導者の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

日本は天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくのです。

事例がある
ユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

そして後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

開発に時間も掛かりコスト高は避けられないが，コピーやモノマネは簡単ですね，そのために容易に抜くことができるのです。日本は太陽電子電池で勝負すれば，2040年〜2060年までは大丈夫だが，政府も経済の指導者は既得権益を失うために，日本の大企業の消失と交代劇があのます。

日本は、欧米に追いつき追い抜したように，2020年までに、中国はじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します，「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論し相手にしないが，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。しかし元は第三の基軸通貨にはなれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c7

2006年、包括関税引下げ交渉と2015年のＴＰＰ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。2015年のＴＰＰはカナダやニュージーランドなどに拒絶されるはずで。なので米国は日米の二国間交渉で進めるでしょうが，この二国間の貿易拡大は諸刃の剣となります。そのために貿易はさらに縮小し続け，内需を外需での拡大が出来なくなります。そして日本は世界で一番景気の回復が遅れます。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/117.html#c4

ドロボー詐欺ピンハネ国家は1％の富と権力者と共済年金に貢ぐ厚生年金，
他人のカネだと思って使いたい放題の政治家と官僚，年金の一元化と明細書の発行で解決する。

憲法第十七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律(国家賠償法)の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

憲法第十六条【請願権】
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

カネは使うと減るだけだが、置いておけば複利で増える。運用があるからだ。しかし使ってしまえば、何も残らない。次に、例えばこのカネで1000万人の受給者に対し、5年間毎年毎月12000円給付を増やすことができる。受給者の皆さん、欲しくは無いか。今のカネだ。

聞けば共済年金や毎年のように事務費として2000億円が我々国民の年金から抜き取られているというではないか。実にジュラルミンケース2000個分に相当する。我々被保険者国民は、これだけ稼ぐのにどれだけ汗しているのか。これに加え、毎年0.354%の負担が増える。

しかもこれを運用する厚生労働省・社会保険庁の職員は【国家公務員共済】である。まさに他人のカネだと思って使いたい放題。しかも世界で一番どうかしているこの国は。年金の一元化をすぐにやれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/391.html#c3

とかも次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・公共投資・マイナス金利・株価などで乗り切ろうとするためだ。

しかも世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定への移行は不可避である。そこで，内外の市場の縮小は加速するはずです。嫌なことに内外の市場の縮小しているときに，容易に国民やマスコミの大本営報道の愛国的熱狂により，人気を回復さ，内閣支持率が高いと，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。そして経済指数が蜃気楼化すると，弱者を自己責任にすると世界信用恐慌の二番底・三番底から脱出が困難になる。

そこで日本は、1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

今回は上記の二点で，そこで通貨をばら撒くと簡単にデフレは解消し人類は素晴らしい世の中を満喫できます。しないと銀行の一時閉鎖と大企業の消失劇が見られます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/399.html#c1

1933 年のルーズベルト大統領にならい、キンの輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民からキン価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違
いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そしてキンを買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できる

デフレ克服は、キンを買上げてもドルとキンの１対１は変化しないから、デフレ克服の効果はゼロ。しかるに、買上げプレミヤ付けると、キン保有高は倍以上となる、すると世界の基軸通貨になる決定的な土台が出来上がる。今回は多極化です。ドルもユーロも円も元も助かる。

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？
それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

こうして日本の日銀と政府は，明治の役人や政治家と同じような大失敗をします、そして二番底・三番底の激震の近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、ＴＰＰも挫折するので二国間の交渉に中心が移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/187.html#c2

そして１９７２年にニクソンはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させたのです。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

今回の世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。でも、日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根
因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

日本政府も経済の指導者も，多極化による世界恐慌を認識していません，しかもこの世界信用恐慌の二番底・三番底が発生し、信用恐慌からの脱出が遅れることになります。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流
れなくなります。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

ドル一極集中から世界は再び複数基軸通貨の時代になります。もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。しかしそれでは世界経済は元に戻りません。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。これが致命傷になります。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも助けたはずの大企業の消失劇が始ります。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/182.html#c3

紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

人類は、色々な通貨を考案した。そして、金銀銅のように、それ自身が価値をもつ通貨を、最も長く使用した。金銀銅が通貨の時代、国家は、赤字財政になると金銀銅に混ぜ物を入れ穴埋めした。それは、せいぜい倍ぐらいの赤字しか埋めることができないのに、インフレは確実に発生した。今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるポーズをとるのか？

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして二番底・三番底に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

日銀がキンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかも世界の景気循環が、基軸通貨の「キン離れ／キン返り」によって発生することを認識することだ。

日本には、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/482.html#c6

(1)2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。政府はこの対策をすれば何の問題もなかった。

(2)日本のゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

自己防衛心理に支配されているのに，目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、天下りや口利きや賄賂や談合など栄耀栄華に酔いしれている。そしてドロボー詐欺ピンハネ国家，年金使い込み国家。しかもあぐらと１％の富と９９％の不幸に，国民はすべて寛容だ。

だが今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？　次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため関税引き下げゼロは，さらなる貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。高関税と経済鎖国が有効ですが,自由主義国家なので,出来ません。キンとのリンクは沈静化させますが，次期産業革命は人類を危機から救い繁栄させます。

日銀はキンの買い上げプレミヤムと第三の基軸通貨
そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、キンの輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。もしもキンを買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できます。

政府は平和憲法云々より,次期産業革命へ大胆にシフトすることです。政治家特に大臣がその株価を持っているほどだから無理ですね。間違いなく古今未曾有のパニックになります、しかも今回はユートピアは発生しません。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/262.html#c3

日本の政治と経済の指導者の殆どは，日本古来の伝統的封建的な保守主義者で自分にとってプラスは善で味方・正義、マイナスは悪と敵・不正義とハッキリしている。

日本の政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。しかも日本の国民の30％は，騙されても叩かれても，大ウソのカリスママジックに期待する。

このデタラメなトリックが，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されても国民は寛容だ。それは，｢現状からの脱出｣マジックの復活を夢見る自民党議員や国民が25％以上もいるからです。

そして、日本は近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家の中国も、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

どうしてこんな，ばかげたことになるのだろうか？
原因は，島国で米国との安全保障を信じ，平和に成り過ぎたこともあろう，別に米国との安全保障やＭＲでなくても日本列島を産業革命で守ることが出来る。しかし政治家や政府関係者は，世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないため，バブルやアベノミクスの崩壊を，これまでの経験と古い経済学で食い止められると錯覚するためだ。しかも政治は経済に干渉すべきでないと徹底している。

そのために，自民党や公明党などの国会議員の殆どは，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは非常に残念だ。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そして日本は産業革命を原発稼働派がマスコミや政治家や労働組合や評論家など多数派の抵抗で技術革新は絶対にできない，外部からの介入がないともう無理です。さのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/560.html#c3

そしてガソリンレス技術革命に成功した企業は,自動車産業だけでなく，ＩＢＭやＧＭやマイクロソフトを合わせたよりも巨大な企業となる。

しかも電気自動車やハイブリッド車は伸びなくなり,その姿を消す。さらに３ＢＯＸに固執すると,２ＢＯＸをセダンだと企画した企業に抜かれ,２ＢＯＸをセダンが長期不況下でも勝者になれる。中国やロシアが２ＢＯＸセダンが市場で中古でも，５０％を超えると日米欧に追いつく。そして産業革命を先行させると日米欧を抜き去る。１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

日本は産業革命を加速させないと,２０２０年から再び,欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると,日本車の世界的優位性は消失してしまう。そして信頼性は一瞬に消えることを忘却している。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。こうしてビートル車は、毎年三倍ずつ生産と販売を増加させると、予告することができる。

このように車は必ずしも自動制御が優先した売り上げに貢献するものではない，しかし自動制御は安全性と走行性に大きく寄与するものである。

しかも条件付きで，オペレータ介入優先回路でなければならない，運転技術のプライドのしのぐ自動制御をマスターすると常識では考えられない運転が可能になる。しかも手放しや居眠り,突発病気，緊急時の脱出,横滑り,注意緩慢,渋滞時，障害物など思わぬ事故を助ける制御でないと成り立たない。

特に農業機械(トラクター・耕運機・田植え機・コンバイン・乾燥機など)の自動制御は高齢化や過疎化や大規模区画農地にはティーチングプレイバック制御(スマートホンなど)ができると有効になる。

ＬＥＤや工場と組み合わせると,１０００倍収穫農業も可能になる。しかも産業革命だと自然災害や温暖化による不況や遺伝子組み換えもいらなくなる。

イージス艦は単なる走行自動制御になっているが,レーダや暗視制御などと組み合わせると障害物に対応できて，ＦＶコンバータの演算能力も高速化されているので,過電流の異常を探知できると,漁船などとの衝突も防げるだろう。もちろん建設機械ではすでに実績もあり,電気制御のバルブも開発されており,作業の能率が向上することがわかっている。

車の自動制御は流通も画期的に変わるし,特に高速道路，夜間暗視やセンサー(レーザー)など問題が解決すれば，凍結や渋滞やスリップや横転を未然に防ぐことが出来る。

産業革命で水素・酸素・リチウムもいらない電子電池化が加速すると,すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/284.html#c2

「多極化と世界経済の信用が収縮しているときに関税障壁を低くすると世界恐慌が加速する」1929年の世界恐慌で米国は高関税をかけ脱出した。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、れば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかも日本の政治経済の指導者は
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。を認識もしない対策もしないで，アベノミクスのように関税障壁を低くし、外資を導入し、株のバブルを復活させれば世界金融大恐慌にならないと錯覚している。

日本政府や自民党議員はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

だが
どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

ところで1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。そして迫りくる二番底・三番底の妖怪の姿が見えない。

1929年のニューヨークの暴落と2007年の東京市場暴落を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した日本は、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命の加速である。今回の産業革命は人類を救済することが出来る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/640.html#c1