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こっち↓のコメ欄でも書いたけど、少し変えてもう一度書きます。（すっかり同じ文章と判断されると投稿できないみたいなので） 鳥越俊太郎氏の「伊豆大島は消費税５％にします」発言に呆れ声：都知事権限からかけ離れた発言の数々に批難集まる
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/213.html -------------------------------------------------- 離島の消費税軽減策はけして鳥越氏の「思いつき」などではありません。もともと民主党の政策としてあったようです。かつて民主党政権で農水大臣を務めた山田正彦氏のホームページにありました。山田氏が農水大臣時代に作られた「改正離島振興法」の中に消費税減税に関する条文も入れられているのです。山田氏がそこで語った税率も鳥越氏が語ったのと同じ５％の据え置き（当時）となっていました。さらに、現在民進党議員である松原仁議員が今年五月に衆院に提出された質問主意書、「有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書」によれば、離島の平均所得が本土の八割、さらに本土からの輸送費などを考慮すると、５％はあっていい数値ではないでしょうか？ 現在、民進党も推す鳥越氏がその政策を進めたいと語るのは何の不思議もありません。しかし、現在ネットではこの話が鳥越氏のその場での思いつきで出たことのように言われて拡散されているらしく、橋下元大阪府知事までがトンデモ発言扱いしていたようです。
（鳥越支持派の方は以下情報をご覧の上、拡散願います）
改正離島振興法で島は大きく変わる
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-11997655618.html
2012年09月22日
------------------（以下引用）-------------------------------------- 10年前に現在の離島振興法を改正したときには野党として参画したが、今回は与党の座長として同法のこれまでにない、思い切った大改正ができて嬉しかった。それまでには与党プロジェクトチームの事務局長を務めていただいた打越あかし君には大変ご苦労かけて、自民、公明、社民、共産など全会派、全議員が一致して今回の改正離島振興法を成立させることができた意義は大きい。 どのように離島を変えることができるか、法案成立のいきさつを踏まえながらその主な内容について記述する。 １,離島のガソリンの引き下げとこれから引き上げられる消費税への対応 私は20年前にイタリアのコルシカ島に1週間滞在したことがある。島は若い人で溢れかえっていたのに驚いたことがある。日本では離島はどんどん人口が減り続けていてお年寄りの島になろうとしているのに。 聞くとヨーロッパの離島はガソリン税、消費税を減免しているので物価が本土よりも安いからだと答えてくれた。なるほどと思った。日本は離島では平均してガソリンが1リットル当たり30円は高い。 それに物流コストが高い分物価も５％ほど高い。 そこに消費税５％がかかれば、島民は本土よりもさらに高い消費税を負担させられることになる。 なんとかヨーロッパ並みにガソリン税と消費税の減免を実現したい。 そこで「島へ。」の雑誌を創刊、ヨーロッパのマン島、コルシカ島なども取り上げていかに「ヨーロッパの島は住みやすいか」の特集を組んだ。 いまだに、五島に住んでいる今年108歳なった母を社長に隔月刊で発行続けて今年で12年目に入る。 私は野党時代にもガソリン税減免法案を国会に提出したが、審議すらできずに廃案となったいきさつもあって、ようやく政権交代できて張り切った。 なんとか、強引ではあったが、昨年5月から予算措置で離島のガソリンの引き下げを実現することができた。 流通コストにあわせて、五島、壱岐対馬などは1リットル7円、さらに油槽所のない島では10円、15円と下げることができた。さらに今年の6月からはさらに10円、上五島などでは15円、奈留島では25円まで下げることができた。 私にすれば、単なる予算措置などでは、政権交代したらどうなるか分らない不安が残っていた。今回の離島振興法でなんとか、法律上の担保を取って恒久的なものとして残しておきたい。 かなり、抵抗もあったが、改正離島振興法で第1条に「人の往来及び生活に必要な物資らの輸送に関する費用が他の地域に比較して多額であることを改善し」と明文で入れさせることに成功した。これもあって来年度中には政令で離島のガソリン引き下げを制定することにした。 なんとか離島での生活に欠かせないガソリンの引き下げを、一時的なものでなく恒久的な法令化を実現できてさらに充実させていきたい。 もう一つの懸念、2014年4月から消費税が引き上げられることになっているが、そうなれば本土よりも高い税金を払うことになるので離島では暮らしていけなくなる。 ヨーロッパ、カナダなどでは消費税には必ず軽減税率を適用して、食料品、生活必需品には消費税をかけないか、もしくは５％に軽減している。 日本でもヨーロッパの離島並みに消費税については軽減税率を適用して、そのまま５％に据えおきたい。これを今回の改正離島振興法になんとか盛り込めないものか挑戦した。 これは消費増税法案の審議中でもあってか財務省が頑として承知しない。折衝に随分と時間をかけて最後は財務所の大臣政務官と数回にわたって交渉したが拉致があかない。 それなら、私が改正離島振興法の座長をしているので、この国会で法案を通さなくてもいいと言い張って、ようやくそれと読める条文を入れ込むことができた。 第19条（税制上の措置）のところに「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化できたのだ。 勿論これだけでは離島だけ消費税を据え置くことはできない。これを受けて消費税を上げる前に、新たに租税特別措置法を成立させなければならない。 是非、離島の島民、市町村長、議員さんがたから「離島は消費税据え置き」の声を上げていただきたい。
-----------------------------（以下略）--------------------------------
衆議院サイト 有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書
提出者 松原 仁 平成二十八年五月三十日提出
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190320.htm
山田氏は、はっきり離島の消費税軽減を条文に入れたと書かれています。
もちろんそれだけで自動的に軽減されるわけではないので、上の松原氏の質問主意書はそれを実現させるための第一歩的なものだったのかもしれません。
＞第19条（税制上の措置）のところに「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化できたのだ。 ＞勿論これだけでは離島だけ消費税を据え置くことはできない。これを受けて消費税を上げる前に、新たに租税特別措置法を成立させなければならない。 ＞是非、離島の島民、市町村長、議員さんがたから「離島は消費税据え置き」の声を上げていただきたい。 さらに以下のコメント二つより、一部を引用させていただきます。問題になっている鳥越氏の演説に関するものです。 --------------------------------------------------------------------------- 22. 2016年7月26日 11:57:57
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/213.html#c22 YouTubeで、大島での演説があるので、よく見れば、わかる。
要するに、海外で、コルシカ島とかマン島では、本土より消費税を安くしている事例がある。大島も本土より物価が割高になっているので、消費税が１０％になった時に、５％になるように、働きかける、と言っている。 ----------------------------------------------------------------------------------------- 27. 2016年7月26日 12:58:07
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/213.html#c27
「政府に交渉するということのようです。」 そのようですね。
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n3.html
「フランスのコルシカ島、イギリスのマン島では消費税をずっと引き下げて、そうすることによって２つの島は非常に経済的にも栄えることになって、住民の方も非常に喜んでおられる。」 世界の実例を参考にされているようです。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------
私はまだ鳥越氏の大島の演説を聞いていないのですが、これらを見れば、鳥越氏は明らかに山田正彦氏が発行した雑誌の内容を踏まえた演説をされていたのがわかるでしょう。
（上記山田氏のブログより） ＞なんとかヨーロッパ並みにガソリン税と消費税の減免を実現したい。
＞そこで「島へ。」の雑誌を創刊、ヨーロッパのマン島、コルシカ島なども取り上げていかに「ヨーロッパの島は住みやすいか」の特集を組んだ。
以上、「離島の消費税５％」はけして鳥越氏の思い付きなどではありません。都道府県知事が国に申し入れして実現するのにふさわしい政策だと思います。
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